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内閣支持率:国民の半数はNO!!

2015-07-27 18:45:24 | 世論調査等
その前に、



映画人九条の会

安全保障関連法案に対して、映画関係者らで作る「映画人九条の会」が出した
「わたしたち映画人は『戦争法案』に反対します」と題するアピールについて、
映画人の間で賛同の輪が広がっている。
7月16日の発表では446人に達した。
ハフィントンポスト 07月26日)

まだまだ増えるだろう。




産経新聞は既に発表済み(フジTV FNN合同調査)だが、残る“政府系”新聞、日本経済新聞と読売新聞が相次いで昨日、内閣の支持率に関する世論調査の結果を発表した。
読売新聞は、まだ頑張っていて、「不支持率:50%」まであと1ポイントだが、もういい加減「誘導質問」の効果はないだろう。
とにかくこれで各誌、各テレビ局の調査結果は、全て安倍内閣の支持、不支持が逆転したことになる。

内閣不支持50%・支持38%、現政権で初の逆転 本社世論調査 (日本経済新聞 7月26日/会員限定記事)

日本経済新聞社とテレビ東京による24~26日の世論調査で、内閣支持率は6月の前回調査から9ポイント低下の38%、不支持率は10ポイント上昇の50%だった。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転した。支持率が4割を割るのも不支持率が50%になるのも初めて。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26%で「反対」の57%を大きく下回った。

政府の安保法案に関する説明が「不十分」と答えたのは81%で「十分」は7%にとどまった。法案成立に賛成と答えた人のうち、69%が説明不十分と答えた。集団的自衛権行使に「反対」は3ポイント上昇し59%だった。

 自民党支持率は2ポイント低下の36%、民主党は3ポイント上昇し11%となった。支持政党なしの無党派層は横ばいの36%。

 原発再稼働を「進めるべきだ」は31%、「進めるべきでない」は56%でほぼ横ばい。九州電力は川内原発の最終検査を原子力規制委員会に申請しており、8月にも再稼働する見通しだ。

 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施した。有権者のいる1432世帯から1034件の回答を得た。回答率は72.2%。

●調査結果の詳細はこちらのブログ ⇒「秘密の日記」

《参考》⇒「FNN 世論調査一覧」

こちらは読売新聞。

内閣支持が最低43%…不支持49%、初の逆転 (読売新聞 7月26日)

 読売新聞社は24~26日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は43%で、前回調査(7月3~5日)の49%から6ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は49%と前回の40%から9ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。

 与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は61%に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。

 安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が83%に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が46%、不支持率が47%と拮抗きっこうしており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が79%に達している。

 安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が64%(前回63%)で「賛成」の26%(同25%)を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は12%(同13%)にとどまり、「そうは思わない」は82%(同80%)と依然として高かった。

 安保関連法案の審議での野党の対応を「評価する」と答えた人は23%にとどまり、「評価しない」は65%に上った。

 首相が今夏に発表する「戦後70年談話」で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「入れるべきだ」とした人は55%で、「そうは思わない」の30%を上回った。

 政党支持率は、自民党36%(前回35%)、民主党8%(同9%)、共産党5%(同3%)、公明党3%(同4%)などだった。


これで、「国民の半数はNO!!」という民意が明らかになったわけであるが、昨日の記事「安倍の自信と執念・その異常性」で書いたように、「政党支持率」で見ると、残念ながら期待ほど自民党の支持率が落ちていないことがわかる。

産経新聞は改めて今日、「新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転 それでも支持率4割 自民支持率も崩れず」と、「まだ大丈夫だ!」とばかりに、これ見よがしの記事を上げたが、悔しいかな、果たしてその通り、内閣の支持率は急落しているのにも関わらず、自民党の支持率は依然として30%~36%を維持しているのが現状だ。

だが、ここで注目したいのは、「共同通信社」のグラフである。



そうは言っても、このように自民党の支持率も徐々にだが落ち続けているのは確かだ。ただ、下落率は鈍い。安倍の憎たらしい笑い顔が消えるまで、まだまだ追い込みが足りない。
一方民主党は政権の失敗が未だに尾を引いていて、それが国民の間にいわゆる「トラウマ」となって残っており、伸び悩みはどうにも仕方がないのだろうが、その不甲斐なさを拭うべく、この機会にしっかりと引き締めて頑張ってほしい。
他方、共産党が公明党を抜いて伸びていることは非常に評価できる点。これは大いに期待したいところで、今、一番マトモでブレないのが共産党だ。
さて、その共産党に抜かれた公明党であるが、支持母体である創価学会はどうなのか。曲がりなりにも「平和」を標榜するのであれば、いい加減公明党に愛想をつかせてよさそうなものだと思っていたら、ここに来てやっと多くの学会員が「反公明党」を掲げて国会前の抗議集会やデモなどに参加し始めたようである。公明党の支持率低下は必然の流れか。



《関連記事》⇒「安保法案:もうひとつの与党」

 * * * * *

さぁいよいよ明日から、今度は参議院の安保法制特別委員会で実質審議が始まる。

「安保法案 きょう参院本会議で審議入り」(NHK 7月27日)

野党は足並みの乱れにつけ込まれぬよう、国会内でより強力に共闘を組み、更に国民とも連携・結束して安倍政府を、自民党を徹底的に追い詰めて欲しいものである。


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