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北朝鮮と中国は本当に脅威か 2

2015-07-11 17:27:40 | 戦争法案
一方、中国はどうだろう。
中国にとって、日本は第5位の貿易相手国である。日本にとってもまた、中国はアメリカと並ぶトップ貿易相手国である。


日中関係(Wikipedia)
“「戦略的互恵関係」というもとで、日中双方が時に牽制しあいながらも経済関係を発展させてきた。ところが、2012年に尖閣諸島問題が再燃すると関係が一気に冷え込んだ。2013年現在も、中国と日本の貿易は盛んであり、経済的には密接に結びついていることに変わりはないものの、お互いの国民感情の面などからも政治的な日中関係は過去最悪の状態となり、日本の中国投資は激減しASEAN等への投資が増えている。折しも、長年進めてきた中国の軍備増強が一定水準に達したこともあり、中国側も日本に対しては強い態度で臨むことが増え、摩擦が拡大している。また、日本側も第2次安倍晋三政権は中国に対して領土問題で妥協しない姿勢を見せている。中国は尖閣諸島を「核心的利益」としている。今後の日中関係の危険性が増している。”

確かに近年、「尖閣諸島問題」においての睨み合いが続いている。
だが、日本側が従来の立場(今の「安保法案」以前)であるうちは、中国が無闇に武力攻撃を仕掛けてくることは無い。なぜなら、国際社会において、日本は「専守防衛」であり、「個別的自衛権」しか持ち得ないと認識されており、日本に非が無い限りにおいて、中国からの武力による攻撃は国際世論が許さないということが言えるからだ。

尖閣諸島問題(Wikipedia)
“日本は、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であり、かつ、実効支配していることから、領土問題は存在せず、解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、とする立場を取っている。なお、国連による国連憲章は第6章で紛争の平和的解決を定めており、軍事的手段による解決を否定している。また安全保障理事会は、武力による紛争解決を図った国に対する軍事制裁などを定めた国連憲章第7章に基づく行動を決めることが出来る。なお当事者のひとつである中華人民共和国は常任理事国であるため拒否権をもっているが、第27条3項は『その他のすべての事項に関する安全保障理事会の決定は、常任理事国の同意投票を含む9理事国の賛成投票によって行われる。但し、第6章及び第52条3に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。』としており、仮に中国が武力による尖閣諸島問題の解決を図った場合、賛否すら表明することが出来なくなる。”

上述のように尖閣諸島については数々の歴史的事実から、国際法的にも日本の領土であると主張するに足る合理的根拠があるとされ、そのことから、外交努力で解決すべき範囲とされる。
アメリカもまた、オバマ大統領自身が2014年4月の来日時に、尖閣諸島の主権をめぐる論争には関与しないと語り、米国はその立場を明確にしている。ただ、沖縄県尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあるとし、米国が対日防衛義務を負うことを表明している。

「尖閣諸島問題」は、台湾との関係を含み、複雑な課題を抱えているが、以上のことから即時武力紛争に発展する可能性は現時点では低いと見られている。



一方で、気になる南シナ海の埋め立て問題であるが、そもそもこれは日本が首を突っ込む問題ではない。日本と直接的な関わりは無い話なのだ。
例えば中国が南シナ海でフィリピンの船舶を拿捕(だほ)するなどの事態になり、いざこざが発生した際、アメリカがフィリピンとの同盟に基づいて軍事介入するという可能性はある。
そこでもし、もしもそのときに「戦争法案」が成立し、施行されていたなら、日本はアメリカに協力して集団的自衛権を行使することになるだろう。

先月(6月)7日からドイツ南部のエルマウ城で開かれた主要国首脳会議において、安倍総理は中国の埋め立てに対し「放置してはならない」と発言した。
それはまさにアメリカの片棒を担いで自ら火の中に飛び込んで行くということを意味するものである。単なる安倍の悪乗り発言ではない。

おわかりだろうか、日本は「戦争法案」によって、敢えて中国と敵対する行動に出ようとしているのである。何もしなければ何も起こらないはずであるのにもかかわらずだ。結果、尖閣諸島においても紛争が勃発する可能性は大いに高まることだろう。

ちなみに、7月1日に行なわれた衆議院安保法制特別委員会の参考人質疑において、参考人として出席した柳沢協二元官房副長官補(野党推薦)は、「軍隊を対峙(たいじ)させることによる抑止が、逆に緊張を高める可能性もある」と述べている。



では、米中関係をみてみよう。

米中関係(Wikipedia)
“米中関係は複雑で多面的であり、米中関係は同盟関係でも敵対関係でもないともいわれる。ホワイトハウスと米軍当局は中国を軍事的な脅威とみなす一方で、貿易など他の分野ではパートナーとみなしている。米中関係は、ソ連が崩壊した後、アメリカ合衆国による一極体制が続き、概して安定していたが、他方、アメリカをはじめとする西側諸国は中国共産党の一党独裁制や天安門事件にみられる言論弾圧や人権侵害、またチベット問題やウイグルへの弾圧に対し懸念を表見しており、中華人民共和国が北東アジアや東南アジアで覇権を握ることを強く警戒している。他、 台湾問題もある。”

基本的なところで、アメリカは中国との戦争を望んでいるわけではない。ただし、今後日本が「戦争法案」により軍事的な参加をするようになればそれに応じた変化はあるかもしれない。その点においては極めて不透明だ。


例えば、2009年時点で公式に発表されている核兵器の保有数(概数)はアメリカ合衆国:9,400、ロシア(旧ソビエト連邦):13,000、中国:300、北朝鮮:約10(推定)である。
かつて冷戦時代、ピーク時にはアメリカ合衆国が約30,000(1965年頃)旧ソビエト連邦が約40,000(1985年頃)保有していたとされる。当時、どれだけの核弾頭が日本を射程距離内に収めていただろうか。



もうお解かりいただけたと思うが、日本を守っているのは米軍なんかではない。日本を守っているのは戦争放棄を謳った「憲法第9条」にほかならないのである。何をか言わんや、日本の平和憲法こそが「抑止力」になっているのである。
つまり、「戦争法案」を施行することによって、北朝鮮も中国も、本当の意味での「脅威」となる。

また、「戦争法案」によって一番のしわ寄せを食うのは日本である。アメリカの片棒を担ぐことによって買わなくてもいい恨みを買うことにもなる。
紛争を避け、平和な日本を築き維持すること、それは丁寧で地道な外交政策しかない。そのことによってしか平和は守れないのである。

一方、世界は今、環境問題や貧困問題、エネルギー問題に直面している。日本の利益、ひいては人類の利益を考えた場合、日本が軍備や原発の代りにできることは山ほどもあるはずだ。もとより、もう軍事力に頼る時代は終ったのではないだろうか。


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