今月のFOMC、“意見の割れ”の程度が問題

昨夜のNYはISM製造業景況指数の５０割れが、方向を決めた。前月の５１．２から４９．１へ低下。拡大縮小の分岐点５０割れは３年ぶり。５カ月連続の低下なので、やはり米中摩擦の長期化がさすがに影響しているのは間違いなかろう。４９．１の水準は２０１６年1月以来のもの。内訳が悪かった。

市場が気にしたのは、先行指標とされる新規受注指数も前月の５０．８から４７．２の５０割れに落ちたこと。その中でも輸出新規受注指数の落ち込み。前月から４．８も落ちて４３．３まで下がった。この水準はリーマンの翌０９年春のNYダウが６０００ポイント台まで売られていた当時と同じ低水準。米国景気は個人消費に支えられて、製造業部門の落ち込みを交わしているが、この辺りで止まらないとズルズルという感じの数字。雇用指数も４７．４と５１．７から低下し、１６年３月以来の低水準となった。

この結果を受けて今月のFOMCでは、５０ベーシス（０．５％）の利下げもありか、という見立ても増えたようだ。実際にブラード・セントルイス連銀総裁は５０ｂｐ下げるべきとしたが、この人はバリバリのハト派。３日はローゼングレン・ボストン連銀総裁も、しゃべっていてこっちは、「データが順調なら直ちに行動する必要はない」としていた。この人はタカ。

今月のFOMCはドット・チャートが公開されるので、こうした意見の割れがどの程度か隠れた見もの。７月の利下げについても２人が反対票を投じたので、それが３人あるいは４人となると、パウエル議長の進退につながる可能性は否定できない。今夜は、NYにてウィリアムズNY連銀総裁が講演。この人は悪化を待たずに兆候が感じられるならば予防的に利下げすべしという利下げ積極派につき、その線に沿った発言か。株式市場にも金市場にも耳触りのいい内容になると思われる。いずれにしても、来週以降は発言自粛期間（ブラックアウト）に入るので、連銀関係者の発言は多い。