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九段会館の建て替えのための議員立法

 第186回通常国会で私は3本の議員立法を手がけ、自然環境保全のために入域料徴収を可能にする新法と建築士法の一部改正法の2本を成立させたのですが、九段会館の建て替えのための法律は積み残しになりました。

 東京都千代田区九段1丁目にあります九段会館を講堂や集会場としてお使いになった方は多いと思うのですが、九段会館は、軍の予備役等の訓練、宿泊を目的として、昭和9年3月25日に軍人会館として建設されました。昭和11年には二・二六事件が起こって戒厳司令部が置かれ、昭和15年10月12日には大政翼賛会結成式が開かれるなど、様々な歴史の舞台となりました。戦後、土地は陸軍省から大蔵省に、建物は国庫に帰属し、昭和28年には「財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律(昭和28年法律第200号)」が制定されて、日本遺族会に無償で貸し付けられていました。

 しかし、平成23年3月11日の東日本大震災により大ホールの天井が崩落して死者2名、重軽傷者26名の被害が発生したことから、日本遺族会は、九段会館の営業を同年6月30日をもって廃止し、建物の老朽化、遺族会の一般会計の厳しい財政状況に鑑み、土地・建物を国に返還することを決定しました。

 九段会館が閉鎖されたままで、放置されていることは望ましくないことから、平成25年秋に古賀誠日本遺族会前会長から、「何とか早急に現状を解決するような法整備を含む対策をまとめるように」との要請を受け、私が中心となって厚生労働省、財務省等の関係者と対応策を検討しました。都心の一等地で、土地の高度利用を図ることが望まれることから、民間事業者に土地を貸し付けて新たな建物を建築して効率的に利用することが可能となるように、また、新たな建物の一部を国が取得して遺族会に無償貸し付けを行い、遺族の福祉を目的とする事業を行うことが可能となるスキームとその法案をまとめ、平成26年5月15日に自民党の厚生労働部会で了承を、翌16日に公明党の厚労部会で了承を得て、野党各党に説明に回りました。民主党、維新の会、みんなの党、結いの党、共産党、生活の党、社民党、新党改革の8党に個別に説明を行い、ご注文を受けるとその対応が必要となるので、てんてこ舞いの毎日となりました。

 第186回国会では、衆議院厚生労働委員会での内閣提出法案が多い上に厚生労働省側のミス等も重なって法案審議がスムーズに進みませんでした。そのような委員会の審議状況を踏まえ、九段会館法案について野党各党はなかなか了承してくれません。そうこうしているうちに会期末が近づき、やきもきして、野党のキーパーソンに接触するのですが、「わかっている。もう少し待ってくれ。」との返事を貰うものの、進展が見られません。会期末の6月17日(火)になってやっと民主党の了解が得られ、翌18日(水)の衆議院厚生労働委員会にかけられることになりました。各党の了承が得られて全会一致で委員長提案になるはずだったのですが、当日の朝になって共産党が反対に転じ、大慌てで自民党の金子恭之衆議院議員外6名の提出に切り替える準備をして、18日夕刻の厚生労働委員会に提出しました。同委員会では、私が提出者を代表して趣旨説明を行い、賛成多数(共産党のみ反対)で可決されました。翌19日(木)正午からの衆議院本会議でも賛成多数(共産・社民が反対)で可決され、同日、参議院に送付されました。しかし、会期末の22日は日曜日であり、実質的には20日(金)が会期末となるため、参議院側では審議時間が十分にとれないとの理由で、継続審議とされてしまいました。

 内閣改造後の9月29日に第187回臨時国会が開かれ、今度こそ九段会館法の成立を目指すのですが、議員立法の法案よりも内閣提出法案の方が審議が優先されますので、なかなか九段会館法の順番が回ってきません。松山政司自民党参議院国会対策委員長代理から「総理がAPECに外遊される11月10日の週に審議入りできると思います。」と連絡を受け、これでやっと大丈夫と思っていると、11月9日(日)の読売新聞朝刊の一面トップに解散の記事が掲載され、急に解散風が吹き出しました。これはマズイと思い、「この臨時国会で何とか成立させて欲しいのです。何とかしてください。」と参議院の国会対策の先生方に働きかけ、やっとのことで11月18日(火)の参議院厚生労働委員会で審議されることになりました。提出者を代表して私が委員会で趣旨説明を行い、賛成多数(共産・社民が反対)で可決されました。同日の19時過ぎに安倍総理が衆議院解散の記者会見を開き、国会は緊迫の度合いを強めました。翌19日(水)の10時からの参議院本会議は予定通り開催され、賛成多数(賛成224、反対15)で可決され、ホッとしました。しかし、同一国会中であれば、衆議院と参議院の可決で法案は成立するのですが、九段会館法の場合には衆議院は前国会での可決であるため、参議院で可決されてもそれだけでは成立しません。再度、衆議院に戻して委員会と本会議での可決が必要となるので、直ちに衆議院に送付されました。

 しかし、前夜の安倍総理の記者会見を受けて、野党は国会審議拒否に転じています。渡辺博道衆議院厚生労働委員長は職権で委員会の開催を決定し、12時20分から自民・公明・次世代の党の3党の議員だけが出席して委員会が開催され、全会一致で可決されました。民主、維新、共産、社民等が欠席の中、21日(金)の午後1時に開催された衆議院本会議では賛成多数で可決され、成立しました。その直後に欠席していた野党議員が議場に戻ったところで衆議院は解散されましたので、会期末ギリギリの成立でした。これで、私が前通常国会で手がけた3本の議員立法を全て成立させることができ、昨年秋からの苦労がやっと報われてホッとしました。

 「財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第132号)」は11月28日に公布されました。この法律が成立したことにより、東日本大震災後3年8か月放置されていた九段会館の建て替えがスタートすることになりました。現在の九段会館の建物の外観の活用等に配慮した、地域の関係者に喜ばれる建物が、一日も早く完成することを心より期待しています。

 

閉鎖されている九段会館(2014年11月18日)

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