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極道も呆れる安倍内閣

2015-07-22 21:11:20 | 世論調査等
安倍内閣の支持率低下に関しては、その後引き続き、テレビ朝日、毎日新聞が行なった世論調査でも明らかとなった。
いずれも、押し並べて同様の結果だ。これだけ同じ現象が出揃えば、誰も何も言うことがないだろう。この先、支持がどこで下げ止まるかはわからない。

安倍内閣支持率“初の30%台に急落”ANN世論調査 (テレビ朝日 7月20日)


安保法制が衆議院を通過した後の安倍内閣の支持率は第2次政権発足後、初めて4割を切って36.1%でした。また、支持しない人が支持する人を大きく上回り、47%になったことがANNの世論調査で明らかになりました。

調査は18日と19日に行われました。調査によりますと、安保法制について「よく理解をしている」と「ある程度、理解をしている」とした人は合わせて半数を超えているものの、「安倍政権が十分に説明をしていない」とした人が8割を超えました。また、安保法制を「今の国会にこだわらず、時間を掛けて審議するべきだ」とした人が6割近くに上りました。一方、新国立競技場の建設計画を白紙に戻したことについて、8割以上が評価しているものの、建設計画のやり直しについては約6割の人が「安倍政権に責任がある」としました。

詳細はこちら ⇒「2015年7月調査|世論調査|報道ステーション|テレビ朝日」

以下、毎日新聞の世論調査結果は、拙記事「アベ政治を許さない」で一度掲載しているが、違う側面での詳細分析結果が発表された。

毎日新聞世論調査:内閣支持率急落、政治感情の変化鮮明に ポジティブ層が「反安倍」シフト (毎日新聞 7月22日)

 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第2次安倍内閣発足後では最低の35%に落ち込み、不支持率も初めて過半数の51%に達した。この1年間の支持率は45%前後で推移していたが、初めて40%を割ったことで、安倍政権を取り巻く政治情勢は新たな局面に入ったと言えそうだ。その直接の要因は安全保障関連法案を巡る政府・与党への世論の反発だが、それが安倍晋三首相の支持基盤にもたらした変化を世論調査の結果から分析する。【世論調査室・今村茜】


◇5月調査以降、政治感情に変化

 毎日新聞がほぼ毎月実施している全国世論調査では、「政治感情分析」として、政治に対する喜怒哀楽などの感情を尋ねている。「今の政治についてどのように感じていますか」との問いに「頼もしい」「イライラする」「悲しい」「安心する」「なんとも感じない」の五つの選択肢から回答を選んでもらう。今回の調査では「イライラ」40%▽「悲しい」26%▽「なんとも感じない」12%▽「頼もしい」7%▽「安心」5%▽無回答10%−−だった。

 今年4月まで、この質問に対する回答の比率に大きな変動はなかった(3月調査まで「ほっとする」だった選択肢を4月から「安心する」に変更)。だが、内閣支持率が低下傾向に転じた5月の調査以降、政治感情の回答にも明確な変化が生じた。

 5月23・24日、7月4・5日、7月17・18日の調査結果を順番に並べてみよう。便宜的に「イライラ」と「悲しい」を政治にネガティブな感情を抱いている層、「頼もしい」と「安心する」をポジティブな感情の層、「なんとも感じない」と無回答を政治に無関心な層として分類してみると、ネガティブ層(50%→59%→66%)▽ポジティブ層(18%→15%→12%)▽無関心層(32%→26%→22%)−−となる。もともと多かったネガティブ層がさらに急増し、ポジティブ層と無関心層がその分、減少していることが鮮明に分かる。

◇安保関連法案でポジティブ層も無関心層も「説明不十分」

 今回の調査で、政治感情の回答別に内閣支持率をみると、「頼もしい」と答えたうちのほぼ全員と、「安心する」の8割が安倍内閣を支持している。このポジティブ層こそ、安倍首相の支持基盤の中でも「岩盤」といえそうだ。

 これまで40%台の内閣支持率を維持してきた基盤のもう一つが無関心層だ。今回の調査では、「なんとも感じない」と無回答のほぼ半数が安倍内閣を支持し、ほぼ4人に1人が不支持だった。政治に関心はないが、その半数はなんとなく安倍内閣を支持する層という見方ができる。

 一方、「イライラ」の6割、「かなしい」の8割は安倍内閣を支持せず、政治にネガティブな層の大半はそのまま安倍首相に対してもネガティブな感情を持っていることが分かる。

 つまり、安倍首相を支持する「岩盤」のポジティブ層と「なんとなく支持」の多い無関心層の中から、一部が「反安倍」感情の強いネガティブ層へシフトし、それが内閣支持率の急落につながったことがうかがえる。

 安保関連法案をめぐっては、今回の調査でネガティブ層の9割以上が政府・与党の国民への説明が「不十分だ」と答え、8割以上が衆院特別委員会での強行採決が「問題だ」としている。ネガティブな感情の背景に、国民の理解を得ないまま強引に法案の成立を目指す政府・与党への反発があるのは間違いない。

 ポジティブ層と無関心層でも過半数は国民への説明が「不十分だ」と答えている。安保関連法案の論戦の舞台は参院へ移るが、今後の審議次第ではポジティブ層・無関心層からネガティブ層へのシフトがさらに広がる可能性もあり、政治感情の動向に注目していきたい。

◇調査の方法

 7月17、18日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1760世帯から、1048人の回答を得た。回答率は60%。


一方、内閣の支持率に関して読売新聞に各社の調査結果をグラフにした表が発表されたが、政府よりの読売新聞と日本経済新聞だけが6月下旬以降、世論調査を実施していないのがわかる。かなりの及び腰だ。
中で、産経新聞だけが調査を継続しているが、さぞ「断腸の思い」といったところなのではないだろうか。(笑)

 * * * * *

昨日、また面白い記事が上がった。
これもまたひとつの「世論」である。

「現役のヤクザ100人に安保法制について聞いてみたら意外な結果が…「安倍は人を殺すってことを分かってない」の声も」(リテラ 7月21日)

週刊誌「週刊実話」7月30日号の記事を取り上げたもので、現役のヤクザ(いわゆる暴力団員)に「安保法案」についてのアンケートを実施したというものである。
《現役100人に聞きました 「安保法制」ヤクザが朝まで生激論!!》と題したそれは、仮に“話半分”だとしてもなかなか興味深い。

>アンケート結果を見てみると、「賛成」が31%、「反対」が23%、そして「総論賛成・各論反対」が46%。暴力団は右翼団体を傘下にもっているところも多く、組員もほとんどは右というか、保守的な思想の持ち主。そのことを考えると、賛成が意外に少ないのだ。

>しかも、その意見を詳細に見てみると、「賛成」といっても「戦争になったらカタギはだらしないけぇ、ワシらがカチコミするしかないんじゃ!」という啖呵を切っているだけで、むしろ安保法制の内容や安倍政権のやり方については、強烈なダメだしをしていることがわかる。

>ヤクザから見ても、安保法制は“亡国の法案”なのだろう。
>血で血を洗う組織間の抗争を知るヤクザ稼業ならではの“戦争観”が垣間見られる回答は多く、注目に値する。

>もともと右翼思想と親和性の高い極道稼業ですら、安保法制は安倍晋三という政治家の個人的願望であり、そんな戦争に参加する義理はないという

>近年、国際経済を股にかけるインテリヤクザの台頭が目立ってきており、「安保法案はコスパにあわない」「結局アメリカだけを利する」という冷徹な意見は意外と、的を射ているのかもしれない。

>つまるところ“戦闘のプロ”である彼らからすると、安倍首相のアイデアは“アマチュア”もいいとこ、「ほんまもんの戦争を分かっとらんのに無茶苦茶なことすなや!」ということだろう。
>そう考えると、安倍晋三というのは極道を生きるヤクザ以下、言ってしまえば表社会でエラそうな顔をしてカタギに迷惑をかけまくっているチンピラのようなものなのかもしれない。


この記事が実情を反映しているかと言えば果たしてどうかはわからない。あくまでも、ある一面なのだと思う。

常に世間からは忌避される嫌われ者のヤクザ。だが、日本国籍があって少なくとも税金を納めているなら、彼らも日本国民である。それぞれに思うところがあって当然だろう。
そうした中、鼻息の荒い下っ端のチンピラはどうにも厄介だとして、その良し悪しは別に、ある意味で文字通り彼らの世界は義理人情の社会とも言われる。確かにまともな幹部であれば、関わりを持たない限りいわゆる「カタギ」に手を出すことはなく、わきまえているところはある。
そんな彼らは一方で財界と繋がりがあったりもするわけで、それなりに日本の行く末を重大に捉えているのではないだろうか。

以前拙記事で「極悪非道の安倍政治」と揶揄したことがあったが、この「週刊実話」の記事内容を踏まえれば、改めて上述引用文のように、それこそ国民への義理や人情を欠いた「本物の極悪人」は、安倍をはじめとする自民党一味なのではないかとつくづく思う。ヤクザにも劣るとは、まさにこのことではないだろうか。



《関連記事》
「内閣支持率:空前の大暴落!」(朝日新聞、FNNなどの世論調査結果)


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