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安保法案:もはや「仮想」ではない「敵国」

2015-07-24 18:23:02 | 戦争法案
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どうにも安倍は本当に中国を敵に回したいらしい。

真偽の程は確かではないし、あるいは「ゴシップ記事」の域を出ないかもしれないが、しばらく前にこんな記事が上がっていた。

「戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く「仮想敵国は中国」「橋下の本当の評価」「慰安婦問題は3億円あれば解決できる」」(週刊現代 6月29日)

この記事自体は、「オフレコ」とされた安倍総理の発言を集め、それを元に推測、あるいは憶測を含め、安倍政府の動向を探ろうとするものだ。
まぁよくある話である。なので、どれだけの確証があるのかはわからないとした上で話を進めるが、その記事の一節には以下のように書かれている。

>官邸記者クラブのキャップが集うオフレコの懇親会、いわゆる「オフ懇」。6月1日の午後7時すぎ、赤坂の老舗中華料理店「赤坂飯店」に到着した安倍総理は、乾杯してすぐ、注がれたビールを飲み干した。赤ワイン派の総理にしては珍しく、グイグイと杯を重ねてゆく。持病の潰瘍性大腸炎は大丈夫なのか。出席した記者たちが気を揉むほどの飲みっぷりである。

>この日は、午後3時頃に町村信孝前衆院議長の訃報が飛び込んできたばかりで、夜には総理も目黒の町村邸を弔問に訪れる予定だった。町村氏は、安倍総理の出身派閥の元領袖。「今夜、本当にやるのかな」と記者たちは訝ったが、官邸からは夕方「予定通りで」という連絡が入った。

── 中略 ──

>この4日前、総理は衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、党内外から猛批判を受けたばかりだった。安保のことはオレが一番分かっている。野党の連中がやっていることは、所詮揚げ足取りにすぎない……酔いのまわった総理は、そんな憤りに身を任せていたのだろうか。

>さらに安倍総理は、こうも言った。話題が集団的自衛権のことにさしかかった時である。

「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」

>要するに安倍総理は、中国を自衛隊と米軍の「仮想敵国」だと考えている。この「誰もがうすうす感じているけれど、決して口にはしてはならないこと」を、あろうことか、当の総理が認めてしまった。まさか本当に、戦争をやる気なのか。
>「総理、そろそろ……」
>安倍総理の信頼を一身に集める側近・今井尚哉総理首席秘書官が耳打ちし、総理はやおら立ち上がって店を出て行った。



そしてこちら。
「「憲法違反」指摘でも… 安倍首相「安保ゴリ押し」5つの理由」(6月22日 [週刊大衆06月29日号])

>特に安倍政権が注目しているのが、南シナ海だ。

>南沙(スプラトリー)諸島と呼ばれるサンゴ礁は、中国のほか、ベトナム、マレーシア、台湾、フィリピンなどが領有を主張、複雑に絡み合い、"アジアの火薬庫"と言われる危険な地域。実際、6月6日には、南沙諸島を航行していたフィリピン漁船が中国の艦船から警告発砲を受け、一触即発の状況になった。中国はその火薬庫で、岩礁の埋め立てを行っているのだ。

>「港や滑走路を作り、南シナ海を"中国の海"にしようという計画です」(防衛省関係者)
>安倍政権は、こうした中国の動きに対し、アメリカと協力し、集団的自衛権を行使することは可能との見解を示しているのだ。

>「中国軍がフィリピン船舶を拿捕するなどの事態になれば、アメリカはフィリピンとの同盟に基づき紛争に介入することになる。そうなると、アメリカと同盟国である日本は、集団的自衛権を行使し、中国を抑え込めるという目論見でしょう」(前出の民主党関係者)

>ドイツ南部のエルマウ城で開かれていた主要国首脳会議で、安倍首相が中国の埋め立て行為を「放置してはならない」と発言したのも、そのためだった。



さらにこれ。
「安倍の目的はやはり対中戦争だった! 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言」(リテラ 7月16日)

>先週発売の「FRIDAY」(講談社)は、安倍首相が15日採決に踏み切った際に口にしたという驚きの言葉を官邸スタッフが明かしている。

「支持率ばかりを気にして採決を先延ばししていたら、南シナ海(有事)に間に合わない」

>国会の審議の場ではことあるごとに「ホルムズ海峡が〜」と言っていたが、安倍首相の本音はやはり、南シナ海での中国との戦争にあったのだ。

>すでに南シナ海では、今年6月、海上自衛隊がフィリピン海軍と合同軍事演習を行っているが、官邸は1年以内に、自衛隊が米軍やフィリピン軍とともに、中国が進める南シナ海での岩礁埋め立て工事現場付近に出動し、この工事を武力で止めるシナリオをもっている。

>「この話をすると、国民がさらに戦争への危機感をもってしまうため、国会や会見では一切口にしていませんが、これは既定のシナリオです。『FRIDAY』がすっぱ抜いた発言以外にも、安倍さんはオフレコでは何度も口にしている」(大手紙・政治部記者)

── 中略 ──

>今年3月の国会で安倍首相は自衛隊を「我が軍」と呼んだが、彼にとって自衛隊はすでに国軍なのだろう。そして、その“我が国軍”が敵視するのは、もちろん中国だ。

>「(中国は)自国がどんどん発展していくという、いわば中国人が中国人として誇りを持つための愛国主義教育を行っているわけです。その線上に覇権主義、領土拡大があり、中国に多くの国々が従っているという姿の演出が必要で、それが南シナ海、東シナ海での一連の中国の行動につながっている」

>ここから安倍はヒートアップ。突然、“血の安全保障”を意気軒昂に主張しはじめるのである。

>「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む。(中略)まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」

>「血を流してでも護り抜く」「日本人が命をかける」……。もちろんこれらは首相再任以前の発言だが、しかし、今、安倍政権で進めていることとの符合を考えれば、これこそが安倍首相の偽らざる本音であることがよくわかるだろう。

── 中略 ──

>ニコニコ生放送の番組では「戦争したいなんて誰も思ってませんよね(笑)」などと話していたが、誰よりも戦争したくて仕方がないのは安倍自身なのだ。


 * * * * *

一方、現実に起こっているここ一週間ほどの動き。

「谷内局長、中国・李克強首相と首脳会談開催時期など意見交換か」(フジTV FNNニュース 7月17日)

>政府の国家安全保障局の谷内局長が、17日午後、中国の李克強首相と北京で会談した。
>日中首脳会談の開催時期などについて、意見が交わされたものとみられる。
>会談では、中国政府が2015年9月に開く、抗日戦争勝利70年の記念式典に、安倍首相を招待したことをふまえ、安倍首相の訪中や、首脳会談の開催時期について、意見が交わされたものとみられる。
>首脳級や閣僚級ではない谷内局長との会談に、李克強首相が臨むのは、異例の対応ともいえる。




>「安倍首相が唐突に9月訪中と日中首脳会談を検討しだしたのも“目くらまし”の一環でしょう。会談実現で日中関係が改善すれば実に結構な話ですが、安保審議で散々あおってきた『隣国の脅威』が薄まれば、安保法制なんて必要なくなる。自己矛盾に陥ろうが、なりふり構わず。今の首相は支持率のためなら何でもやる印象です」(政治学者・五十嵐仁氏)日刊ゲンダイ 7月17日より)

つまり、表向き、外交で何らかの成果を上げられれば支持回復に寄与する可能性はある。だが、「戦争法案」の大儀を保つためには“脅威となる”「敵」が居なくては困る。
本音と建前の狭間だ。

そして、ここに来て、
「首相訪中:中国が新提案 日程、戦勝式典以外でも」(毎日新聞 7月23日)

>中国が9月3日に北京で開催される「抗日戦争勝利記念日」の記念式典に安倍晋三首相を招待し、日本側が式典出席には難色を示している問題で、中国の楊潔※(よう・けつち ※は竹かんむりに褫のつくり)国務委員(副首相級)が今月16日に北京で谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、式典に出席しない場合でも「三つの条件」を満たせば、訪中を受け入れると伝えた。北京の複数の外交関係者が22日明らかにした。日本側と条件の解釈を巡る交渉に入り、日程交渉を進展させる狙いがあるとみられる。

>中国側には安倍首相の訪中を戦後70年の外交成果につなげたいとの思惑がある。関係者によると、中国側が新たに示した条件は(1)日中間の四つの政治文書の順守(2)村山談話の精神の踏襲(3)首相が靖国神社を参拝しない意向の伝達−−との内容。楊国務委員は谷内局長と北京の釣魚台迎賓館で約5時間半会談し、対話を継続・発展させていくことで一致し、さらに安倍首相と習近平国家主席の首脳会談の調整も進めたという。中国側の3条件提示を受け、日本側は内容の検討を開始した模様だ。


中国は安倍に対して、「まぁ、ちょっと来いよ」と。しかも、「抗日戦争勝利記念日」の記念式典にである。
安倍にとってはかなりのプレッシャーだ。中国は従来から日本政府の「歴史的認識」を正すように求め、「謝罪が不十分だ」としてきた。中国は日本政府に対して、この機会にはっきりと態度を示せということである。

さて、二の足を踏んでいる安倍に対して、今度は、当日に来られないのであれば、ではせめて3つの条件を呑めと言ってきた。
安倍にしてみれば、いずれにしてもこんなに屈辱的なことはない。だが、面と向かっては断れない。どのカードを切るのが得策か考えあぐねているといったところだろう。


そして、先頃発表された「2015年 防衛白書」。結局ここに安倍政府の本音が覗く。

「中国政府「強烈な不満」表明 日本の防衛白書を受け」(朝日新聞 7月22日)

>中国の外務・国防両省は21日夜、同日に閣議報告された日本の防衛白書に対して「強烈な不満と断固たる反対」を表明する談話を相次いで発表した。

防衛白書 中国政府からの批判に菅官房長官が反論(15/07/22)



「防衛白書 戦争法案を先取り 対米公約最優先 辺野古埋め立て正当化」(しんぶん赤旗 7月22日)

>中谷元(げん)防衛相は21日の閣議で2015年版防衛白書を報告し、了承されました。今年の白書は、衆院を通過したばかりで成立してもいない戦争法案の説明に本文中の10ページを割くという異例の記述ぶりになりました。憲法違反との批判が噴出している同法案を先取りで既成事実化するもので、防衛政策の基本について国民の理解を得るという白書の建前を投げ捨て、安倍政権の政治宣伝冊子に成り下がっています。

>一方、戦争法案と連動して、白書は安全保障環境の悪化を強調しています。中国の海洋活動については、「高圧的とも言える対応を継続させ、一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」と批判。南沙(なんさ)諸島での埋め立てや、東・南シナ海の天然ガス採掘などの動向を取り上げ、記述量を大幅に増やしました。

>戦争法案を正当化するための、中国「脅威」論の記述増も、政権の意向を強く反映したものです。今月7日の自民党国防部会では白書に対して、「中国の記述が少ない」などと問題視する声が出され、東シナ海での天然ガス採掘に関して、日中中間線の中国側に「新たな海洋プラットフォームの建設作業などを進めている」との記述が急きょ書き加えられました。


安倍は本音をちらつかせ、これであからさまに中国を牽制する態度に出たという次第だ。却って緊張を高めることになり、関係改善どころか、更にギクシャクするのは避けられない。
これは承知の上での、中国に対する非常に質の悪いブラフだ。つまり、外交よりも「戦争法案」。何よりも「戦争法案」。もう安倍の頭の中には「戦争法案」以外にはないということなのだろう。
中国を『脅威』だと日本国民に向けて大袈裟に煽り、「戦争法案」の正当性・必要性を改めて印象付け、軌道修正を図りたいとする意図がある。


更にここ2、3日。

政府、中国による新たなガス田開発の証拠資料を公開(15/07/22)


やっぱりフジテレビ・・・(苦笑)。これは「脅威」を煽る“偏向報道”か。

中国が東シナ海でガス田開発か 政府、16のガス田施設の写真公表(15/07/22)


>中国外務省の陸慷(りく・こう)報道局長は22日夜、東シナ海での中国によるガス田関連施設建設について日本政府が新たに写真や地図を公開したことを受け、「中国の主権と管轄権の範囲内だ。日本側のやり方は対立を作り出すものであり、両国関係の改善に建設的な意義をもたらさない」との談話を発表した。毎日新聞より)

>菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、中国による東シナ海のガス田開発の写真公開をめぐって、中国外務省が主権の範囲内だと非難したことについて「指摘はまったく当たらない」と反論した。日本政府として一方的な開発行為の中止や、東シナ海の資源開発に関する2008年6月の日中合意に基づく協議再開を中国に求めていると強調。「中国側が日本側の呼びかけに応じて建設的に問題を解決するよう期待したい」と語った。日本経済新聞より)


さて、アメリカはと言えば、
「中国ガス田:東シナ海、米報道官「特定の立場取らず」」(毎日新聞 7月23日)

>日本政府が中国による新たな東シナ海ガス田開発の証拠写真を公表したことに関し、米国務省のカービー報道官は22日、「地域を不安定にする活動は停止すべきだ」とする一方、日中双方の主張が食い違っている点について「特定の立場は取らない」と述べた。
>カービー氏は中国側に合意違反があったかは分からないとした上で、主張の相違は「平和的かつ外交的に解決するべきだ」と繰り返すにとどめた。
>日本と中国は、東シナ海で沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐっても対立。米国は、尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の適用対象として防衛義務を確認しているが、尖閣の主権に関しては中立的な姿勢を貫いている。(共同)


やれ、南シナ海の中国の埋め立てにはピリピリして、「お前も手伝え」と日本に耳打ちをしたアメリカであるが、こと関して尖閣諸島同様、東シナ海には介入せず。

さて、勢い余った安倍晋三、こうなったら何が何でも中国を『脅威』だと煽らなければならない。この期に及んで、そうしなければもう「戦争法案」の立法意義が成り立たなくなるからである。一方で表向きの顔を考えれば、ウソでも「平和外交」を謳って見せ、支持を回復したいと目論む。もう矛盾だらけだ。

本来、紛争があるのであれば、互いにそれを助長するような行動は慎み、冷静な外交交渉で解決を図る姿勢を持つことが肝要で、そうするのがマトモなはずである。また、そうした「平和外交」を以ってしなければ根本的な解決には至らない。
アメリカにそそのかされ、ひたすら「戦争法案」に突き進む安倍。何につけ「日米安保条約」が安倍政府の論法を支える根幹であり、そこを基点とし、またそこに帰結するのは大前提なのであるが、実のところ、安倍はそれを踏み台にして更にその先の野望を抱いている。

もはや北朝鮮や中国に対してのアメリカとの思惑のズレも気にせず、アメリカと方を並べ、世界を二分する覇権国家を夢見て、それにに邁進する安倍。まさにこれがチンピラボンボンの安倍政治であり、もはや狂っているとしか言いようがないだろう。『脅威』はほかでもない、安倍政治そのものである。

このままでは本当にとんでもないことになる。何が何でも「戦争法案」を止め、安倍を退陣に追い込まなければならない。



《関連・参考記事》
「北朝鮮と中国は本当に脅威か 1」
「北朝鮮と中国は本当に脅威か 2」
「「オフレコ」という名の報道と本当の「オフレコ」」


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