キャンプ座間は、陸軍士官学校だった土地を戦後、米軍が接収してできました。
全体面積229ヘクタールで、その約25％が座間市域分で56ヘクタールですが、これは座間市の面積17.57平方キロメートルの約3.2％にあたります。
2007年12月19日に、ワシントンから米陸軍第一軍団の前方司令部が移駐してきました。
そして昨年2018年には米海兵隊連絡室も置かれました。
昭和46年1971年の自衛隊共同使用で基地強化しないという覚書に反する司令部移転の知らせが2004年でした。住民ぐるみの移転反対運動から、国は座間市に負担軽減策を示すとなり、2017年2月に一部返還されました。
返還跡地には自衛隊家族宿舎と、座間総合病院と、新消防庁舎ができ、残りは公園などです。
また、米軍がキャンプ座間に５トンコンテナで１０回以上、弾薬を輸送していますが、防衛省は知らぬ存ぜぬ。米軍は民間業者任せです。あらかじめ関係機関への情報提供はなく、事故時の対応なども決まっていません。
また、キャンプ座間北部のキャスナー飛行場からは六本木の麻布米軍ヘリ基地へ、ブラックホークが行き来します。2016年2月に山中湖村で、ヘリの窓の落下事故を起こしたブラックホークです。
ヘリ騒音と事故の不安が、日常生活を脅かしています。
自衛隊の座間駐屯地は、相模原市域にあり、約６ヘクタールです。
陸上自衛隊のほうは2018年３月27日に、中央即応集団司令部を改編して、陸上総隊司令部が朝霞駐屯地に、座間駐屯地には「日米共同部」が設置されました。
陸上総隊とは、全国の部隊を一元運用するもので、日米共同部は自衛隊と米軍の軍事的調整を日常的に行う、防衛大臣直下の特別部隊です。憲法違反の安保法制をもとに、日米軍事一体化をすすめるものです。
隠ぺいが問題となった陸上自衛隊の日報は、座間の司令部に送られていました。
イラク戦争でも南スーダンPKOでも、日報に戦闘状態が明記され、憲法違反の海外派兵で大問題です。
2018年12月に閣議決定した新防衛大綱では、長距離巡航ミサイル、戦略爆撃機、攻撃型空母、敵地攻撃能力を持ったら憲法違反としてきたのにもかかわらず、事実上これをおし進める内容です。
さらに、2018年10月、相模総合補給廠に第38防空砲兵旅団司令部というミサイル司令部の設置と関わりますが、宇宙・サイバー領域での日米協力強化まで書かれています。
これまでの自衛隊の専守防衛はすてられて、多次元統合戦力という位置づけに変わり、さらに自衛隊員の命が危ぶまれます。
米軍は湾岸戦争のときなどに、劣化ウラン弾など、様々な核兵器を使用しています。各地の戦地で放射能被害が残っています。
安保法制の議論では、内閣法制局長官が、日本も核兵器使用が場合によっては可能と答弁しました。たいへん危険な状態です。
しかし、核兵器禁止条約をはじめ、各地の核兵器廃絶の流れは着実にすすんでいます。
みなさんと一緒に、「戦争反対、核兵器をつかうな、核兵器をなくせ」と声をあげていきたいと思います。
※画像はキャンプ座間の一部返還案2013年当時です。
