亀井幸一郎の「金がわかれば世界が見える」

マクロな要因が影響を及ぼす金(ゴールド)と金融の世界を毎日ウォッチする男が日常から市場動向まで思うところを書き綴ります。

合理的判断が利くとは限らない政治の世界

2019年05月23日 23時19分10秒 | 金融市場の話題
ニューヨーク・タイムズが電子版で、トランプ政権が中国の防犯・監視システムのハイク・ビジョン(杭州海康威視数字技術)の製品が、米国の利害を損なう恐れがあるとして米国企業に同社との取引制限措置を講じる可能性があるとした。別の報道では最大5社のブラックリスト掲載も検討中とされる。眼前に大阪G20という各国首脳が一堂に会する機会があり、否が応でも米中首脳が顔を合わせるわけで、立ち話だけで終わるというのも考えにくいし、仮にそうなるなら目先の決裂は決定的ということになる。市場も荒れるので、双方ともにそうした事態は避けるであろうというのが、いわば合理的な判断。21日に下院議会公聴会にて証言したムニューシン財務長官は「両首脳は6月末に顔を合わせる公算が大きい」とした。“公算が大きい”わけで、これから詰める必要がある。

物別れの危機感を高めに高めておいて、大阪で手打ち式というシナリオは、ポジティブ・サプライズで株価急伸ということになる。そこまでの演出を米国側は考えているのか否か。もっとも、これは中国側との入念な下交渉が必要なわけで、机上の空論ということか。起こりがちなのは、合理的判断からはあり得ないという決断を下したり、流れが生まれること。それが政治の世界。

話を戻すと、米国の対中国企業の規制対象がファーウェイにとどまらないというのは想定されたことだが、“決裂ではなく交渉は続く” としたことが、市場の楽観論のよりどころだが、そこに水を差すもの。中国の顔認証システムが進んでいるのは知られているが、笑ってしまうのは、「ついに!パンダの顔認証ができるようになった」と報じていたこと。パンダの見極めは難しいようで、かなり多くの情報を必要とし情報処理の精度が問われるようだ。アメリカが脅威に感じる話なんだろう。



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