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東京五輪:エンブレムは固持・佐野研二郎氏【釈明文】

2015-08-15 09:50:02 | 東京五輪2020
●TOPページからのエントリーがやや重くなっています。ご了承ください。

昨晩、佐野研二郎氏の経営会社、MR_DESIGNのホームページに謝罪文ならぬ「釈明文」が掲載された。

以下全文

 今回取り下げた8点のトートバックのデザインについては、MR_DESIGNのアートディレクターである私、佐野研二郎の管理のもと、制作業務をサポートする複数のデザイナーと共同で制作いたしました。そして、誠に遺憾ではありますが、その制作過程において、アートディレクターとしての管理不行き届きによる問題があったと判断したため、今回の取り下げという措置をお願いした次第です。

 今回のトートバックの企画では、まずは私の方で、ビーチやトラベルという方向性で夏を連想させる複数のコンセプトを打ちたてました。次に、そのコンセプトに従って各デザイナーにデザインや素材を作成してもらい、私の指示に基づいてラフデザインを含めて、約60個のデザインをレイアウトする作業を行ってもらいました。その一連の過程においてスタッフの者から特に報告がなかったこともあり、私としては渡されたデザインが第三者のデザインをトレースしていたものとは想像すらしていませんでした。しかし、その後ご指摘を受け、社内で改めて事実関係を調査した結果、デザインの一部に関して第三者のデザインをトレースしていたことが判明いたしました。

 第三者のデザインを利用した点については、現在、著作権法に精通した弁護士の法的見解を確認しているところですが、そもそも法的問題以前に、第三者のものと思われれるデザインをトレースし、そのまま使用するということ自体が、デザイナーとして決してあってはならないことです。また、使用に関して許諾の得られた第三者のデザインであったとしても、トレースして使用するということは、私のデザイナーとしてのポリシーに反するものです。

 何ら言い訳にはなりませんが、今回の事態は、社内での連絡体制が上手く機能しておらず、私自身のプロとしての甘さ、そしてスタッフ教育が不十分だったことに起因するものと認識しております。当然のことながら、代表である私自身としても然るべき責任は痛感しており、このような結果を招いてしまったことを厳しく受け止めております。今後は著作権法に精通した弁護士等の専門家を交えてスタッフに対する教育を充実させると共に、再発防止策として、制作過程におけるチェック項目を書面化するなどして、同様のトラブル発生の防止に努めて参りたいと考えております。

 また、過去の作品につきましても、問題があるというインターネット上のご指摘がございますが、その制作過程において、法的・道徳的に何ら問題となる点は確認されておらず、また権利を主張される方から問い合わせを受けたという事実もございません。お取引先の方々、そして権利等を主張される方からご連絡等があった場合には、引き続き誠実に対応させていただくつもりです。

 なお、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、模倣は一切ないと断言していたことに関しましては、先日の会見のとおり、何も変わりはございません。東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムはMR_DESIGNで応募したものではなく、私が個人で応募したものです。今回の案件とは制作過程を含めて全く異なるものであり、デザインを共同で制作してくれたスタッフもおりません。

 今まで関わった仕事はすべて、デザイナーとして全力を尽くして取り組んでまいりました。このような形で、応募されたお客さま、クライアントさま、そして関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを、大変申し訳なく思っております。今回頂戴したご批判を忘れることなく、デザイナーとしての今後の仕事、そして作品を通じて、皆様のご期待に全力をあげて応えていく所存です。

2015年8月14日 佐野研二郎


↑クリックで拡大。MR_DESIGN、HPより。

私見ではあるが、このような状況の場合、本来ならばまず冒頭で多方面に迷惑を及ぼしたことを詫びる文言があって然るべきなのではないだろうか。
残念ながら、「謝罪」と受け取れる部分は「大変申し訳なく思っております」とする最後の一文だけである。
またこの文面は、広く一般に向けたものではなく、その性質は対クライアント、対業者向けであり、いわゆる「ビジネス書式」の範囲を逸脱してはいない。いみじくも「何ら言い訳にはなりませんが」とはしているが、その実、文字通り言い訳に終始し、怠慢を晒し、そして依然としてこの文面からは誠意を汲み取ることはできない。むしろ事実のみを正直に記載し、素直に謝罪することが肝要ではないだろうか。
更に「東京五輪エンブレム」に関し、執拗なまでに固持している点は、そこに第三者による意図的な指示や操作が及んでいるだろうことを示唆している。
これでは却って顰蹙を買うだけである。これを読み、尚釈然とせず、引き続き疑義を抱く人は多いのではないだろうか。


「佐野氏デザインの五輪エンブレムに都知事「今の立場踏襲したい」」(FNNニュース 8月14日)



>佐野氏は5日、「わたしはアートディレクター、デザイナーとして、ものをパクるということをしたことは一切ありません」と話していた。
>一方で似ているとされる複数のデザインにはある、共通点があった。
>世界中のロゴデザインなどが投稿される「Pinterest」というSNSサイトに、ビーチの看板や泳ぐ女性のデザインが以前から掲載されていた。
>さらに、このサイトには、あのベルギーのリエージュ劇場のロゴも投稿されていた。
>この点について先日の会見で佐野氏は「Pinterestは見ていない」と答えていた。
>しかし、似ているデザインが相次いで指摘される事態に、街からは、オリンピックエンブレムへの影響を懸念する声も聞かれた。

>一方で、舛添都知事は、14日午後5時ごろ、「(エンブレムを使っていくという)決定が、IOC(国際オリンピック委員会)ないし、組織委員会で覆されないかぎり、今のままであるかぎりは、今の立場を踏襲したいと思う」と語った。


ここで更に明らかになったのは、佐野氏本人、あるいは少なくとも彼の会社のスタッフが、デザイン投稿サイト「Pinterest(ピンタレスト)」を閲覧していたことに何の疑いの余地も無いという事実である。これでもう「Pinterestは見ていない」との言い訳は成り立たなくなった。

一方の舛添都知事の、兢々とした様子はどうだろう。ここに、まるで都知事としての主体性を窺うことは出来ない。


佐野研二郎作品にオリジナル作者がコメント(テレビ朝日 モーニングバード 8月13日)


番組では、サントリー・トートバッグの黒猫デザイン(No.25)について、そのデザインのモチーフにしたのであろうとされている俣野温子氏のデザインを取り上げ、俣野氏を取材し、氏のコメントを紹介すると共に、デザイン分析を行なって疑問を投げかけている。
番組では語られていないが、更に、件のトートバッグでは、俣野氏のデザインブランド名である「LA MERISE」を「Please let me rest. Merci」ともじって表示している。そのあたり、やはり「確信的」と言えるのではないだろうか。


「佐野氏デザイン賞品取り下げ 五輪エンブレム問題も「世論はもたない」」(スポーツ報知 8月14日)

>佐野氏は2020年東京五輪公式エンブレムを手がけたが、ベルギーのリエージュ劇場のロゴに似ているとしてロゴデザイナー側が使用差し止めを求めている。騒動を受け、五輪関係者は「商標権上の問題はないとしても著作権上の問題は残る」と指摘。五輪エンブレムについて「世論はもたない。取り下げも検討すべきだ」と話した。


「<東京五輪>エンブレムの使用差し止め ベルギー側が提訴」(毎日新聞 8月14日)

>【ブリュッセル斎藤義彦】2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムがベルギーのリエージュ劇場のロゴと似ていると指摘された問題で、劇場とデザイナー側は14日、国際オリンピック委員会(IOC)に対して、エンブレム使用の差し止めと、使用された場合に1回につき5万ユーロ(約690万円)を支払うよう求めてリエージュの民事裁判所に提訴した。弁護士は「著作権が侵害された」と主張している。

>弁護士によると、先月31日付でIOCに対して使用差し止めを求める文書を送ったが拒否する回答が来たため提訴した。弁護士は公式スポンサーなどがエンブレムを使用した場合でも「違反ごとに」5万ユーロを支払うことをIOCに求めたが「金銭獲得が目的ではない」としている。ネット上で模倣されたと主張した。訴訟手続きは9月22日に開始される。

>IOCは大会組織委員会と連名で「完全にオリジナルな作品」との認識を示した書簡を劇場とデザイナー側に送ったことを明らかにした。組織委は「訴状内容を見て対応を協議する」とコメントした。


劇場側の弁護士はAlain Berenboom氏、ドビ氏側の弁護士はフィリップ・モタール(Philippe Mottard)氏。(Wikipediaより)
ちなみに、Alain Berenboom氏は実力、経歴共に優秀で、名実共に当地ではかなり著名な人物のようである。

 * * * * *

以下参考に、Netで拾った「相関図」。
取り敢えずデザインの流れの範囲に関しては一目瞭然だが、更に探ればその根はもっと深い。この先、この裏に果たしてどんな人物や組織が絡んでいるのか・・・。







更に、JSC(日本スポーツ振興センター)河野一郎理事長の右腕とされる佐野総一郎氏はまた、佐野研二郎氏の親戚であるらしい。


「電通の純利益75%増 4~6月、「東京五輪」関連の収入増」(日本経済新聞 8月11日)

>電通が11日発表した2015年4~6月期の連結決算(国際会計基準=IFRS)は、純利益が前年同期比75%増の68億円だった(IFRSベースでの比較)。国内で東京五輪関連のスポンサー収入が好調だった。海外は広告事業が拡大した。

ちょっと古いが、参考に。


 * * * * *

「東京五輪エンブレム」に関しては更に今後の動きに注目だが、ついては「白紙撤回」の声は尚一層高まるのではないだろうか。

とにかく「オリンピック」は国家的規模の一大公共事業である。
まさに巨大利権の巣窟であり、癒着、談合、出来レースは当たり前。大物政治家・関係団体・大手建設業界・大手企業・大手広告業界は既得権益にまみれてズブズブだ。
この体質はなかなか変えようがないが、せめて国民の声にもっと耳を傾けて、きっちりと仕切り直してこのグダグダを解消し、国民が、世界が歓迎する大会にしてほしいものである。

・・・いや、そう言ってしまうこと、それさえも単なるキレイゴトか。
ここまで“ケチ”のついた東京五輪。何度も言うが、個人的にはいっそのこと全てを白紙撤回しオリンピックそのものを辞退したほうが良い。そう思っている。




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「“釈明”にならない便宜的会見」
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