毛利正道のブログ

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いよいよ国会署名にまで? 「沈黙する自由」すらない時代を残さないために

2020-11-13 12:40:26 | 日記

いよいよ国会署名にまで手を出して来たか

「沈黙する自由」すらない時代を後世に残さないために

 

1 杉田官房副長官が除外する6名を抽出した

 菅首相は、11月4日の衆院予算委員会で、会員任命の在り方に関し、杉田和博官房副長官に対し、懸念を伝えたうえで、6人を任命から除外することについて杉田氏から報告を受けたと答弁した。報告を受けた後に、6名を除外して99名のみを任命したことになる。要は、必要な者は任命拒否する旨の首相の意向の下に、杉田氏が抽出した6名を首相が任命拒否したのであり、杉田氏の役割が注目されるに至った。

2 杉田和博官房副長官とは何者

同人は、公安警察出身で内閣情報調査室長を務めた後、第2次安倍政権が発足した2012年12月から菅氏の官房長官就任と同時に内閣官房副長官に就任し、菅政権が成立した後の2020年11月現在までほぼ8年間に亘り、同副長官を務めている。

  • 内閣に官房副長官が3名いるが、うち2名は政治家から選任される政務官で、杉田氏のみが一般職の国家公務員である。そして、現在の体制では各省庁の全事務次官を集めた次官会議の座長である。少なくとも形の上で、一般職国家公務員の頂点に立っている人物である。
  • 同人が室長を務めた内閣情報調査室には、全国の公安警察や公安調査庁から派遣された70名の室員がおり、全国の警備公安部門と密接に繋がっていると指摘されている。同人はその室長を退いた後も、その情報調査室自体が官房副長官である同人の下にある以上、現在も指揮監督が及ぶ位置にいる(私は、最高裁まで11年闘った「狙い打ちされた戸別訪問逮捕」刑事事件や警備公安警部補が公安情報と手口を駆使して地方議員、多くの保育園など約50カ所に侵入窃盗した長野県公安泥棒国家賠償事件を担当し、警備公安警察が如何に汚い人権侵害を行っているか、いやというほど経験して来ている)。
  • 同人はまた、2014年に設置された内閣人事局の局長である。直接には、それまでは各省庁が有していた高級公務員約600名の人事権を奪い取った内閣人事局の長の位置に長く座っているのであり、それは、600名に限らず、全ての公務員にとっていわば殺生与奪の権を同人が握っているとも言えることになる。
  • 同人が実際に大きな人事権を有していることは、例えば、文部科学事務次官であった

  前川喜平氏がテレビで証言している。生々しく、引用すると…
     ―2016年8月。文化功労者選考分科会の委員を選任する際に、前川氏は文科大臣の了解を得た候補者名簿を杉田官房副長官に提出した。すると1週間後に杉田氏から官邸に呼び出されたという。前川氏は「この人とこの人は、はずしなさいと具体的な名前を言われた」と杉田氏から候補者2人の差し替えを求められたと述べた。前川氏は、杉田氏の言葉として「これまで政府の方針に批判的なことを言ってる人物じゃないか。こういう人物をいれてはいかん」と言われたという。また、「こういう人が入らないように初めからチェックして持ってこいと、お叱りを受けた」とも語った。前川氏は「こんなところまでチェックするのかと思いました」と振り返った。―

  • このような杉田氏の地位と威勢からして、杉田氏が「任官拒否すべき者を調べ出してくれ」との趣旨の首相の指示に、ただ、単に受け身で従っただけとは思えない。

3 105名全員を徹底的に調べ上げたか

  • 105名の学術会議推薦候補リストから6名を除外するには、除外する6名だけを調べても無理であり「不公平」にもなる。8月下旬に105名の名簿が内閣に提出されたのち、実際に6名が除外されて99名が任命された9月29日まで、内閣調査室の公安関係70名らが必要なら全国の公安警備網を用いて、徹底的に105名全員を調べ上げたに違いない。そうしなければ、爾後必ず6名任命拒否で大問題になるはずのところ、あとになって、実は6名以外にもっとすごい「反政権者」が任命されていたことが判っては菅政権の「なおれ」になるからである。と思い、10月17日のFBで、「会員候補全105名を内調挙げて1ヶ月で調べあげ、6名を拒否したに違いない」と書いた。最近分かったことだが、前川喜平氏も、リスト全員を調べたはずと述べていた。しかし、まだ、その時は、「はずだ」であり、それ以上は分からなかった。
  • それが、今月11月8日共同通信配信の、6名が政府方針に反する言動をしている者であるが故に任官を拒否したことを、複数の政府関係者があきらかにしたとの記事であった。それは、任官拒否が、学術会議法違反というだけでなく、まさに思想信条による差別であって憲法違反でもあることを暴き出した記事であったが、その記事のなかに、次の記載もあった。曰く。-学術会議の推薦どおりに任命された99人の中にも政府の法案を批判した学者はいたが、反対署名への参加など、「個人としての限定的な意見表明」にとどまったとして問題はないと判断した。―

  この記事によると、少なくとも6名以外の学者で調べ上げられた者がいる。かなり多くいたであろう反対署名に署名した学者全部を調べ上げた可能性がある。

  • 更に、ここに「反対署名への参加」が挙げられているが、どの反対署名のことか。秘密保護法、安保関連法、共謀罪だけでも、全国津々浦々で数多の署名が取り組まれている。労働法制、社会保障制度など他の反対署名に取り組んだ者も調べたかもしれない。衆参両院や首相宛てだけでなく、地方議会などに提出されたものもある。となれば、署名用紙の種類だけでも軽く年間数百になるのではないか。少なくとも、それら署名の呼びかけ人ということになれば、「個人としての限定的な意見表明」にとどまったとは評価しにくい。となると、国会や地方議会に提出された署名用紙に、呼びかけ人とか連絡先と記載されていないか調べてみる必要が出てくるのではないか。それが団体名であれば、その団体と105名個々人との繋がりの有無程度も問題になりうる。
  • となっては、任命拒否すべきものかを特定するには、各種署名の推進体制を徹底的に調べなければならないことにもなりかねない。「個人としての限定的な意見表明」の域を超えるものか否か、というかなり抽象的な要素の有無で判断をしたということであるから、その判断の「適正」を担保するためには、過去に遡ったり、知人友人を調べたり、縦横に調べている可能性もある。国会に提出された請願署名にまで閲覧したとなれば、署名をしている数千万国民の表現の自由、プライバシー権、国政参加権の侵害という大変な憲法問題が浮上する可能性が出てきた。

4 まずは杉田官房副長官の国会尋問を行うべき

こうなっては、杉田官房副長官が、6名だけ(でも問題であるがそれだけ)でなく、105名全員若しくはそのうちの多くの者を部下に指示して徹底的に調べ上げ、任命拒否者と任命者に区分けした、という、憲法上の思想信条の自由の侵害行為を大々的に行っていた疑いが濃厚であり、したがって、憲法違反の言動をなした国家公務員として罷免を含む厳正な処分をなすか否かの調査をまずは国会で行うべきであり、国会招致も当然である。

5 どす黒い、菅・杉田独裁体制を許すな

(1)総選挙前に、今すぐにでも実現すべき目標

   ・学術会議任命拒否6名の即時任命

   ・杉田官房副長官の国会招致、必要あらば罷免

   ・菅首相の引責退陣

(2)11カ月以内にある総選挙で、私物化独裁化を許さない野党連立政権を樹立する

   ・ここ8年間の私物化独裁化政治の実態を暴き2度とさせない体制を築く

   ・内閣人事局、内閣情報調査室などの改廃

(3)(1)(2)の実現をめざす、「国民から見える政治」確立大運動を開始する

 ・市町村・県単位、国レベルでー「国民から見える政治」確立○○地域大運動

     ―を結成して

  • このまま進むと、10万人が治安維持法で検挙され、「沈黙する自由」「逃げる自由」

すら許されなかった戦前に逆戻りに。若い世代に「オイこら警察」国家の時代を残さないために、今、平和憲法とともに生まれ、戦禍にまみれることなくここまで生きて来た、高齢、団塊世代先頭にもう一度頑張る時が来ている。

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