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安保法案:採決視野、首相の焦り

2015-08-26 20:37:48 | 戦争法案
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昨日、国会参議院安保法制特別委員会において安倍総理も出席し、集中審議が行なわれた。

首相 安保法案「議論熟したときは採決を」 NHK 8月25日


安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「議論が熟したときには採決していただきたい」と述べ、今の国会で法案の成立を期す考えを重ねて示しました。

この中で、自民党の大沼みずほ参議院議員は「集団的自衛権の限定行使によって日米のミサイル防衛が強化されるので、最小の変更で最大の抑止力を得られるし、日本のPKO活動の幅が広がれば、何かあった際にアメリカ以外でも助けてくれる国がどんどん増える」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「法改正によって日米の同盟はより有効に機能し、絆は強くなるのは明らかなので、抑止力は当然、さらに効果を上げていく。また、PKO活動が広がり、多くの国々とともに各地域の平和構築に日本が努力していくことによって、国際世論で日本を支援しようという声が当然高まってくると思う」と述べました。

民主党の福山幹事長代理は、「存立危機事態」の際に自衛隊による後方支援を可能とする法案について、「安全確保の規定がないことを知っていたのならば、『北側3原則にある自衛隊の安全確保のための必要な措置はすべての法案に明確に盛り込まれた』という答弁は、事実と違うのではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「改正案の4条に、『事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものではあってはならない』と規定しているとおり、活動は限定されており、自衛隊員の安全確保についても配慮したうえで、必要な支援を行うという趣旨を含むものだ」と述べました。
また、審議の最中、福山氏は「安倍総理大臣が自席から『同じことだ』と発言したのは問題だ」などとして反発したのに対し、安倍総理大臣は「中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁と私が答弁する中身も同じになることを述べた」と説明したうえで、「同じ答弁になる」と述べたみずからの発言を撤回する考えを示しました。

公明党の平木大作参議院議員は「去年の閣議決定は、憲法のもと許される自衛権行使の限界を示したものであり、皆さんが集団的自衛権と聞いてまず思い浮かべるベトナム戦争において行使しようとしたら、憲法を改正する以外にやりようがない」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「限定的な集団的自衛権の行使容認は、国民の命と平和な暮らしを守ることが目的であり、もっぱら他国の防衛を目的とするものではない。ベトナム戦争はわが国の存立に関わりがなく、国民の命や幸福、自由を追求する権利が根底から覆されるわけでもないので、当然、これは範囲外で、湾岸戦争やイラク戦争もそうだ」と述べました。

維新の党の寺田参議院議員会長代行は「法案を通すために、国民のナショナリズムをかきたて、意図的に刺激しているように見える。中国を刺激することが日本の今までの平和外交なのか。国会の場で中国を刺激する発言をするのは外交政策として致命的な失敗ではないのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「軍事費の透明性を高めることは、多くの国々が中国に求めているところで、刺激しているつもりは全くない。わが国の領土である尖閣諸島の海域に公船が入っているという現実や、南シナ海で埋め立てを強行しているという現実があり、ナショナリズムに訴えるということではなく、やめるべきだということだ。問題があればお互いに指摘し合うことも、建設的な関係を発展させることに資する」と述べました。
また、安倍総理大臣は、今後の審議に関連し、「民主主義なので、最終的に決めるときは多数決だ。議論が熟したときには採決していただきたい」と述べました。

共産党の井上参議院幹事長は、沖縄県うるま市の沖合でアメリカ軍のヘリコプターが墜落した事故について、「今回の特殊部隊どうしの訓練は日米の軍事一体化を進める新ガイドラインを具体化し、自衛隊の海外の活動を大幅に拡充する今回の法改正を先取りをしたものではないか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「平成21年度より、陸上自衛隊の特殊作戦群は、アメリカ陸軍特殊部隊の訓練で研修しており、法案とは関わりがない。わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることから、日米同盟の抑止力を維持・向上させるために、安全に十分配慮しつつ、日米の特殊部隊間の協力を強化していく」と述べました。

一方、中谷大臣は、「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうか見解を示すよう求められたのに対し、「わが国が集団的自衛権を行使する際に、武力攻撃を受けた国の要請・同意は、存立危機事態の認定の前提となる事実として対処基本方針に明記する必要がある。武力攻撃を受けた国の要請・同意が存在しないにもかからず、事態が認定されることはない」と述べました。


まず、

大沼議員:「集団的自衛権の限定行使によって日米のミサイル防衛が強化されるので、最小の変更で最大の抑止力を得られるし、日本のPKO活動の幅が広がれば、何かあった際にアメリカ以外でも助けてくれる国がどんどん増える」

安倍総理:「法改正によって日米の同盟はより有効に機能し、絆は強くなるのは明らかなので、抑止力は当然、さらに効果を上げていく。また、PKO活動が広がり、多くの国々とともに各地域の平和構築に日本が努力していくことによって、国際世論で日本を支援しようという声が当然高まってくると思う」

これは自民党の、終始一貫した象徴的な宣伝文句である。
この期に及んでこれを真に受ける者はどれだけいるのだろう。
いや、居るのだろう。故に内閣の支持率は未だ40%前後をキープし、自民党の支持率は依然として下がらない。こうしたことにコロッと騙されるのもまた国民だ。言い換えれば、それ故の「説明不足だと思う8割」であり、それが如実に語っているのかもしれない。
しかしとんだまやかしである。
それでも尚これに頷く者が居るとすれば、気の毒なことに、聴く耳持たずに妄信しているか、あるいは解っていて敢えて推し進めているかのどちらかだ。それがまだ3割ほど居るということである。

次に、民主党・福山氏の質問にある『北側3原則』とは、公明党の北側氏が今年2月27日の与党協議であげた、自衛隊を海外派遣する際の「一般的な原則」としての(1)国際法上の正当性(2)国民の理解と民主的な統制(3)自衛隊員の安全確保-の3点のことである。北側氏が政府との水面下の協議で度々言及したことから「礒崎陽輔首相補佐官が『北側3原則』と命名した」(公明党幹部)という。(産経ニュースより)

福山氏の質疑については更にこちら。
「【安保法案】安倍首相「自衛隊員の安全確保、全ての法案に盛り込んだ」→規定ない法律があった」(The Huffington Post 8月25日)

>安保法案を審議する参院の特別委員会で8月25日、安倍晋三首相が法案に「明確に定めた」としてきた自衛隊員の安全確保が、不十分との指摘があった。法案によって、安全確保の規定があるものと、ないものがあるという。民主党の福山哲郎氏が指摘した。

>この日の答弁で中谷元・防衛相は、存立危機事態にについて定めた「米軍行動関連措置法」には、隊員の安全確保の規定がないと認めた。その上で、「後方支援はその性質上、危険を回避して隊員の安全を確保した上で実施をするもの」「確かに規定はないが、後方支援なので武力行使ではないので安全確保は当然のこと。安全に配慮し、円滑な活動を行うことができる範囲で、運用によって安全を確保する」などと述べた。

>福山氏は「解釈で安全規定をやられたら、自衛官はたまったものじゃない」と政府側の対応を批判。「安倍首相はこれまで『全部に規定が含まれているんだ。安全が確保できない限り自衛隊は出さない』と言ってきている。答弁どおりでないなら、衆議院から始まった答弁を撤回して、審議をやり直して下さい。そうじゃなければ、自衛官には『安全じゃないですよ。安全規定もないけれども、行ってください』と言って下さい。そうでなければ、あまりにも不誠実だと思います」と述べ、審議のやり直しを求めた。



法案は、追及するほどに穴だらけであり、その杜撰さが次々に露呈する。まさに、審議や検討以前に、ひたすら法案を通すこと、それを自民党政府は最大の目標にしている。通してしまえば更に勝手な解釈を付け加え、後はやりたい放題である。

一方、
「安保法案:安倍首相「本当にやむを得ない場合は事後承認」」(毎日新聞 8月25日)

>◇集団的自衛権行使で事前承認義務付け要請で答弁
>安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は25日午前、集中審議を行った。安倍晋三首相は、日本を元気にする会など野党3党が集団的自衛権行使の際に国会の事前承認を義務付けるよう求めていることに関し、「本当にやむを得ない場合は事後承認となる」と述べ、慎重な考えを改めて示した。首相は「(行使の要件である)他国への武力攻撃が事前に察知されずに突発的に発生し、間を置かずに我が国の存立が脅かされることは否定できない」と指摘した。

>中谷元(げん)防衛相は、集団的自衛権の行使について国会承認を得る場合に、政府が国会に提出する「対処基本方針」について「我が方の手の内を明らかにするおそれがある場合には情報保全を図る」と強調。ミサイル部隊の展開状況、部隊編成の詳細、具体的な作戦などについて「特定秘密保護法に該当し、特定秘密として指定されることはあり得る」と述べ、同法を理由に国会への詳細な報告を避ける可能性も示した。



これも、言わば「白紙委任」に等しい。

さて、続いて日本共産党の井上哲士議員の質問である。


戦争法案を先取り 日米特殊作戦訓練が常態化(日本共産党 8月25日)


「沖縄・米軍ヘリ墜落 日米特殊作戦訓練が常態化 戦争法案を先取り 参院安保特 井上議員追及 陸自隊員10人参加」(しんぶん赤旗 8月26日)

>日本共産党の井上哲士議員は25日の参院安保法制特別委員会で、沖縄本島うるま市沖で12日に墜落した米軍特殊作戦ヘリに陸上自衛隊特殊作戦群所属の隊員が同乗・負傷していた問題を取り上げ、戦争法案を先取りするような日米の特殊作戦共同訓練が進められている実態を告発しました。

>中谷元・防衛相は事故機が米陸軍第160特殊作戦航空連隊(通称ナイト・ストーカーズ)に所属するMH60ブラックホークであることを明らかにしました。事故機には「研修」と称して陸自中央即応集団特殊作戦群に所属する隊員2人が同乗し、同機が着艦しようとしていた米海軍艦船に別の隊員8人が乗艦していたことを明らかにしました。井上氏は、「研修というが、ヘリにまで乗り込んでおり、訓練参加にほかならない」と批判。訓練参加をはじめた年、目的、内容を明らかにするよう迫りました。中谷防衛相は「訓練研修」を「2009年度より例年実施している」と述べました。

>4月27日に合意した日米新ガイドライン(軍事協力の指針)では、米軍・自衛隊の特殊部隊間の「協力」が初めて盛り込まれました。新ガイドラインの実行法である戦争法案は審議中ですが、それを先取りした訓練が国民の知らない間に進められていたことになります。



「米軍ヘリ墜落事故で明るみに 米特殊部隊と陸自の一体化 井上氏が実態を追及 参院安保特」(しんぶん赤旗 8月26日)

>今回の事故は米国を拠点とする特殊部隊が、日米安保条約の下で日本を自由勝手に使っている一端が明るみにでたものです。

>特殊作戦は、少人数の部隊で特定の目標を制圧・破壊する作戦です。しばしば国際法や他国の主権を無視して秘密裏に行われ、米国でも大きな問題になっています。

>今回の墜落事故に関して県内全域の36漁協が加盟する県漁協組合長会は、米軍機事故で初めてとなる抗議決議を全会一致で可決。決議は「漁業者を直撃する大惨事につながりかねない」「憤りを禁じ得ない」と糾弾しています。県議会も事故原因究明と再発防止策がないままでの飛行を停止するよう求めた抗議決議を全会一致で可決しています。

>これに対し、米陸軍トップのオディエルノ参謀総長は「1件の出来事に過剰に反応するつもりはない。残念だが事故は時々起きる」(12日)と放言し、県民の不安と怒りを歯牙にもかけない態度です。

>20日には、墜落事故が起きた近傍にある津堅島訓練場(うるま市)で、特殊作戦支援機からのパラシュート降下訓練まで実施しています。しかも、7日前までに沖縄防衛局に通報することが日米の合意事項ですが、この訓練に関して通報は一切ありませんでした。

>沖縄で墜落した米軍機には陸自中央即応集団の特殊作戦群の隊員2人が「研修」名目で同乗していたことが判明し、日米の軍事一体化が秘密主義を貫く特殊部隊の間でも進む現状が露呈しました。

>今回の「研修」の実態をただした井上氏。中谷氏は「ヘリから艦艇への移乗要領の確認」などのため、ヘリ同乗の2人のほか、艦上に8人の同群隊員も参加していたことを明かしました。「移乗」とは、ロープなどを使用しての強制乗船作戦とみられます。

>「研修」は、「訓練」と異なり、日程や内容を含めて、実施した事実そのものが対外的に公表されません。今回の事故を契機に、初めて日米特殊部隊の訓練の一端が明るみに出た形です。

>防衛省が井上氏へ提出した資料からは、09年度以降、沖縄の基地・提供区域が日米特殊部隊の訓練場として常態化していた状況も浮かび上がりました。

>また井上氏は、4月に合意した日米新ガイドライン(軍事協力の指針)に特殊作戦部隊間の「協力」が初めて盛り込まれ、横田基地(東京都)への配備が狙われる米空軍の特殊作戦機CV22オスプレイを使って、自衛隊との共同訓練もできるようになると中谷氏が明言していることを指摘。先取りで進む日米軍事一体化の実態を、方針化・法律化するのが新ガイドラインと戦争法案だと強調し、国民の命を脅かす危険な訓練の中止と、法案撤回を求めました。


参院安保特質疑終え井上哲士議員がコメント(日本共産党 8月25日)



米軍は当然のように「事故は起こり得る」と平然と言い放ち、そこに事態を深刻に受け止める姿勢はない。
例えば海上訓練において、当該漁場で漁獲ができない期間、その漁業補償は米軍ではなく日本政府が賄う。また、事故が起きても日本政府は面と向かって抗議もできずにアメリカの言いなり状態という体たらくだ。それは事実上野放しに等しいと言ってよく、果たして「日米安保条約」は米側にそのように受け取られている。このことから「日本を守る」というのは単にお題目に過ぎないのであろうことも明らかだ。
いみじくも山本太郎氏が言った「アメリカの植民地」とは言い得て妙である。アメリカの前に、日本は独立主権国家ではない。
アメリカはただ自衛隊を従えて戦争に乗り出す構えであり、それに大人しく付き従ってナンボという安倍政府の目論見が見え見えである。

 * * * * *

さておき、
「参院安保委 首相の”自席発言”に民主が抗議」(NHK 8月26日)



>安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会で、25日の安倍総理大臣の自席からの発言に、民主党などが反発したことを踏まえ、民主党は、「これ以上、委員会にふさわしくない態度があれば、審議には応じられない」と抗議しました。

>安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、安倍総理大臣が25日、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁を巡って自席から発言したことに、民主党など野党側が反発し、安倍総理大臣は発言を撤回する考えを示しました。
>これを踏まえ、26日開かれた特別委員会の理事会で、野党側の筆頭理事を務める、民主党の北澤・元防衛大臣は、「委員会審議がスタートしたときは、安倍総理大臣は、真摯(しんし)にやっていたが、最近は、態度が非常に荒っぽくなっている。これ以上、委員会にふさわしくない態度があれば、頭を冷やしてもらうためにも、審議には応じられない」と抗議しました。



「ヤジ」を「自席発言」だの「不規則発言」などと言い換えるNHKもいよいよ「大本営」さながらだが、冒頭のNHKの記事内、ここに来て安倍が「民主主義なので、最終的に決めるときは多数決だ。議論が熟したときには採決していただきたい」と述べたのを考え合わせれば、そろそろ焦りが出始め、苛立ちを露わにしているようである。
答弁に立つ机に、無造作に書類を放るような仕草もそうであるし、もとより感情的になりやすい性格で、同時に、服用している薬がそれを助長しているのではないかなど様々に噂されていたりもして、やはり安倍の体調もかなり影響していると見られる。いい加減観念したらどうだろうか。

 * * * * *

「大本営」と言えば、昨日は市民達がNHKに対して抗議行動も起こしている。

「「政権の広報やめろ」 NHK囲み、市民団体が抗議行動」(朝日新聞 8月25日)

>安全保障関連法案についてのNHKの報道が政権側に偏っていると考える市民らが25日、東京・渋谷のNHK放送センターを囲む抗議行動をした。元放送局員や有識者などでつくる市民団体のメンバーらが実行委員会をつくり、チラシやインターネットで参加を呼びかけた。約1千人が参加したという。

>参加者は、センターや帰っていく職員に向かって、「政権の広報はやめろ」「NHKは自主自立を取り戻せ」「市民の行動を伝えろ」などと訴えた。実行委のメンバーで「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授は「反響は大きく、NHKに対する不満や批判が広がっていることを実感した」と語る。

>埼玉県日高市の50代の女性会社員は安保関連法案にからむ国会審議の一部が中継されなかったことに違和感を持ち参加した。「NHKは70年前の戦争の特番はたくさん放送したのに、これからの平和を議論する番組が少ない」と話した。

>実行委によると、この日、大阪、京都、広島のNHK局前でも、実行委の呼びかけに応じた有志が、抗議活動をしたという。





もうかつてのように国民は騙されない。
・・・そう思いたいが、内閣支持率、自民党支持率を見るにつけ、一方でまだまだという気がしなくもない。
日々、一人が二人、二人が三人と更に気付いていってほしい、そう願うばかりだ。


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