２月議会には、６，９１７億円の一般会計当初予算、新晴れの国おかやま生き活きプランなどを可決し閉会しました。
日本共産党県議団は、知事提案の議案８件に反対、不採択とされた請願１件、陳情４件、継続審査とされた陳情２件の採択を求めました。以下、討論の概略です。
平成２９年度岡山県一般会計予算について反対理由
この３年間で大企業の経常利益は１．５倍、内部留保は過去最高の３８６兆円余に達しました。しかし、労働者の給与は実質賃金で実に年収１９万円ものマイナス、家計消費もマイナスを続けています。国民生活基礎調査では、生活が「苦しい」と答えた人がこの２０年間で４２％から６０％となり、「普通」と答えた人が、５２％から３６％になりました。「格差と貧困」が一層広がり、「富裕層への富の集中」「中間層の疲弊」「貧困層の拡大」していることが、現在の日本社会の姿です。このような状況のなか、県政に求められているのは、県民の暮らしを支えることです。
ところが来年度予算は、「教育と産業をエンジンに好循環をつくる」と言いながら、暮らしの施策は後回しになっています。たとえば、子ども医療費無料化の対象拡大、県独自の給付制奨学金制度、遠距離通学を余儀なくされている高校生への通学支援などは、少子化対策として多くの県民が望み、効果が明らかであるにもかかわらず、予算に反映されませんでした。高齢の方や障害のある方、生活が厳しくなっている方への支援に関わる県独自の施策も、ほとんどないか貧弱なままです。
県の財政状況は、依然として予断を許さない状況にあることは理解できます。問題はどこに使うかです。大企業誘致の過大な補助金や基盤整備、玉島ハーバーアイランドや水島港の機能強化といった「大きなところ」や「もうかるところ」への支援、苫田ダムの「余り水」への支出など従来からのムダ遣い、このような税金の使い方を抜本的に見直して、県民の暮らし、生業の振興に振り向けることを求めたいと思います。
教育分野の施策も大問題です。岡山県学力・学習状況調査が新しく小学校３年生から実施され、県教委では「ふりかえりプリント集」を作成するなど、全国学力テストの順位競争がさらに過熱される内容になっています。一方、昨年の知事選挙でも大問題になった正規教員比率については改善の見通しが見えません。順位競争はやめて、子どもの学ぶ喜び、知る喜びを大きくできる教育へ転換することを強く求めます。
この予算編成の元になっている県の総合計画である「新晴れの国おかやま生き活きプラン」にも反対しました。
岡山県職員等定数条例の一部を改正する条例について反対理由
全国の調査によると、地方公務員の職場において、この１５年で「脳・心臓疾患」の労災認定のうち１１９人、「精神疾患」の労災認定のうち７３人、計１９２人が過労死しています。超過勤務時間が１ヶ月平均８０時間を境に死亡者数が増えているというのが特徴です。
岡山県庁でも、多くの執務室で夜遅くまで電気がともっていますが、残業が常態化しているのではないでしょうか。このような事態になっているの大きな要因は、２００５年に国が「集中改革プラン」を地方に押しつけ、約２９万人もの地方公務員を削減してきたことにあります。県民のみなさんにとって大事な仕事を担っておられる県庁等の職場でこのような状況を放置しておいて、どうして「働き方改革」がすすむでしょうか。公務員職場にも、法令にもとづき、人間らしく働ける労働時間に上限規制をおこなうとともに、必要な定数を確保することが必要です。また、この間問題になってきた教員については、正規教員比率を計画的に増やすことを求めます。以上、県職員、教員等の増員を求める立場で、本議案に反対しました。
日本共産党県議団は、知事提案の議案８件に反対、不採択とされた請願１件、陳情４件、継続審査とされた陳情２件の採択を求めました。以下、討論の概略です。
平成２９年度岡山県一般会計予算について反対理由
この３年間で大企業の経常利益は１．５倍、内部留保は過去最高の３８６兆円余に達しました。しかし、労働者の給与は実質賃金で実に年収１９万円ものマイナス、家計消費もマイナスを続けています。国民生活基礎調査では、生活が「苦しい」と答えた人がこの２０年間で４２％から６０％となり、「普通」と答えた人が、５２％から３６％になりました。「格差と貧困」が一層広がり、「富裕層への富の集中」「中間層の疲弊」「貧困層の拡大」していることが、現在の日本社会の姿です。このような状況のなか、県政に求められているのは、県民の暮らしを支えることです。
ところが来年度予算は、「教育と産業をエンジンに好循環をつくる」と言いながら、暮らしの施策は後回しになっています。たとえば、子ども医療費無料化の対象拡大、県独自の給付制奨学金制度、遠距離通学を余儀なくされている高校生への通学支援などは、少子化対策として多くの県民が望み、効果が明らかであるにもかかわらず、予算に反映されませんでした。高齢の方や障害のある方、生活が厳しくなっている方への支援に関わる県独自の施策も、ほとんどないか貧弱なままです。
県の財政状況は、依然として予断を許さない状況にあることは理解できます。問題はどこに使うかです。大企業誘致の過大な補助金や基盤整備、玉島ハーバーアイランドや水島港の機能強化といった「大きなところ」や「もうかるところ」への支援、苫田ダムの「余り水」への支出など従来からのムダ遣い、このような税金の使い方を抜本的に見直して、県民の暮らし、生業の振興に振り向けることを求めたいと思います。
教育分野の施策も大問題です。岡山県学力・学習状況調査が新しく小学校３年生から実施され、県教委では「ふりかえりプリント集」を作成するなど、全国学力テストの順位競争がさらに過熱される内容になっています。一方、昨年の知事選挙でも大問題になった正規教員比率については改善の見通しが見えません。順位競争はやめて、子どもの学ぶ喜び、知る喜びを大きくできる教育へ転換することを強く求めます。
この予算編成の元になっている県の総合計画である「新晴れの国おかやま生き活きプラン」にも反対しました。
岡山県職員等定数条例の一部を改正する条例について反対理由
全国の調査によると、地方公務員の職場において、この１５年で「脳・心臓疾患」の労災認定のうち１１９人、「精神疾患」の労災認定のうち７３人、計１９２人が過労死しています。超過勤務時間が１ヶ月平均８０時間を境に死亡者数が増えているというのが特徴です。
岡山県庁でも、多くの執務室で夜遅くまで電気がともっていますが、残業が常態化しているのではないでしょうか。このような事態になっているの大きな要因は、２００５年に国が「集中改革プラン」を地方に押しつけ、約２９万人もの地方公務員を削減してきたことにあります。県民のみなさんにとって大事な仕事を担っておられる県庁等の職場でこのような状況を放置しておいて、どうして「働き方改革」がすすむでしょうか。公務員職場にも、法令にもとづき、人間らしく働ける労働時間に上限規制をおこなうとともに、必要な定数を確保することが必要です。また、この間問題になってきた教員については、正規教員比率を計画的に増やすことを求めます。以上、県職員、教員等の増員を求める立場で、本議案に反対しました。
