「鉄道政策―鉄道への公的関与について」

2014-04-17 / 国会での活動・その他

　このほど「鉄道政策―鉄道への公的関与について―」を出版しました。

　私は運輸省・国土交通省在職中に海運、自動車、航空等、色々な分野の仕事をさせて頂きましたが、何度も携わった分野は鉄道でした。

　落選中に神戸大学大学院に通い、専攻の国際法以外にもう一本論文を提出しなければならないとのことで、どうしようかと悩み、これなら書けるかなと思ったのが鉄道の採算性についての論文でした。時間が限られていましたので、首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）の採算性について3か月程でまとめて提出しました。

　第一論文（国際法）よりも力が入ったので、旧知の正司健一神戸大学理事に持参したところ、「国際法とダブルで書いたら良いじゃないですか」とのお返事を頂いたことが、この論文を書くきっかけとなりました。

　昨年3月に何とか博士課程後期課程を修了し、少しゆとりが生まれたので、正司教授に論文を受け付けて下さるか伺い、それではやってみるかと書き出しました。基本的な骨格は修士論文と変わらないのですが、文献にあたり、国会の議事録を探したりするのに、思いの外時間がかかりました。あっという間に年が暮れ、4月に消費税が上がると運賃・料金が変わりますし、国会が始まると時間が自由にならなくなりますので、あわててまとめて提出したのは、通常国会召集直後の1月27日でした。

　あれを記述すべきだった、これに触れるべきであった等と反省点は多々ありますが、この論文をまとめるために、古い資料等を見直して、鉄道政策の変遷について考え直すことができたことは、私にとって何よりの収穫であったと思います。からかわれたのかもしれませんが、論文作成の発破をかけられた正司教授には心より感謝しています。

　我が国の鉄道政策は、明治時代以来の鉄道国有化を昭和62(1987)年の国鉄分割・民営化によりほぼ180度変更しているのですが、今後の少子高齢化等を踏まえると、国や地方公共団体による公的関与を強めていかなければならないのではないか、これが「鉄道政策」のポイントです。

　鉄道にご関心のある方は是非ご一読下さい。ご指摘・ご教示を頂けると幸甚に存じます。

　私費出版ですので、ご希望の方は私の事務所宛ご連絡ください。早急にお届けさせて頂きます。