子どもの健やかな発達を保障する教育を

　おかやま教育文化センター田中博事務局長らが県教育委員会を訪ね、県教育長、県教育委員長あての要望書を提出。県の教育施策について担当課と懇談しました。教育委員会からは教育政策課長らが応対しました。



　要望は、①正規の教員を増やすこと、②子どもの学びを保障する学校の整備・改善をすすめること、③「子どもの貧困」に関する調査・分析をおこない経済的支援など対策を講じること、④全国学力・学習状況調査の中止を国に求めること、県独自の学力テストは中止すること、⑤「頑張る学校応援事業（成果をあげた学校に１００万円の奨励金を配布）」などは中止すること、⑥スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置すること、⑦学校司書を正規雇用で全校に配置すること、⑧養護教諭の複数配置をすすめること、⑨学校への警察の導入を急ぐのではなく、教職員が教育的配慮のもとでとりくめるようにすること。



　教育委員会の担当舎はそれぞれの要望について回答しました。学力・学習状況調査について「改善の成果をはかるために必要。県独自のテストは中学校の早い段階で弱点を掌握し対策に生かすために実施している」とのべ、「頑張る学校応援事業」について、「成果をあげた学校のとりくみ内容を県下に普及するための事業」とのべました。
　参加者らは「市町村ごとの正答率公表や奨励金の配布と、学力テストは『点取り競争』で子どもを苦しめると指摘してきたが、その通りになっている」「『平均点』で子どもをみるのではなく、一人ひとりをきちんとみてほしい。そのために必要な先生を増やしてほしい」などと訴えました。