「私たちがめざす県政（４）」は県民の暮らし・営業です。厳しい状況が、コロナの影響でさらに追い打ちをかけています。コロナ対策とともに、「暮らし応援プラン」にとりくみます。
「暮らし応援プラン」では、①子育て支援、②若者応援、③高齢者・障害者支援、④地域産業支援の４分野で重点的に施策を実施し、県民の安心できる暮らしをつくります。以下がその主な施策ですが、これらは県の一般会計当初予算（２０２０年度は約７４００億円）の１％ほどの組み換えで実現可能です。
◇子育て支援
・子ども医療費無料化年齢の拡大（ただちに入院も通院も中学校卒業まで。すでに市町村の多くで実施されており、県制度の拡充は市町村の財政を支援し、他の子育て支援策の拡充に役立ちます）
・待機児童の解消（認可保育所の新増設を支援し、保育士の処遇改善制度を設けます）
・子どもの貧困対策（子ども食堂、学習支援などへの財政支援）
・教育にかかる父母負担を軽減
◇若者応援
・返済不要の奨学金制度
・奨学金の返済を支援する制度
・就職・定着・就労などの相談支援の拡充
・正規雇用の拡大、賃金引き上げにとりくむ中小企業への補助制度
・最低賃金は時給１５００円以上に
◇高齢者・障害者支援
・医療・介護の負担軽減
・特養、グループホーム等の創設
・福祉事業従事者の処遇改善制度
・福祉事業所の経営改善支援
・障害者の医療費は原則無料、精神障害も対象に
◇地域経済応援
・小規模事業者への支援（住宅・商店リフォーム補助制度など）
・農林漁業者への所得補償をおこない、家族経営も支援
・後継者育成、事業継続の支援強化
・気候変動・地球温暖化防止対策を強力に推進
・公立夜間中学校の設置
県民の暮らしをみると、所得は減るのに負担が増え、真面目に一生懸命働いても報われない状況が長く続いています。それにもかかわらず、伊原木知事は、「教育・産業で強い岡山にすることが県民が生き活き暮らせる岡山につながる」として、暮らしや福祉は後回しにしてきました。
所得が減っている最大の原因は、非正規雇用が増えていること、年金給付額が減っていることです。負担が増えた大きなものは、消費税増税と社会保障の負担増です。「もうこれ以上の負担には耐えられない」というのが多くの県民の声です。一方、大儲けしている大企業・富裕層には様々な面で負担軽減措置がおこなわれています。県民の暮らしを良くするためにも、地域経済の発展のためにも、大企業・富裕層優遇政治をただし、安定した雇用を増やすこと、応能負担の原則による税・社会保障制度改革を国に求め、県民の所得を増やし、各種の負担を軽減することが必要です。
県民や自営業者を苦しめている消費税増税について伊原木知事は、「人口減少、超高齢化社会、厳しい財政状況のもと、社会保障制度を維持する安定的な財源。必要な負担を幅広い世代が広く、薄く分かち合い、持続可能な社会保障制度を構築するための改革」との認識を述べています。そもそも消費税は、低所得者ほど大きな負担を強いられる逆累進性の税金です。このような財源を、社会的に弱い立場の人を助ける社会保障の財源にするという考えそのものに大きな問題があります。知事の認識は、社会保障制度の維持を口実に、消費税増税を無批判に容認するものであり、低所得者や中小事業者に過重な負担を課す消費税の問題点に目をつむるものです。
暮らしを痛め続けてきた今までの政治から、県民の立場で暮らしや営業を応援する政治に流れを変えましょう。
「暮らし応援プラン」では、①子育て支援、②若者応援、③高齢者・障害者支援、④地域産業支援の４分野で重点的に施策を実施し、県民の安心できる暮らしをつくります。以下がその主な施策ですが、これらは県の一般会計当初予算（２０２０年度は約７４００億円）の１％ほどの組み換えで実現可能です。
◇子育て支援
・子ども医療費無料化年齢の拡大（ただちに入院も通院も中学校卒業まで。すでに市町村の多くで実施されており、県制度の拡充は市町村の財政を支援し、他の子育て支援策の拡充に役立ちます）
・待機児童の解消（認可保育所の新増設を支援し、保育士の処遇改善制度を設けます）
・子どもの貧困対策（子ども食堂、学習支援などへの財政支援）
・教育にかかる父母負担を軽減
◇若者応援
・返済不要の奨学金制度
・奨学金の返済を支援する制度
・就職・定着・就労などの相談支援の拡充
・正規雇用の拡大、賃金引き上げにとりくむ中小企業への補助制度
・最低賃金は時給１５００円以上に
◇高齢者・障害者支援
・医療・介護の負担軽減
・特養、グループホーム等の創設
・福祉事業従事者の処遇改善制度
・福祉事業所の経営改善支援
・障害者の医療費は原則無料、精神障害も対象に
◇地域経済応援
・小規模事業者への支援（住宅・商店リフォーム補助制度など）
・農林漁業者への所得補償をおこない、家族経営も支援
・後継者育成、事業継続の支援強化
・気候変動・地球温暖化防止対策を強力に推進
・公立夜間中学校の設置
県民の暮らしをみると、所得は減るのに負担が増え、真面目に一生懸命働いても報われない状況が長く続いています。それにもかかわらず、伊原木知事は、「教育・産業で強い岡山にすることが県民が生き活き暮らせる岡山につながる」として、暮らしや福祉は後回しにしてきました。
所得が減っている最大の原因は、非正規雇用が増えていること、年金給付額が減っていることです。負担が増えた大きなものは、消費税増税と社会保障の負担増です。「もうこれ以上の負担には耐えられない」というのが多くの県民の声です。一方、大儲けしている大企業・富裕層には様々な面で負担軽減措置がおこなわれています。県民の暮らしを良くするためにも、地域経済の発展のためにも、大企業・富裕層優遇政治をただし、安定した雇用を増やすこと、応能負担の原則による税・社会保障制度改革を国に求め、県民の所得を増やし、各種の負担を軽減することが必要です。
県民や自営業者を苦しめている消費税増税について伊原木知事は、「人口減少、超高齢化社会、厳しい財政状況のもと、社会保障制度を維持する安定的な財源。必要な負担を幅広い世代が広く、薄く分かち合い、持続可能な社会保障制度を構築するための改革」との認識を述べています。そもそも消費税は、低所得者ほど大きな負担を強いられる逆累進性の税金です。このような財源を、社会的に弱い立場の人を助ける社会保障の財源にするという考えそのものに大きな問題があります。知事の認識は、社会保障制度の維持を口実に、消費税増税を無批判に容認するものであり、低所得者や中小事業者に過重な負担を課す消費税の問題点に目をつむるものです。
暮らしを痛め続けてきた今までの政治から、県民の立場で暮らしや営業を応援する政治に流れを変えましょう。
