新型コロナ 日本共産党国会議員団を通じ国に要望

　新型コロナウイルス感染症の問題で、日本共産党岡山県新型コロナ問題対策本部と各地方議員団は、住民の声を聞き、県や市町村に届け実現する活動をおこなってきました。
　とりくみを通じて、コロナ対策の空きベッドを確保した医療機関への支援（県）、売り上げが２０％以上減少した中小企業、小規模事業者への支援（岡山市、倉敷市）、子育て世帯への給付金（備前市・和気町は大学生・専門学校生も、瀬戸内市は中学生まで）などが実現しています。

　さらに国に対しても、地方議員や岡山地区・民青同盟のアンケートなどを通じて寄せられた切実な声――「新型コロナの影響で決まっていた手術を受けることができずに退院させられた」「防護服がないために自宅で作って毎日持参している」「精神科に入院している人が感染した場合、専門病院で受け入れてもらえるか心配」「中小企業の持続化給付金の申請がインターネットのみで手続きできない」「コロナ収束後も就職が心配」などを厚労省、経産省、文科省など宛て、６５項目の要望にまとめました。中国ブロック・大平前衆院議員の事務所経由で日本共産党国会議員団を通じて関係省庁に届けてもらいました（写真）。
　引き続き住民のみなさんや事業者の声を聞くとりくみに力を入れながら、「住民の苦難解決」の活動に全力でがんばります。