毛利正道のブログ

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安倍改憲阻止・安倍政権退陣!「オールジャパン共闘」早期構築を

2018-12-09 17:06:26 | 日記
安倍改憲阻止・安倍政権退陣!「オールジャパン共闘」早期構築を
2018年12月8日   77年前の太平洋戦争開戦の日に  毛 利 正 道



第1 2019参院選での市民立憲野党共闘(オールジャパン共闘)の目標をどこに置くか

1 最小限目標
・安倍改憲阻止+国民主権破壊安倍政権退陣
・後者は、主として安倍政権のファッショ的国民主権破壊体質に着目するもの
➊政治の私物化解体(モリカケ疑惑徹底究明・内閣人事局解体)
➋立憲主義破壊の安保法制・閣議決定廃止
➌国民多数意思に逆らって強引に進めるファッショ的政治手法禁止
(改憲・消費増税・入管法・原発再稼働・辺野古・カジノ・生存権否定・共謀罪・秘密保護法…)
・これらを実現するため、参議院で、安倍改憲阻止勢力が3分の1以上を獲得する
・共通政策を市民連合と立憲野党とで合意し、 できるだけ早く、遅くとも予算確定まで(3月中)に
   内容   ➀ 安倍改憲阻止+国民主権破壊安倍政権退陣 を共通政策にする
        ➁ 32の全1人区で、各党の全国的党勢を反映する統一候補を実現する
        ➂ 参院選までに政策協議を連続して行い、上記( )内の個々の政策内容などについて
                          できるだけ共通政策を確立するよう努める
        ➃ 以上を実現する共闘体制を「オールジャパン共闘」と呼称する

2 最大限目標
・市民立憲野党共闘勢力が更なる内容豊かな共通政策で合意し、これを持って参院選を戦い、
・参議院で立憲野党勢力が過半数を獲得し、
・安倍政権退陣を実現させるとともに、国会衆参ねじれ現象を活用しつつ、
・続く衆議院選挙に連なる勝利で、オールジャパン共闘政権を樹立し共通公約を実現していく

3 このように2段階に分ける理由
・もはや、安倍政権の国民無視のファッショ姿勢それ自体、許しがたいところまで来ている
・選挙本番に至るまで、上記最小限目標の共通政策合意にとどまることがあっても十分価値がある
・「野合」批判を受けないためにも、共通政策を合意することが不可欠
・然るに、「32の1人区での候補者1本化」は合意できているが、共通政策合意めざすとの一致出来ていない
・9条改憲発議は、5月1日新天皇即位祝賀ムードのなか、6月26日までに行って8月25日参院選投票日と同時に国民投票という筋書き、もっと言えば、参議院議員の任期7月28日の直前までに発議を行い参院選をまたいで半年以内に国民投票を行うとの筋書きもありうる。早期に共通政策合意ができるならば、強引に発議しようものなら与党が参院選で大敗を喫す結果になることが見えるため、これら姑息な方法を封印できる。

4 以上の共闘体制が中央レベルで早期に構築できるよう、心ある各人各団体で申入れ活動などに尽力すべきである。

第2 11月27日公表 県民に明日への希望を示せる「オール信州」構築を

「オールジャパン」による国民主権確立政権をめざせ (この部分を整理して、上記「第1」とした)

 安倍政権は、立憲主義を破壊する安保法制・国政の私物化を典型とする、国民主権破壊政権である。それは、右翼山口乙矢が浅沼稲次郎を聴衆の面前で刺殺したような、戦前を愛する極右「日本会議」にふさわしい荒っぽいやり方をも特質とする。改憲・辺野古・原発・消費増税など主権者多数の声と正反対の国策を次々に強行できるのも、このように憲法の根幹たる国民主権主義に背く体質であるが故である。そして、それは、自民党国会議員の6割以上を占める日本会議勢力とそこから政権中枢要所要所に配置されている100名近いメンバーらによって実行される。
 
さすれば、我々国民が求める「オールジャパン」共闘は、参院選と次の総選挙とを連続して闘うなかで、安倍晋三と日本会議メンバーを国政中枢から追い落とすだけでなく、追い落としたのちに国民多数の声を着実に実行できる国民主権確立政権を構築しなければならない。辺野古で連日先頭に立っている瀬長和男氏(亀次郎氏は祖父)も、この11月19日、現地で、オール沖縄勝利の秘訣は、基地あるが故の苦痛・負担を許さないとの要求の固い一致にあり、本土でもこの要求の固い一致をめざすべきだと語った。候補者を一本化するだけで、政策協定なしで安倍政権打倒のみを目指す共闘では国民に明日への希望を示せず、安倍政権側からの「野合」批判も浴びて安倍政権打倒すらできず、仮にできても新政権も組めず、組んだとしても一日で瓦解してしまうことになりかねない。また、早期に共闘体制が確立していれば、参院選大敗に直結する危険が著しくなる「改憲発議強行策動」に対する最大のブレーキにもなる。中央レベルでも各地でも、市民と野党による政策協定などをめざす密度の濃い協議を一刻も早く開始させようとの声を揚げ、届けるべきである。


この後は、長野県内においてどのような共闘をめざすべきかを述べていますが、この点は、もう少し他の方のご意見も伺ったうえで、アップしたいと思います。
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