尖閣諸島問題で県と懇談

　日本共産党の見解「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当－－日本政府は堂々とその大義を主張すべき」は、１０月４日、志位和夫委員長が国会内で記者会見をして発表したものです。
　県との懇談には石井ひとみ県委員長と県議団の３人が参加。県は総務部次長が応対しました。
　石井委員長は、日本共産党中央委員会が尖閣諸島問題での見解を発表し、日本政府や中国大使館に届けたことを紹介しました。武田県議は、国会でも志位委員長らが質問でとりあげ注目されていること、歴代政府が正当な領有であることを解明してこなかったことなどについて触れ、「見解」では、政府が領有の正当性について国際社会と中国に堂々と主張するよう訴えていることを説明しました。
　総務部次長は「そう認識しています。関係部局に情報として伝えたい」と応じました。