＜季節性インフル＞ワクチン副作用で２人死亡
厚生労働省は２９日、０８年度に使われた季節性インフルエンザワクチンの副作用報告が、死亡２例を含め１２１例あったと発表した。推計約４９００万人が接種し、副作用が起きる率は１００万人に約２．５人。厚労省は「新型インフルエンザの国産ワクチンも危険はほぼ同じ」と説明している。
季節性インフル、121人に副作用の疑い＝昨年度のワクチン接種－厚労省
厚生労働省は29日、昨年度、季節性インフルエンザワクチンを接種した人のうち、121人に副作用の疑いが報告されたと発表した。死亡が2人、後遺症が残った人が5人おり、同省は後遺症例の4人について「ワクチン接種との因果関係が否定できない」とした。
インフルエンザワクチンの接種者は年間約4000万～5000万人。メーカーや医師が行う副作用報告は、ワクチンとの関連が明らかでないものも入っているため、同省は死亡、後遺症例についてワクチン接種が原因になったかどうかを検証した。
「新型」接種費、国が６００億円負担
厚生労働省は２９日、新型インフルエンザワクチンについて、生活保護世帯など低所得者の接種費用を軽減するため、国の予算で６００億円を負担する方針を固めた。週内に政府の新型インフルエンザ対策本部を開き、正式決定する。
国産インフル薬、１１月申請 塩野義、来秋発売目指す
塩野義製薬（大阪市）は２９日、開発中の抗インフルエンザ薬「ペラミビル」について、１１月上旬に厚生労働省への承認申請をする方針を明らかにした。来秋の発売を目指し、小児への適応も検討する。タミフルやリレンザに続く第三の特効薬で、第一三共が手がける新薬とともに「国産初」の実現が近づくことになる。
インフル感染防止で研究所公開中止/横須賀・電力中央研 神奈川
財団法人電力中央研究所（電中研）横須賀地区研究所（横須賀市長坂２丁目）は29日までに、10月17日に予定していた一般公開を中止すると発表した。新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため。
電中研は近隣住民との交流を狙いに各地区研究所で毎年敷地内を公開している。横須賀地区では施設の公開やミニ科学実験、消防車の展示などで子どもたちを中心に３千人前後が訪れている。
新型インフルエンザ：小４男児が重症化－－県内３例目 ／滋賀
県健康推進課は２８日、新型インフルエンザに感染した東近江市内の小学４年の男児（９）が重症化したと発表した。県内で３例目。
同課によると、男児は２７日午前に発熱し、同日午後、急性呼吸不全のため入院。簡易検査でＡ型インフルエンザと診断され、リレンザの投薬を受けた。症状が回復しないため、同日夜に集中治療室に入ったが、２８日午後になっても熱は下がっていないという。同日の遺伝子検査で新型インフルエンザ感染が確認された。男児はてんかんとぜんそくの基礎疾患があるという。
＜行政ファイル＞インフルエンザで小中高校１２校が閉鎖などの措置 ／栃木
県教委は２８日、インフルエンザにより計１２校の小中高校が学年休業、学級閉鎖になったと発表した。学年休業は石橋高１年▽栃木市立栃木東中３年▽岩舟町立岩舟中３年▽日光市立小林小６年▽藤岡町立赤麻小２年の５校。学級閉鎖（１クラス）は鹿沼南高１年▽日光市立東原中１年▽大田原市立野崎中２年▽大平町立大平中２年▽那須町立東陽中３年▽佐野市立旗川小５年▽大田原市立大田原小３年。
＜新型インフルエンザ＞中学２校が学年閉鎖 １２クラス学級閉鎖 ／奈良
県は２８日、新型インフルエンザに集団感染した疑いがあるとして、新たに、新庄小校区学童保育所が閉鎖、生駒市立生駒中３年と大和高田市立片塩中２年が学年閉鎖、６校１２学級が学級閉鎖したと発表した。
＜インフルエンザ＞伊賀・城東中で学年閉鎖－－今年度初 ／三重
伊賀市教委は２８日、インフルエンザの感染者が確認されたとして、同市立城東中の１年生３クラス（生徒数計１０１人）を同日から学年閉鎖したと発表した。３０日まで。同校では２８日現在、１年生９人が欠席し、うち６人のＡ型感染が確認された。インフルエンザによる学年閉鎖は同市内では今年度初。
＜新型インフルエンザ＞広島市小中４校、学年学級閉鎖 ／広島
広島市は２８日、インフルエンザのような症状の生徒が多いため、小中４校を学年学級閉鎖すると発表した。閉鎖は、亀山小（安佐北区亀山５）の６年生２クラス▽亀山中（同区亀山３）の１年生１クラス▽己斐上小（西区己斐上６）の３年生▽五月が丘中（佐伯区五月が丘２）の２年生――の４校。重症者はいない。
＜インフル閉鎖＞北九州市 ／福岡
◆インフル閉鎖
北九州市（２８日発表）＝幼稚園１▽小学校８▽中学校２▽高校４の計２１クラスを最長１０月３日まで学級・学年閉鎖。発症者は計１６２人。
＜インフル閉鎖＞県、福岡市 ／福岡
◆インフル閉鎖
県（２８日発表）＝嘉麻市の大隈小を１０月２日まで休校、大牟田市の甘木小など小中高の計２５クラスを、最大１０月２日まで。
＜インフル閉鎖＞県、久留米市 ／福岡
◆インフル閉鎖
県（２８日発表）＝嘉麻市の大隈小を１０月２日まで休校▽大牟田市の甘木小など小中高の計２５クラスを、最大１０月２日まで。
新型インフルネット速報 監視システム ３０日試行 佐賀県、学校欠席状況を表示/佐賀
佐賀県は、新型インフルエンザによる県内の小中高校の欠席状況などがインターネット上で一目で分かる「学校健康サーベイランス（監視）システム」の試行を３０日に始める。ソフト会社「パスコ」（東京）との共同開発。当面は学校や自治体などに限った運用になるが、将来的には、携帯電話などで誰もが簡単に最新の流行情報を得られるシステム構築を目指す。
新型インフルワクチン優先接種、生活保護世帯は無料に
新型の豚インフルエンザのワクチン接種について、低所得者の費用負担を軽くする厚生労働省の対策案が明らかになった。１人約７千円（２回接種）の費用について、生活保護世帯は無料にし、市町村民税の非課税世帯も自治体ごとに軽減策をつくる。約６００億円を充てる方向で、週内に政府の新型インフル対策本部を開き、接種基本方針として正式決定する。
風評被害対策で協力確認へ＝新型インフルで日中韓観光相
観光立国担当相を兼務する前原誠司国土交通相が、来月中旬に名古屋市で開催される日中韓観光大臣会合に出席し、新型インフルエンザの風評被害対策で各国に協力を呼び掛ける方針であることが29日、分かった。今春以降の感染拡大により、旅行を控える過剰な動きが各国で広がっているため、3国が連携して正確な情報提供に努めることなどを確認したい考えだ。
＜新型インフル＞致死率「季節性」並み 米チーム解析
新型インフルエンザの致死率は毎年流行する季節性インフルエンザと同程度の０．０４５％とする分析を、米ハーバード大などの研究チームがまとめ、米医学サイト「ＰＬｏＳ Ｃｕｒｒｅｎｔｓ」に発表した。これまでは、１９５７年から流行した「アジアかぜ」並みの０．５％程度とみられていた。
新型インフル 「ワクチンは国の責任で」知事会などが要望
全国知事会、全国市長会などは２９日、低所得者層に対する新型インフルエンザワクチンの接種を、国の負担で行うよう長妻昭厚生労働相に要請した。知事会を代表して松沢成文神奈川県知事らが連名の要請文書を手渡した。
新型インフルワクチン、外国製含め6千万本以上供給へ/韓国
この冬、国内に供給可能な新型インフルエンザワクチンは6050万本（1回接種量）に上る見通しだ。
食品医薬品安全庁は29日、国内外メーカー各社から提出された新型インフルエンザワクチンに対する国家品質検定の申し込み計画を基に、来年3月までのワクチン量をこのように明らかにした。国家検定とは、各メーカーの品質検査とば別に、保健当局がワクチンの安全性を点検する手続きのこと。
＜新型インフル＞自治体負担６００億円 ３団体が抗議
新型インフルエンザのワクチン接種を受ける生活保護受給者など低所得者の負担軽減策として公的負担を検討している厚生労働省が、全国知事会など地方３団体に自治体負担分として計約６００億円を求める方針を示していることが明らかになった。３団体は２９日、長妻昭厚生労働相に「事前協議がなく一方的だ」と抗議、国に全額負担を求めた。長妻厚労相は「財務相らと協議しているが、難しい状況だ」と説明した。
30分以内で新型インフル検出＝大幅に時間短縮－都医学研究機構
東京都医学研究機構は29日、従来4時間から5時間かかっていた新型インフルエンザの遺伝子検出を、30分以内に短縮できるシステムを開発したと発表した。季節性インフルエンザとの識別やタミフル耐性遺伝子の検出も可能で、内藤暁宏研究員は「病院で診察を受けている間に検査結果が分かるようになる」と話している。
国産新型インフルワクチン、最大3200万本供給/韓国
来年2月までに、国産の新型インフルエンザワクチンが最大3200万本供給される。
関連業界が29日に明らかにしたところによると、緑十字は年内に1200万本（1回接種量）の新型インフルエンザワクチンを生産し、来年2月までに追加で最大2000万本を供給する計画だ。
保健当局と緑十字は当初、来年2月までに最大2700万本の供給を予想していたが、これより500万本増えることになる。緑十字は、ワクチン原料となるウイルス抗原の生産効率が予想より高く、製造プロセスでほぼ損失が出ないことから、予想より生産量が増えたと説明している。ことし確保した抗原では、アジュバント（免疫増強剤）が入っていないワクチン1200万本を製造し、乳幼児や妊婦、青少年用に供給する方針だ。
ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（29日付）
★新型インフルエンザの世界的な流行に対する警戒感が高まる中、大手製薬３社が新型インフルエンザワクチンの権利獲得につながる案件を発表。
インフル患者が10代前半で急増－感染研
インフルエンザ患者報告数に占める10歳代前半の患者の割合が急増していることが、国立感染症研究所感染症情報センターの調査で分かった。患者のほとんどが新型インフルエンザに感染しているとみられるという。
小中学生向け、無料で新型インフルのワクチン接種－北京
北京市は国慶節連休後の授業開始初日、まだ新型インフルエンザのワクチンの接種をしていない小中学生に対して、全市で無料で接種を行うことにしている。チャイナネットが伝えた。
インフル受診、１週間で２７万人 初の２０万人超え
国立感染症研究所は２８日、最新の１週間（９月１４日～２０日）にインフルエンザで医療機関を受診した患者は、全国で約２７万人にのぼったと発表した。約５千カ所の定点医療機関からの報告をもとに推計した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。前週（９月７日～１３日）は約１８万人。インフルエンザの報告数が増え始めた７月以降、初めて２０万人を超えた。
厚生労働省は２９日、０８年度に使われた季節性インフルエンザワクチンの副作用報告が、死亡２例を含め１２１例あったと発表した。推計約４９００万人が接種し、副作用が起きる率は１００万人に約２．５人。厚労省は「新型インフルエンザの国産ワクチンも危険はほぼ同じ」と説明している。
季節性インフル、121人に副作用の疑い＝昨年度のワクチン接種－厚労省
厚生労働省は29日、昨年度、季節性インフルエンザワクチンを接種した人のうち、121人に副作用の疑いが報告されたと発表した。死亡が2人、後遺症が残った人が5人おり、同省は後遺症例の4人について「ワクチン接種との因果関係が否定できない」とした。
インフルエンザワクチンの接種者は年間約4000万～5000万人。メーカーや医師が行う副作用報告は、ワクチンとの関連が明らかでないものも入っているため、同省は死亡、後遺症例についてワクチン接種が原因になったかどうかを検証した。
「新型」接種費、国が６００億円負担
厚生労働省は２９日、新型インフルエンザワクチンについて、生活保護世帯など低所得者の接種費用を軽減するため、国の予算で６００億円を負担する方針を固めた。週内に政府の新型インフルエンザ対策本部を開き、正式決定する。
国産インフル薬、１１月申請 塩野義、来秋発売目指す
塩野義製薬（大阪市）は２９日、開発中の抗インフルエンザ薬「ペラミビル」について、１１月上旬に厚生労働省への承認申請をする方針を明らかにした。来秋の発売を目指し、小児への適応も検討する。タミフルやリレンザに続く第三の特効薬で、第一三共が手がける新薬とともに「国産初」の実現が近づくことになる。
インフル感染防止で研究所公開中止/横須賀・電力中央研 神奈川
財団法人電力中央研究所（電中研）横須賀地区研究所（横須賀市長坂２丁目）は29日までに、10月17日に予定していた一般公開を中止すると発表した。新型インフルエンザの感染拡大を防ぐため。
電中研は近隣住民との交流を狙いに各地区研究所で毎年敷地内を公開している。横須賀地区では施設の公開やミニ科学実験、消防車の展示などで子どもたちを中心に３千人前後が訪れている。
新型インフルエンザ：小４男児が重症化－－県内３例目 ／滋賀
県健康推進課は２８日、新型インフルエンザに感染した東近江市内の小学４年の男児（９）が重症化したと発表した。県内で３例目。
同課によると、男児は２７日午前に発熱し、同日午後、急性呼吸不全のため入院。簡易検査でＡ型インフルエンザと診断され、リレンザの投薬を受けた。症状が回復しないため、同日夜に集中治療室に入ったが、２８日午後になっても熱は下がっていないという。同日の遺伝子検査で新型インフルエンザ感染が確認された。男児はてんかんとぜんそくの基礎疾患があるという。
＜行政ファイル＞インフルエンザで小中高校１２校が閉鎖などの措置 ／栃木
県教委は２８日、インフルエンザにより計１２校の小中高校が学年休業、学級閉鎖になったと発表した。学年休業は石橋高１年▽栃木市立栃木東中３年▽岩舟町立岩舟中３年▽日光市立小林小６年▽藤岡町立赤麻小２年の５校。学級閉鎖（１クラス）は鹿沼南高１年▽日光市立東原中１年▽大田原市立野崎中２年▽大平町立大平中２年▽那須町立東陽中３年▽佐野市立旗川小５年▽大田原市立大田原小３年。
＜新型インフルエンザ＞中学２校が学年閉鎖 １２クラス学級閉鎖 ／奈良
県は２８日、新型インフルエンザに集団感染した疑いがあるとして、新たに、新庄小校区学童保育所が閉鎖、生駒市立生駒中３年と大和高田市立片塩中２年が学年閉鎖、６校１２学級が学級閉鎖したと発表した。
＜インフルエンザ＞伊賀・城東中で学年閉鎖－－今年度初 ／三重
伊賀市教委は２８日、インフルエンザの感染者が確認されたとして、同市立城東中の１年生３クラス（生徒数計１０１人）を同日から学年閉鎖したと発表した。３０日まで。同校では２８日現在、１年生９人が欠席し、うち６人のＡ型感染が確認された。インフルエンザによる学年閉鎖は同市内では今年度初。
＜新型インフルエンザ＞広島市小中４校、学年学級閉鎖 ／広島
広島市は２８日、インフルエンザのような症状の生徒が多いため、小中４校を学年学級閉鎖すると発表した。閉鎖は、亀山小（安佐北区亀山５）の６年生２クラス▽亀山中（同区亀山３）の１年生１クラス▽己斐上小（西区己斐上６）の３年生▽五月が丘中（佐伯区五月が丘２）の２年生――の４校。重症者はいない。
＜インフル閉鎖＞北九州市 ／福岡
◆インフル閉鎖
北九州市（２８日発表）＝幼稚園１▽小学校８▽中学校２▽高校４の計２１クラスを最長１０月３日まで学級・学年閉鎖。発症者は計１６２人。
＜インフル閉鎖＞県、福岡市 ／福岡
◆インフル閉鎖
県（２８日発表）＝嘉麻市の大隈小を１０月２日まで休校、大牟田市の甘木小など小中高の計２５クラスを、最大１０月２日まで。
＜インフル閉鎖＞県、久留米市 ／福岡
◆インフル閉鎖
県（２８日発表）＝嘉麻市の大隈小を１０月２日まで休校▽大牟田市の甘木小など小中高の計２５クラスを、最大１０月２日まで。
新型インフルネット速報 監視システム ３０日試行 佐賀県、学校欠席状況を表示/佐賀
佐賀県は、新型インフルエンザによる県内の小中高校の欠席状況などがインターネット上で一目で分かる「学校健康サーベイランス（監視）システム」の試行を３０日に始める。ソフト会社「パスコ」（東京）との共同開発。当面は学校や自治体などに限った運用になるが、将来的には、携帯電話などで誰もが簡単に最新の流行情報を得られるシステム構築を目指す。
新型インフルワクチン優先接種、生活保護世帯は無料に
新型の豚インフルエンザのワクチン接種について、低所得者の費用負担を軽くする厚生労働省の対策案が明らかになった。１人約７千円（２回接種）の費用について、生活保護世帯は無料にし、市町村民税の非課税世帯も自治体ごとに軽減策をつくる。約６００億円を充てる方向で、週内に政府の新型インフル対策本部を開き、接種基本方針として正式決定する。
風評被害対策で協力確認へ＝新型インフルで日中韓観光相
観光立国担当相を兼務する前原誠司国土交通相が、来月中旬に名古屋市で開催される日中韓観光大臣会合に出席し、新型インフルエンザの風評被害対策で各国に協力を呼び掛ける方針であることが29日、分かった。今春以降の感染拡大により、旅行を控える過剰な動きが各国で広がっているため、3国が連携して正確な情報提供に努めることなどを確認したい考えだ。
＜新型インフル＞致死率「季節性」並み 米チーム解析
新型インフルエンザの致死率は毎年流行する季節性インフルエンザと同程度の０．０４５％とする分析を、米ハーバード大などの研究チームがまとめ、米医学サイト「ＰＬｏＳ Ｃｕｒｒｅｎｔｓ」に発表した。これまでは、１９５７年から流行した「アジアかぜ」並みの０．５％程度とみられていた。
新型インフル 「ワクチンは国の責任で」知事会などが要望
全国知事会、全国市長会などは２９日、低所得者層に対する新型インフルエンザワクチンの接種を、国の負担で行うよう長妻昭厚生労働相に要請した。知事会を代表して松沢成文神奈川県知事らが連名の要請文書を手渡した。
新型インフルワクチン、外国製含め6千万本以上供給へ/韓国
この冬、国内に供給可能な新型インフルエンザワクチンは6050万本（1回接種量）に上る見通しだ。
食品医薬品安全庁は29日、国内外メーカー各社から提出された新型インフルエンザワクチンに対する国家品質検定の申し込み計画を基に、来年3月までのワクチン量をこのように明らかにした。国家検定とは、各メーカーの品質検査とば別に、保健当局がワクチンの安全性を点検する手続きのこと。
＜新型インフル＞自治体負担６００億円 ３団体が抗議
新型インフルエンザのワクチン接種を受ける生活保護受給者など低所得者の負担軽減策として公的負担を検討している厚生労働省が、全国知事会など地方３団体に自治体負担分として計約６００億円を求める方針を示していることが明らかになった。３団体は２９日、長妻昭厚生労働相に「事前協議がなく一方的だ」と抗議、国に全額負担を求めた。長妻厚労相は「財務相らと協議しているが、難しい状況だ」と説明した。
30分以内で新型インフル検出＝大幅に時間短縮－都医学研究機構
東京都医学研究機構は29日、従来4時間から5時間かかっていた新型インフルエンザの遺伝子検出を、30分以内に短縮できるシステムを開発したと発表した。季節性インフルエンザとの識別やタミフル耐性遺伝子の検出も可能で、内藤暁宏研究員は「病院で診察を受けている間に検査結果が分かるようになる」と話している。
国産新型インフルワクチン、最大3200万本供給/韓国
来年2月までに、国産の新型インフルエンザワクチンが最大3200万本供給される。
関連業界が29日に明らかにしたところによると、緑十字は年内に1200万本（1回接種量）の新型インフルエンザワクチンを生産し、来年2月までに追加で最大2000万本を供給する計画だ。
保健当局と緑十字は当初、来年2月までに最大2700万本の供給を予想していたが、これより500万本増えることになる。緑十字は、ワクチン原料となるウイルス抗原の生産効率が予想より高く、製造プロセスでほぼ損失が出ないことから、予想より生産量が増えたと説明している。ことし確保した抗原では、アジュバント（免疫増強剤）が入っていないワクチン1200万本を製造し、乳幼児や妊婦、青少年用に供給する方針だ。
ウォールストリート・ジャーナル紙ヘッドライン（29日付）
★新型インフルエンザの世界的な流行に対する警戒感が高まる中、大手製薬３社が新型インフルエンザワクチンの権利獲得につながる案件を発表。
インフル患者が10代前半で急増－感染研
インフルエンザ患者報告数に占める10歳代前半の患者の割合が急増していることが、国立感染症研究所感染症情報センターの調査で分かった。患者のほとんどが新型インフルエンザに感染しているとみられるという。
小中学生向け、無料で新型インフルのワクチン接種－北京
北京市は国慶節連休後の授業開始初日、まだ新型インフルエンザのワクチンの接種をしていない小中学生に対して、全市で無料で接種を行うことにしている。チャイナネットが伝えた。
インフル受診、１週間で２７万人 初の２０万人超え
国立感染症研究所は２８日、最新の１週間（９月１４日～２０日）にインフルエンザで医療機関を受診した患者は、全国で約２７万人にのぼったと発表した。約５千カ所の定点医療機関からの報告をもとに推計した。ほとんどが新型インフルエンザとみられる。前週（９月７日～１３日）は約１８万人。インフルエンザの報告数が増え始めた７月以降、初めて２０万人を超えた。
