金は大幅続落、一方で続く金ＥＴＦの残高増

６月３日のＮＹ市場の金価格は大幅続落となった。全米に広がった抗議デモも暴力的なものは一巡しつつあることに加え、発表された経済指標が予想ほど悪くなかったことから、景気回復期待から、リスクオン・センチメントはさらに高まり金は売られた。売り材料と目されるニュースに素直に反応という印象の１日となった。

この日の金市場は、前日の益出し売りに下げた地合いを引き継ぐ形で、アジアさらにロンドンとマイナス圏で推移。それでも前日の終値に近い水準を維持していた。ところがＮＹの午前早く、発表されたＡＤＰ全米民間雇用報告が、悪化の程度が予想より小さかったことから、売りが膨らみ急反落となった。一時は１週間ぶりに１７００ドルを割れ１６９０．３０ドルまで売られることに。終盤にかけては安値拾いの買いが見られ１７００ドル台を回復、１７０４．８０ドルで取引を終了した。前日比では２９．２０ドルのややまとまった下落に。

ただし、こうした中で金ＥＴＦの最大銘柄「ＳＰＤＲ（スパイダー）ゴールド・シェア」には買いが入り、残高は４．０９トン増加し１１３３．３７トンに上昇。この銘柄としては、２０１３年４月以来の水準となる。４営業日連続で残を増やしており、この間１５トン弱の増加。目立たないものの資金流入が続いている。この日は、他の貴金属もすべて下落して終了。プラチナは８．２０ドル安の８６０．５０ドルで終了した。

５日の米雇用統計の発表を控え、注目されたのが５月のＡＤＰ全米民間雇用報告。市場予想８７５万人減（ダウ・ジョーンズ）に対し２７６万人の減少に止まることになった。合わせて４月の数字は当初の２０２３万６０００人減から１９５５万７０００人減に下方修正された。週次ベースの失業保険新規申請者件数も水準はまだ高いものの漸減傾向を示しており、予想値との落差は雇用面での最悪期は乗り越えたとの見方につながっている。

一方でＩＳＭ非製造業景況指数は、４５．４と引き続き好悪の境５０は下回った。４月に付けた２００９年３月以来１１年ぶりの低水準４１．８からは改善している。サービス部門は米国経済の３分の２以上を占めるが、注目はこのデータの細目の雇用指数。５月は３１．８と４月の３０．０から小幅な上昇にとどまっている。３０．０は１９９７年に統計開始以来最低の水準で、ほぼ変わっていないことを表す。この辺りは先のＡＤＰ全米民間雇用報告とは温度差がある。

もともとＡＤＰのデータは労働省発表の雇用統計とは時にかい離が見られることから、ＡＤＰが低いことを理由に明日発表の就業者（ＮＦＰ）減少数も同じ程度低下（改善）するとは言えないのは経験則。果たして、どうなるか。