米中交渉、追い立てられる中国だが・・・

１０日に再開される米中閣僚級通商交渉に暗雲が漂っている。発端は米国サイドが協議再開が迫る中で７日、米商務省が中国の少数民族ウイグル族らに対する弾圧の制裁として、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイテクビジョン）や新疆ウイグル自治区の公安機関など２８団体・ 企業への輸出を原則禁止すると発表（これら企業・団体を禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加）。この措置に対して中国側の反発は必至と見られ、両国の交渉が難航するとの懸念が高まった。

そしてさらに後追いで米国務省が、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表。規制対象となる当局者の氏名などの公表はないが、ポンペオ国務長官は、今回の規制は商務省の措置を補完するものとした。通商交渉再開直前の動きは、中国側にプレッシャーをかけるトランプ大統領のいわゆるディールの一環と見られるが、中国側が対抗措置に出ると見られていた。そして日本時間の本日夕刻に、中国が反体制派と関係がある米国人へのビザ発給規制を厳格化する方針とロイターが報じている。米軍や米中央情報局（ＣＩＡ）、人権団体、それらの職員をビザに関するブラックリストに掲載する。

中国側は貿易赤字の縮小という限定的な合意でこの場はやり過ごそうというスタンスであるのは明らかで、もとより話し合いは真っ向から決裂させる意思はないと思われる。米国側がどう折り合いをつけるか。何らかの結果を欲しがっていると見られるトランプ大統領と、将来を見据えて中国を叩こうとしている共和党右派を中心とするオールアメリカンのせめぎあいということか。米国内部での落としどころを探る動きでもあると見られる。今週最大の材料。