亀井幸一郎の「金がわかれば世界が見える」

マクロな要因が影響を及ぼす金(ゴールド)と金融の世界を毎日ウォッチする男が日常から市場動向まで思うところを書き綴ります。

(株式市場などの)楽観見通しを覆す米国の通商強硬スタンス

2018年07月11日 23時27分57秒 | 金融市場の話題
NY株の引け後約1時間後、日本時間の本日早朝に伝えられた米国が2000億ドル相当の対中関税リストを公表する見通しとの一報。その2時間後の日本時間8時前には、米通商代表部(USTR)が2000億ドルのリストを正式に公表した(6031品目に10%の関税)。

株式市場を中心に、トランプ政権は北朝鮮対応もあり、中国の協力を引き出すために当面緊張を高めることはないとの見方もあったが、早くも覆されることに。日本株は午前の早い段階でサプライズ的な反応で、下げ幅を拡大したが売り一巡後はやや落ち着くことに。ただし、日本時間の午後に入って中国側は、リストの提示は受け入れられない、新たな関税に報復せざるを得ないだろうと発表。ややトーンは弱めの印象ではあるものの報復合戦を思わせ、アジア株に続き欧州株も売られることに。まぁ、これは当然の反応といえるもの。

実際の発動は公聴会などを経て2ヵ月以上先と見られるため、“単なる脅し” など憶測を呼ぶことになり、本格化する決算発表の内容が良ければ、再び市場の目はそちらに向けられ、リスクオンという可能性はなくもないが、それも、中国の対応次第という側面がある。中国としてもかの国の体制からして、弱腰のスタンスを取る訳にはいかないわけで、やはり米中対立の構図は深まりそうだ。

市場の目は、本日のNY株がどの程度の反応を示すかに注がれていたが、欧州株ほどではないが、やはり下落で取引を開始している。

この間の金価格は、相変わらずドル指数(DXY)の動きに沿った形で推移している。DXYの下げにつながる材料が出てこないと、上値は限定的なものになりそうだ。



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