高齢者や障害者の介護・福祉サービスが、いま深刻な人材不足に直面し、大きな社会問題になっています。
日本共産党国会議員団の提言をご覧ください。
① 誇りをもって働きつづけられるよう、介護・福祉労働者の待遇の改善を――国の責任で賃金アップへ緊急措置を講じること
② 介護・支援費の事業所にたいする報酬を大幅に引き上げること――０８年度から緊急実施すること
③ 人権をまもる仕事にふさわしい身分保障と労働条件を保障すること
④ 心かよいあう介護・福祉のために――人員配置基準を抜本的に改善すること
⑤ 自治体も福祉の人材確保に役割発揮すること
職員への処遇の低下は、利用者へのサービスの低下に直結する問題です。この問題を解決するには事業所への報酬を引き上げることが必要です。しかし、介護保険法と自立支援法は、事業所の報酬を引き上げると、保険料や利用料の負担増となって、国民にはねかえるしくみになっています。これでは意味がありません。日本共産党の提言は、国庫負担をふやすことを求めています。そうすれば報酬を引き上げても、国民と利用者の負担を増やさず、サービスの向上と職員の待遇改善にあてることができます。同時に、利用者負担を軽減すること、障害者自立支援法の「応益負担」をなくすことを求めています。そもそも、介護保険制度のスタート時、それまで２分の１出していた国庫負担を４分の１に削減しているのですから、一気に引き上げることは困難としても、計画的に徐々に増やすべきです。
アメリカ軍のための軍事予算を減らすこと、大企業から収益に応じて税金をとることなど、税金の使い方、集め方をあらためれば国民負担なしに財源がつくれます。
日本共産党国会議員団の提言をご覧ください。
① 誇りをもって働きつづけられるよう、介護・福祉労働者の待遇の改善を――国の責任で賃金アップへ緊急措置を講じること
② 介護・支援費の事業所にたいする報酬を大幅に引き上げること――０８年度から緊急実施すること
③ 人権をまもる仕事にふさわしい身分保障と労働条件を保障すること
④ 心かよいあう介護・福祉のために――人員配置基準を抜本的に改善すること
⑤ 自治体も福祉の人材確保に役割発揮すること
職員への処遇の低下は、利用者へのサービスの低下に直結する問題です。この問題を解決するには事業所への報酬を引き上げることが必要です。しかし、介護保険法と自立支援法は、事業所の報酬を引き上げると、保険料や利用料の負担増となって、国民にはねかえるしくみになっています。これでは意味がありません。日本共産党の提言は、国庫負担をふやすことを求めています。そうすれば報酬を引き上げても、国民と利用者の負担を増やさず、サービスの向上と職員の待遇改善にあてることができます。同時に、利用者負担を軽減すること、障害者自立支援法の「応益負担」をなくすことを求めています。そもそも、介護保険制度のスタート時、それまで２分の１出していた国庫負担を４分の１に削減しているのですから、一気に引き上げることは困難としても、計画的に徐々に増やすべきです。
アメリカ軍のための軍事予算を減らすこと、大企業から収益に応じて税金をとることなど、税金の使い方、集め方をあらためれば国民負担なしに財源がつくれます。
