悲観論に浸っている場合ではないよ・・・と我思ふ（総論）

少し一般の方には難しい話かもしれない。昨日の１回目の更新の最後で担保受け入れ枠の緩和を「中央銀行がまさに体を張って危機を乗り越えようとしているわけで、この先は政治の問題ということか」としたが、果たしてブッシュ政権（つまりこの場合財務省）も動いた。本日の日経夕刊（といっても場所により朝刊の記事になるはず）にも掲載されているが、連邦住宅金融委員会（FHFB）という、よほどの専門家でないとその存在すら知らない機関（こんな機関があったんだと当方も初めて知った）が、全米に12の地域住宅貸付銀行があり、その監督をしているのだそうな。そこで今回制度を変えて2年間という期限付きながら1000億ドル（約10兆円）を上回る規模の、住宅ローン担保証券の追加購入を認めるお達しを出したと。この場合、FRB（中央銀行）と違い、「購入」なので1000億ドルの規模の住宅ローン関連証券の買い手が現れたというわけだ。折に触れ書いたり話したりして来たが、リスクを取る人間（購入者）がいないのなら、公的機関がリスクを取るしかない（購入者になるしかない）ということが実行に移され始めている。もちろん現段階で期限付きなど制約はあるのだが、事態は一気に動き始めているということ。このことに関しては、既に先週19日に政府系住宅金融公社2社（ファニーメイ、フレディマックの2社）の買い取り枠を2千億ドル増やしているので、かなりの体制が整ってきているといえる。やはり、根本的な解決には時間は要しても、峠は越えつつあるといっていいと思う。

やはりマーケットが動くことによって（この場合、混乱）、それに促されるかたちで中央銀行（FRB）も財務省（政府）も動くことになった。まぁ、動かざるを得なかったということだが、いずれにしても凍りついた住宅ローン証券化市場が緩みだすのは間違いなかろう。100％成功の保証など誰にもできないが、快方に向かうといっていいと思う。悲観論に浸っている場合ではないのではないかと思う。

まぁ、そうは言うものの、為替や株式、金市場それぞれの市場で「相場のアヤ」といっても異なるだろうし、ボラ（変動率）も大きいので、これからも荒れるだろうが、最悪期は脱していくだろう。そのなかで、それぞれがどのように動いて行くのか。

ここでも抽象的にしか表現できないことのほうが多いが、FRBがどういうスタンスで臨んでいるのか、本日3月25日付の日本経済新聞の朝刊の19ページにある、「一目均衡」の前半3分の２くらいの部分が、当方が折に触れここに書いてきたことをよく説明してくれていると思う。手元にある方は一読あれ。