ある宇和島市議会議員のトレーニング

阪神大震災支援で動きの悪い体に気づいてトレーニングを始めいつのまにか、トライアスリートになってしまった私。

【医師過剰時代の到来】難波先生より

2019-02-14 11:59:32 | 難波紘二先生
【医師過剰時代の到来】
 医師専用サイトM3に以下の書き込みがある。
<医学部は定員増で今や総数約9500人。ひと昔は7000人程度だったと思う。
 大学ごとに見ても、ひと昔前は医学部の定員は一学年約100人だったのに、今や多くの医学部は一学年約130人に増えている。それに加え、最近新設医大が2つ出来た。
 新たに生まれている医師から引退する医師を引くと、毎年約5000人医師が増えている。医師は間違いなく増え続けている。一方で、医療需要は日本の高齢社会の進展のため、今後10年程度は増えるが、それ以後はピークアウトする。その後は需要減が既定路線である。
 その結果起きるのは、医師の過当競争、医師の労働条件悪化、医師の給与低下。医学部の偏差値も低下する可能性がある。資格保有者の過剰によって、同じ道を既に歩み、職業価値が毀損したものに、歯科医師と弁護士がいる。医師もそれに倣う危険性は高い。>

〔要旨〕2017年の全国医師数は31万9000人と報じられた(毎日2017/12/15)。この数は医療機関で診療にあたる医師の数で、医師免許の保持者数ではない。医師法では「医師は、2年ごとの年の12月31日における、氏名、住所、医業に従事する者はその住所、従事する診療科名等の事項を届け出る」ことになっている。従って行政職、研究職など「医業」以外に従事する医師は、医師法のこの条項の適用を受けない。また弁護士と違い「日本医師会」に加盟する義務もない。
 医師免許は厚労大臣が発行するので、「医籍登録者数」から死亡者を引けば「生存医師数」が計算できるが、満足な統計も作成できない今の厚労省には無理だろう。[
「医業を行っている医師」には2年に一度保健所への届け出で義務があるが、教育・研究・行政職などに従事する医師にはこれが適用されない。よって日本の医師総数は不明なのである。
 
長くなったのでこの辺で一旦休止し、医師過剰問題は別の機会に取りあげたい。
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