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★注意事項★ (モリタグです) 2006-05-16 10:13:47 このページに書き込む人は以下の件に注意して書き込みましょう。 １、この掲示板は反小泉掲示板でも反小沢掲示板でもありません。これらを誹謗中傷するような書き込みは控えましょう。 ２、この掲示板は社会主義を推進する場でも新資本主義を推進するような場でもありません。それぞれの立場を尊重し、お互いを思いやる書き込みにしましょう。 ３、この掲示板に政治的・宗教的活動の集会・募集の書き込みは禁止します。そのような書き込みは他の掲示板でやって下さい。 ４、この掲示板に「うわさ」や「ゴシップ」のようなレベルの話題を載せることを禁止します。書き込むことによって掲示板の信頼性がそこなりますのでご注意ください。 ５、何人も他人の活動を制限したり、ねたみややっかみから書き込みをしないようにしてください。とくにねたみやっかみから「汚い言葉」を用いることは厳禁です。 ６、この掲示板に書き込んでいる人間が「組織的であるか」どうかは問題にしません。しかしそれをあたかも組織的であるかのような書き込み「チームセコウ」「チームハチュヤマ」などを書き込むことは禁止します。また「創価学会」「オウム真理教」といった宗教団体の名称およびそれをにおわせる書き込みは禁止します。 以上を守って記事にあったコメントを書き込むようにして下さい。そうすれば掲示板は荒れないと思います。みなさん御協力願います。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 12:10:46 モリタグさんへ 掲示板に対する注意事項を書かれていますが、名前が「モリタグ」さんとあり、あたかも森永さんが書かれているような印象があります。これは森永さんのご意見ではなく、森永さんとよく似た名前の「モリタグ」さんのご意見と理解していいのでしょうか。もしそうなら、そのように一言断って書かれたほうがいいと思います。名前も含め、あたかも森永さんの意見であるような印象を与えようとしてように見えます。たしかにこの掲示板は荒れていて、多くの人が迷惑を蒙っています。しかし、森永さんが書き込みをされるのであれば、ちゃんとお名前を名乗ると思います。紛らわしい「モリタグ」といった名前で書き込みをしないと思いますので、やはり、違う人ではないかと推測します。 それを前提で意見を述べさせていただきますが、森永さんが経済政策で現政権を批判しているのは、あくまで国民の立場にたった政策を進めることに軸足をおいてのことだと思います。共謀罪などがマスコミでも大きく取り上げられるようになり、多くの人たちがその内容を知って不安を感じ、もっと知りたいと思うとき、インターネットなどで知りえた情報を伝えることは、決して否定されるべきことではないと思います。 また、噂の類は書くなということですが、特定の団体を誹謗中傷することは節度が求められますが、仮に噂であってもそれが充分根拠のあるものであり、その根拠を示すことができるなら、書き込みを規制するべきではなく、自由な意見を述べにくくなる弊害のほうが大きいと思います。ときに不適切な言葉を使ってもその内容を読めば、それが「荒し」であるか、そうでないかはわかります。いたずらに規制を設けるより、書き込みは登録制とし、共謀罪など国民にとって重要なことを知らせる書き込みについて問題があるとするなら、この掲示板を提供して下さっている森永さんがそのことを指摘するべきであって、読者が規制を設けるように提言するべきことではないと思います。

おかしいでしょう (Unknown) 2006-05-16 12:39:12 モリダグさんへ。 このブログについての禁止などを、あなたが決めるのはおかしいでしょう。 森永さんが、ブログの注意として、トップページ等に明記するので無い限り、「マナーを守りましょう」というべきです。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 12:46:21 ◎◎◎小泉真理教◎◎◎ 【発祥地】アメリカ 【崇拝対象】Ｇブッシュ 【開祖】小泉純一郎様 【教団最高幹部】ヘーゾー正大師 【次期教主（予定）】シンゾー様【広報部長】セコー様・イッタ様（副部長）【偶像】タイゾー様 【教団の目的】アメ様に国民の生命と財産を捧げる事 【聖典】年次改革要望書 【最高意思決定機関】経済財政諮問会議 【祈りの言葉】「改革加速構造改革人生色々」と10回唱えて開き直る 【折伏の決まり文句】「最初はグーサイトーケーン」「失礼な事言うなーっ！」と絶叫する。 【信者の務め】ネットで工作 【信者の特徴】イラクの場所を知らない 【主な支援団体】広告代理店とテレビ局と新聞社など

Unknown (↑) 2006-05-16 12:54:56 これが誹謗中傷でなくてなんだ？

Unknown (モルタグ) 2006-05-16 12:56:04 おかしいでしょう (Unknown) 2006-05-16 12:39:12 ＞モリダグさんへ。 ＞このブログについての禁止などを、あなたが決めるのはおかしいでしょう。 ＞森永さんが、ブログの注意として、トップページ等に明記するので無い限り、「マナーを守りましょう」というべきです なら若手氏も奇兵隊氏も書き込まないでください。とは誰もいえませんね？モリタクさんを除いて

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:00:41 ＞また、噂の類は書くなということですが、特定の団体を誹謗中傷することは節度が求められますが、仮に噂であってもそれが充分根拠のあるものであり、その根拠を示すことができるなら、書き込みを規制するべきではなく、自由な意見を述べにくくなる弊害のほうが大きいと思います。 噂＝噂 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 （流言 から転送） 移動: ナビゲーション, 検索 噂（うわさ）は流言とデマの二つに分類される。 目次 [非表示] 1 流言 1.1 トイレットペーパー騒動 1.2 豊川信用金庫の流言事件 2 流言の発生条件 3 過去に流れた流言とデマ 4 その他 5 関連項目 6 関連書 [編集] 流言 流言は、明確に知識や情報が得られずに広まる噂。ある一部での話が連鎖的に広まり、それがやがて全体に広がっていく形態を取る。以下に有名な流言の事件を記す。 [編集] トイレットペーパー騒動 日本国内でもっとも広範に広まった流言に、オイルショックによるトイレットペーパー騒動がある。 1973年、あるスーパーの宣伝用の広告用紙に（激安の販売によって）「紙がなくなる！」と書いたところから始まった。石油ショックという背景もあり、紙がなくなってしまうことは本当かもしれないということから連鎖的に広まり、マスコミにもとりあげられて全国的に広まった。パニックの火付け役は新聞の投書だとする説もある。 ただこの当時、日本の紙生産は安定しており、実際には生産量自体は同流言飛語が全国的に広まるまで、ほとんど変っておらず、パニックが発生した後は、むしろ生産量増加も行っていた模様である。 それまでトイレットペーパーは主に特売用商品（消費者を商店に足を向けさせ、客足の増加を見込む）として扱われていたが、この当時は一変して定価どころか倍の値段をつけても売れる程だったという。このため商店は在庫確保に奔走し、結果として問屋在庫すら空になる程だったとされている。 このような連鎖的現象により、最初の内こそ楽観視していた人までもが実際に店頭からトイレットペーパーが消えたため確保に走ったといい、小売店では店頭にトイレットペーパーが並ぶや否や客が押し掛け、商品を奪い合って殴る蹴るの喧嘩を始める人すら見られた。デパートでは余りの混雑振りにトイレットペーパー販売のたびに迷子も多数発生したという。 [編集] 豊川信用金庫の流言事件 1973年、高校生たちが就職先の話について「豊川信用金庫」がどうであるのかという話が持ち上がった。ほかの高校生がただからかうだけで「豊川信用金庫は危ないよ（銀行強盗による物理的な危険性を指しての発言だったらしい。なお、その時点では豊川信用金庫は安定していた）」と言った。それを本当に鵜呑みしてしまった高校生は親に就職の相談を持ちかけ、親は豊川信用金庫に預金があったため急いで預金をおろす準備をした。そのことが豊川市中に広がり、豊川信用金庫は全体として17億円が引き出されて活動が不可能になってしまった。 [編集] 流言の発生条件 流言が発生するにはある条件を満たしているとより広がりやすくなる傾向がある。 ひとつに話をする人があげられる。その人に信用があり、また情報をよく知っているなどの条件が重なれば聞き手はそれが本当であると思い（検証せずに鵜呑みにしてしまう）、次々と伝播してゆく。さらに、「これはためになる」と思い込むことから、良かれと思って（善意で）自分の周囲の人や知人に広く伝播してしまう傾向が強い。 社会的情勢が不安定であれば噂は広がってゆく。石油ショック・不況といった何らかの社会情勢の危機、大地震などといった天変地異、伝染病の流行などがその引き金になる。人は誰しもそういった危機に不安を持ち、それに対する自己防衛本能を持っている為、最悪の場合を想定してそれに備えようとするものである。大地震の起こった地域で様々な流言・デマが飛び交うのはこのためである。ある大学教授が総合誌で、阪神・淡路大震災の際に一部で流れた噂を、データとしての扱いではなく実しやかに紹介した事さえあった。 [編集] 過去に流れた流言とデマ 日本でのデマの古い歴史は1600年ごろまでさかのぼる。以下流れたデマ（流言） 1631年　館林城下において領主大須賀忠次が領土、地位を剥奪された説。発生源は僧侶。 1719年1月？　大坂にて夜までに蕪を食べないと死ぬ説。蕪が売れに売れ騒ぎに。 1813年　江戸にてそばを食べると死ぬ説。蕎麦屋が困る。 1873年11月28日から発布された徴兵制の文の中の血税の意味の勘違いから血税騒ぎ（徴兵制度に対する暴動）が起こる。各地で警察と衝突し流血の惨事が起こる。 1891年　西郷隆盛生存説。いるいない派で騒ぎに。鍬、カマで切りかかる事件まで発生、後の大津事件の遠因の一つともいわれている。 1910年　ハレー彗星有毒説。自転車のチューブが爆発的に売れる。このことは漫画「ドラえもん」にネタとして使用されている。 1923年9月（関東大震災直後）　朝鮮人暴動の噂。内務省警保局の在日朝鮮人に対する警戒電報を報道機関（含む大阪朝日新聞）が報じたのがきっかけ。関東にて発生。朝鮮人、琉球人、中国人、社会・共産主義者への暴行・殺人事件へと発展する。ただし、実際に混乱に乗じて凶悪犯罪を犯す者も（朝鮮人に限らず）おり、その為警察官もしくは憲兵によって逮捕・射殺された者もいる。死傷者は在日本大韓民国民団によると6000人以上、国側は、朝鮮総督府による弔慰金の人員から830人としている。ちなみに朝日新聞は当該記事を封印しており、縮刷版では、該当記事を削除している。 1968年　ポール・マッカートニー死亡説 1973年12月　豊川信用金庫事件。発生源は高校生。 1973年　オイルショックでトイレットペーパー、ティッシュの買い付け騒ぎ。 1980年代　イラン人（中東系人種）グループによる日本人夫婦襲撃・レイプと被害者自殺の噂。 1986年　ドラえもんが「実は全て植物人間であるのび太が見た夢だった」という内容の最終回を迎えるという噂が流れる。 1995年1月19日前後（阪神・淡路大震災直後） 関西で亀岡市を震源地とする震度7の地震が起こるとの噂。 1995年　全国でサザエさんが終わるといううわさが流れる。 1996年9月　志村けん死亡説。 1998年　インターネット上に公開されていた「僕が考えたドラえもんの最終回」という創作小説がチェーンメールなどを通じて事実上の最終回であると称され、次々にデマが広がった。 2002年　昼の人気ドラマに主演していた子役が交通事故死したというデマが流れた。 2003年 佐賀銀行倒産メール事件。 2004年 新潟の地震の後福井でも地震が起きるという噂 [編集] その他 「噂」はコンピュータプログラムの動作不良の原因となる文字（通称「ダメ文字」）の一つ。￥記号参照。 戦前の日本では国家を揺るがすような噂をしたものは法により処罰された。現在では中華人民共和国など一部の国家のみで処罰の対　象となるのみである。 [編集] 関連項目 都市伝説 豊川信用金庫事件 風評被害 風説の流布 プレスター・ジョン [編集] 関連書 広井脩　『流言とデマの社会学』 文春新書　文藝春秋 ISBN 416660189X 川上善郎　『うわさが走る』情報伝播の社会心理 セレクション社会心理学 (16) サイエンス社 ISBN 4781908403 早川洋行　『流言の社会学』形式社会学からの接近 青弓社ライブラリー　青弓社 ISBN 4787232088 佐藤達哉　『流言、うわさ、そして情報』うわさの研究集大成 現代のエスプリ別冊　至文堂 ISBN 4784360123 ゆえに「噂であってもそれが充分根拠のあるものであり」などという詭弁はまかりとおらない。 また屁理屈だぜ。反小泉はよ。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:03:48 《歴史は新自由主義＝保守本流政治が正しいと証明している。》 現在、世界の国を同様に苦しめているのが社会保障費の増大です。ちょっと考えてみましょう。『金を何億と持ち、自力で老後の保障が得られる金持ちにまで、どうして税金を撒く必要があるのですか？国が税金を使って保護するのですか？金持ちや余裕のある国民は民間保険やインフレに強い各種投資を利用してもらえばよいでしょう。医療も大手術など以外は民間保険を利用してもらうべきです。両親の医療や介護も同じです。余裕があり自分で両親の面倒を見ることのできる金持ちには、自分で見てもらったらよいのです。そうやって税金の増大を防ぐべきです。民間活力が盛り上がり、若者にも老人にも仕事が回ってきます。閉まっていた町のシャッターも徐々に開いていくでしょう。国民は仕事に就き、徐々に豊かになって行きます。『自立できる人には自立してもらい、本当に困った人には暖かい手を差し伸べる政治』これが新自由主義＝保守本流政治といわれるものです。時代はいまこそ保守本流政治の実施を求めているといえましょう。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:04:18 現在は『社会保障はすべての国民の権利』と称し、すべての国民に保障を与えよう』としています。その制度を維持するため、年寄りや低収入の人にまで社会保険税や消費税をかけ、税金を取っています。保険税を限界まで上げ、さらに消費税も１５％１８％に増税しようというのです。そうやって、国民を苦しめ取った税金を、金があり余裕のある金持ちにまで一律に撒いています。基礎年金、医療、老人保健、介護など金持ちも貧乏人も一律です。貧乏人を苦しめて金を巻き上げ？どうして余裕のある金持ちにまでそれを撒くのですか？これでは金持ちはますます楽になり、貧乏人はますます苦しくなります。『悪平等の極み』と言ってよいでしょう。画一的な官僚事業、社会主義に見る悪平等がここに見出せます。この悪平等により、『貧乏人はますます苦しく、金持ちをますます楽にしています。硬直的で画一的な官僚事業が貧乏人を苦しめ金持ちを助けています。格差拡大を助長していいます。しかも負担が上がるとヨーロッパで見るように失業が増えます。（ヨーロッパを全体で見ると若者失業率は20%）失業が増えれば労働条件や賃金はいくらでも下がります。いまや働く国民の８０％が最低税率のくくりに居る状態になっています。今後、消費税１５％１８％になれば、ますます失業が増え、賃金や労働条件は下がっていくでしょう。貧乏人の大発生になり、２極化がますます激しくなります。これでよいはずがありません。貧乏人から金持ちまで一律に画一的に税金を撒く制度は即刻中止すべきです。すべての国民を画一的一律に保護する官僚主義＝社会主義は間違いです。『自立できる人には自立してもらい、本当に困った人には暖かい手を差し伸べる政治』、新自由主義に基づいた正しい保守政治を実施すべきです。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:05:01 この際、社会福祉という官僚事業を理念から見直してみるべきです。『すべての国民の老後の生活を国が保障する』と言う国家理念を再考してみる必要があります。『すべての国民を対象に官僚統制で実施される社会福祉』。これは国の活気を奪い失敗したスターリンや北朝鮮の政策と理念の面で全く同じなのです。悪平等を助長する間違った官僚主義（社会主義）の理念です。『自立できる人には自立してもらい、本当に困った人にはシッカリ援助の手を差し伸べる、新自由主義＝保守政治を実施すべきなのです。国の保護政策をすべての国民を対称にするのではなく、本当に困った人にのみ絞るべきなのです。当面、金持ちから自立してもらったらよいでしょう。年金はインフレに強い民間保険や投資を利用してもらうべきです。医療介護は大手術など以外、民間保険を利用してもらえばよいのです。その代わり、税金は軽く、社会の活力を高め、仕事を出し町の景気を良くできます。こうして、活力のある好景気を３０年５０年と続ければ、国民は徐々に豊かになります。最初は4％程度の金持ちを対象に自立を求めたのが、10％程度の余裕のある層、２０％程度の恵まれた層まで対象の拡大が可能でしょう。さらに３０％～５０％の国民が自立可能になって行きます。将来は、本当に困った国民にしぼることが可能になります。負担はますます軽く、民間活力は活発化します。人々は仕事に就き、年寄りにも仕事が回ってきます。仕事をしたい人には仕事が回り、国民の持つ能力が最大限に発揮できるようなります。こうして、福祉分野も衣食住で獲得したような民間活力による保障が獲得できるのです。豊かな老後の保障が民間活力で獲得可能になるわけです。今こそ新自由主義＝保守政治の実施が強く求められます。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:05:27 衣食住の保障がそうであったように、『新自由主義＝保守政治による福祉の完成した姿』がどのようなものになるのか誰にも想像不可能です。衣食住の保障ではだれも想像もつかない発展を遂げているではありませんか。福祉分野も想像もつかないような豊かな保障が実現することでしょう。『老後の保障は年金で保証されなければいけない』と言うことは『衣料は人民服で保障されなければいけない』とか、『住宅は公営住宅で保障されなければいけない』というのと同じです。国民の創意工夫を阻害し、発展を妨害する社会主義官僚主義の間違った考え方です。『自由な活動の中から生み出された豊かな衣食住の保障獲得で証明されるように、保守政治が正しい』と歴史はすでに証明しているのです。福祉分野も同じことが言えるのです。税金で運営する官僚事業ではなく、民間活力を最大限に活用する保守政治が正しいのです。福祉分野も『自立できる人には自立してもらい、本当に困った国民に対しては暖かい手を差し伸べる新自由主義』が正しく、新自由主義＝保守本流の政治を国家理念とし、運営すべきなのです。 日本には国民に仕事を与え失業ゼロ状態にできる近代企業群が育っています。家庭も教育が行渡り強くなっています。資金もあります。これらは民主主義により法の支配のもと行われています。近代国家は親和的外交で戦争の恐れも無く過大な軍事投資も必要ありません。インフラ整備もほぼできています。教育にも過大な投資は必要ありません。このように近代国家には「失業を発生させない範囲の徴税でしっかりタガをはめ」国家運営できる条件がそろっているのです。税金を安く、経済を活発にし、国民が自立でき豊かになれる条件はそろっているのです。 『自立できる国民には自立してもらい、本当に困った国民を対象にシッカリ国が暖かい手を差し伸べていく政治』が実施できます。新自由主義＝保守主義の政治が実現できるのです。豊かな保障が獲得できます。 これは発達した近代国家のみできる政策です。国民に仕事を与え失業をゼロ状態にできる近代企業群が育っておらず、インフラ整備にも膨大な資金が要り、教育も行き届かず、資金も無く、民主主義や法の支配も確立していない政権不安定な低開発国や発展途上国にはできません。発達した近代国家にのみ可能なのです。その意味で、ここで主張される自由主義は旧式な弱肉強食時代の自由主義と峻別されます。近代国家としての発展を踏まえた新しい時代の自由主義であり新自由主義なのです。 経済に明るい日本国民の手で『新自由主義による保守政治の世界モデル』を示すべきです。 豊かな世界モデルを実現して見せるべきです。 そうすることにより日本国民は世界に貢献できるし、２１世紀の日本や世界の未来は開けるのです。 -------------------------------------------------------------------------------- 《福祉事業も自由主義経済で運営すべきは歴史が証明している》 １、老後の保障は自由主義経済でこそ獲得できる。 ８０兆円にも上る福祉分野の官僚事業を見直すべきだ。官僚統制の社会福祉では保証は得られない。豊かな老後の保障は自由主義経済でこそ獲得できる。先進国では近代企業群が十分育っている。福祉分野の市場開放をすすめ負担を軽くし、経済を活性化することで失業率ゼロ状態の好景気を実現できる。それを４０年５０年と長期に維持していけば国が保障を与えずとも、国民は豊かさの中で国に頼ることなく老後の保障を自己責任で獲得できる。それは衣食住の保障獲得で実証されている。歴史がすでに証明している。 ２、国の保障天国を追及する国家哲学」が間違っている。 官僚は「公的年金と違って民間の年金保険ではインフレがあり保障にならない」と主張する。そうだ、そのとおりだ。「民間の年金保険がインフレに弱く保障にならない」ことは誰にでもわかる。誰にでもわかるものに、老後の保障をゆだねる国民は少ない。国民に任せておけばインフレに強い不動産投資をするとか、投資預金をするとか、自分たちで考え保障を得るのだ。「公的年金でなければいけない」とは、「公的安アパートで住宅は保障されなければいけない」とか衣料は「人民服で保障されるべきだ」と言うのと同じだ。豊かな発展を阻害する画一的な官僚統制主義の考えかただ。陳腐化した社会主義の考え方だ。国民の自由な発想にゆだねておけば、国民は知恵を出し豊かな保障を獲得する。これは衣食住の保障獲得で国民はすでに実証済みだ。歴史が証明している。 現在２０％の国民が８０％の富を持っていると言われている。これらの自立できる国民から自立してもらったらよいのだ。 医療は大手術を除き民間保険にするとか、年金はインフレに強い民間保険を利用してもらったらよいのだ。そうやって税金を安く失業を撲滅し経済を活性化することが重要だ。自立で切る国民を徐々に増やしていけばよい。将来像として、国は緊急的なものや90歳100歳になって法的保護者がないとか、本当に困った国民に対象を絞り国の税金を使っていく。負担を軽くし国民に仕事を出し、仕事に就けるべきだ。「国でなければ保障できない」といい、まず国の保障ありきで、「仕事を犠牲にして保障の優先で負担を上げ、国民を失業と給料切り下げで苦しめ、国の保障天国を追及する国家哲学」が間違っている。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:05:44 ３、「失業を発生しない範囲の徴税でしっかりタガをはめ」国家運営すべき。 景気を指標に負担を挙げてはならない。指標は「失業」にすべきだ。負担が上がれば、購買力は下がる。その分物が売れなくなり弱い企業は廃業だ。残った企業に景気を聞けば「良い」というだろう。しかし、負担を上げ購買力を奪った分だけ失業は回復せずたまっていく。負担の高いヨーロッパでも若者失業率は徐々にたまり20％以上になっている。失業が多いと、企業にとって働くものの代わりはいくらでも居る。したがってすぐ「お前は首」と言われ、給料や労働条件をたたかれる。現在、日本でも４％程度の失業が定着している。（実質はもっと多い）。給料はたたかれ、月収20万円以下の国民が5分の１もいる状態だ。「国の保障天国」と言う虚構の構想の下、景気を指標にして負担をあげたため、貧乏人が大発生している。国も借金1000兆円だ。国民も国も塗炭の苦しみにだ。このまま、国の保障天国の虚構を続け、景気を指標にして負担を上げればこの状態はもっと悪化する。「景気を指標にして負担を上げてはならない。」「負担を上げるときには、「国民の失業」を指標にすべきだ。近代国家では国はいささかも税収で失業を発生し国民生活を阻害してはならない。戦争の恐れも無く、インフラ整備もできた近代国家は「失業を発生しない範囲の徴税でしっかりタガをはめ」国家運営すべきだ。 ４、老後の保障分野における間違った官僚主義、社会主義の国家哲学を自由主義に正していくことが重要。 近代国家では家族も教育が行き届き強くなっている。「老後の保障責任は国にあるのではなく、家族を含む法的保護責任者にある」とはっきり確立すべきだ。国は法的保護責任者が保障を全うできるよう、サポートに徹し、いささかも家族を押しのけ家族に代わり保障責任を演じてはならない。これは企業倒産が悲惨だからといって、企業経営を経営者に代わり国が演じるようなもんだ。この「官僚事業で国が企業経営を保障せよ」という官僚主義、社会主義の考え方がいかに無責任を生み、国民や社会を退廃させ、国に大損害を与えたかは歴史が証明している。「企業経営において国がそれを保障しようとしては成らない」ことは歴史が証明している。老後の保障責任もそうだ。「老後の保障責任は国にある」とする国家哲学は間違いだ。官僚主義、社会主義の間違った考え方だ。「企業経営の責任は企業経営者にある」ことが正しいように、老後の保障責任も「国ではなく法的保護責任者にある」とすることが正しい。老後の保障分野における自由化が重要だ。間違った官僚主義、社会主義の国家哲学を自由主義に正していくことが重要だ。 ５、福祉分野の巨大な官僚事業を自由主義化することで日本や世界の未来は開ける。 現在８０兆円にのぼる社会福祉の官僚事業は近い将来１６０兆円にもなると予測されている。これでは国民は高率の福祉税負担で塗炭の苦しみになる。これを自由主義で運営したらどうだろう。８０兆円の市場が１６０兆円に拡大すれば好景気に沸く。自由主義で運営すべきは一目瞭然だ。衣食住の分野における保障獲得のように、老後の保障分野も自由主義を選択すべきは歴史の教訓だ。社会保障と言う官僚事業を出来るものからどんどん市場開放し自由化していくべきだ。年金はまさに官僚主義の画一的で硬直的な制度だ。これを自由主義で運営すると衣食住の保障に見るように、豊かなものになっていくだろう。将来どのような保障になるかは誰にも予測不可能だ。衣料業界を見よ、アパレル、カジュアル、フォーマルは言うに及ばず多岐にわたり豊かに発展している。住宅業界を見よ、戸建て、高層マンションなどバライティに富んだ発展直している。誰も予測し得なかった大発展をもたらしている。このようなものは官僚事業では絶対になしえないものだ。（官僚事業で運営された国鉄、ＮＴＴ、北朝鮮の惨状を見るまでもない。）福祉事業も自由主義経済で運営し、国民の創意工夫に委ねていけば、衣食住の保障に見る豊かな発展が出現するだろう。こうすることにより日本や世界の未来は開けていく。福祉事業も自由主義経済で運営すべきは歴史が証明しているところだ。 ６、国民の使命を忘れるな。 忘れてならないのは国民としての使命だ。国あっての国民だ。 『世界史上、未来永劫、国家の存続と繁栄を図っていくことこそ現在の国民に科された究極の使命である。』 これこそ国際化時代、国民としてすべての発想の根底にすべき理念である。この地域には中国と言う人口超大国が存在する。安易な国際化志向は国家民族の消滅につながる。こうなってから何といっても遅いのだ。国際化時代、日本を世界に開かれた国とする事は当然だ。国民としての使命をハッキリと持ったうえで進めなければならない。 非常に遠い将来、地球政府ができた場合においても同じだ。この国民が持つべき使命はいささかも変わることは無い。この地域で日本民族が幸せな生活をしていくためにはこの使命感決して忘れることがあってはならない。 （人口が巨大で強いものが隣国を併合しようとするとき、軍事力を行使するだけではない。友好を叫びながら、満面笑みを浮かべ、文化を先頭に人をどんどん送り込み一体化しようともくろむ。超人口大国の中国に隣接する日本は常にこのことを念頭に置くべきだ。隣国の韓国は日本が韓流ブームといい、満面笑みを浮かべて近づいても、一線をはっきり持った対応をする。民族を歴史上維持するための長年の知恵といえよう。これを見習うべきだ。）

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:13:25 蔓延する社会主義者 　 《社会主義のシステムを推進する人なら社会主義者である。》 自分でなんと思っていようと、社会主義システムを推進する立場なら立派な社会主義者である。 《年金や施設介護などは社会主義制度である》 ここにそれが社会主義システムと言っても、ぴんとこないほど社会に溶け込んでいるシステムがある。 年金、老人施設介護、老人医療、生活保護制度など世代間扶養型老後の保障制度である。 この制度は『従来の個人責任に帰する家族保障制度』をみんなや社会の責任に社会化した社会保障制度の一つであり立派な社会主義システムである。 自己責任ではなく社会が責任を持っている社会主義制度だ。 （参照＝世代間扶養型の老後の生活保障制度は社会主義制度である。） これにより、自前の子育てをしないでも、他人が育てた子供が支えてくれる。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:13:43 《社会主義は崩壊しすっかり忘れ去られた。》 現在、 社会主義は崩壊して久にい。 従って社会主義の時代は終わったと思っている人は多い。 社会主義という言葉自体もすでに人々のあいだから忘れ去られようとしている。 このような状態であるから人々は自分が社会主義者などと思いもしないだろう。 《しかし、社会主義制度はしっかり根を下ろし必要とされている。》 ところが、年金は必要だし老人施設介護、老人医療制度など社会主義制度を必要だと思っている人もまた多いのは事実だ。 老後の生活はのんびりと年金暮らしというライフスタイルは政府も国民皆年金制度を奨励しているし、ほとんどの国民が疑いすら持たずに受け入れている。 病気になれば老人医療がある。 介護はホテルのような介護施設に入所できる。 年金などかけていない人は長期に渡って生活保護が受けられる。 子供も家族も資産さえも要らない。 これさえあればもＯＫだ。 社会やみんなに支えられて老後を過ごそうというわけである。 そのためには、この政策は当然必要だし大事だと考えている。 マスコミなど連日のように老後安心して暮らせるセーフティネットをしっかりと維持せよと叫んでいる。 このマスコミの悲痛な叫びにもかかわらず、維持する方法はなかなか見つからない。（みんなで支える制度なのに分母の支える人がいなくなると言うのだから誰が考えても維持する方法はないのだ。） 《社会主義は楽で天国です。》 これらの夢の制度は、自分で子育てはせずに誰か他人が育てた子供の払うお金で老後を暮らしたいということであり、親の面倒は自分では看ずに誰かが育てた人に見たもらいたいということである。 『年金暮らし』というのは自分では子育てを回避でき他人の育てた子供が払うお金で老後を生活するということである。 年金生活とはそう言うことだ。 国民皆年金、国民皆保険制度とはとりもなおさず、国民すべてが自分の責任ではなく他人の子供に頼よっていきる社会を奨励する制度ということなのある。 このように、社会主義特有の自分では責任を取らず社会に責任をぬすぐった、とんでもない無責任制度だが、ほとんどの国民がこの制度に全く異議はない、必要だし推進してほしいと考えている。 これによって子だもを育てなくとも路頭に迷うことはなくなった。 本来子育ては何を置いてもやらないと路頭に迷う真剣な仕事なのだ。 親の扶養もそうだ。 このきつい仕事をやらなくて良いのだからもう天国だ。 個人の責任を社会化することで天国になる。 そうです世界の福祉国家では社会主義ユートピアが実現しているのです。 《自分では社会主義と思わずに社会主義を必要とし推進しようという人で溢れている。》 人々はこのみんなが支えてくれる天国で、年金暮らししてのんびりし、老人医療制度やホテルのような老人介護施設で悠々自適だ。 （子供をまともに育てない社会だから維持不可能なことは言うまでもない。少子化だけでなく、家庭崩壊子育て崩壊現象が溢れることになる。） このような 社会主義システムを必要としそれを利用して老後を生活したいと思い、推進すると言うんだから立派な社会主義者なのである。 頭のてっぺんからつま先まで社会主義に染まった社会主義者だ。 自分は社会主義とは無縁だと思っていても、実際の行動として社会主義システムを推進すれば立派な社会主義者であるというしかない。 《そしてこの無責任主義により国は腐りかけている》 これは何も国民だけではない。 政党などみんなこの主張だ。 ＴＶなど見ていても、今のところどの政党もこの制度を充実推進を主張している。 与野党を問わず社会主義者で占められてることになる。 つまり今なを日本には民生面において崩壊した社会主義者が蔓延していると言うことである。 そしてその自分では責任を取らず社会にもたれかかる無責任制度の社会主義により日本は崩壊しかかって腐り始めているのである。 （参照＝老後の生活保証制度が引き起こす社会問題） 現在世界の福祉国家で起きている経済問題社会問題は無理なこの社会主義制度を推進することを根源としている と考えると矛盾なく説明できる。 人々が自分では子育てを責任もってせず、誰かが育てた子供により支えられた『ガラスのような社会主義ユートピア』の崩壊現象として起きているのである。 -- ＊＊＊＊＊＊社会保証から家族保証へ＊＊＊＊＊＊ 良く見てほしい。 経済は資本主義、しかし社会生活面のかんじんな所が社会主義である。 この社会主義の部分の矛盾の影響で日本全体が腐り始めているのである。 ここをキッパリと改革することで社会は健全になる。 そう日は又昇り始める。 詳しくは↓ 世界に夜明けを告げる　tanimura sakaei ホームペイジ http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:17:56 世代間扶養型の老後の生活保障制度は社会主義制度である。 -------------------------------------------------------------------------------- 《この世代間扶養型制度は旧ソビエト社会主義国もやってた社会主義システムであると言う事を押さえる必要があります。 負担の方法は多少違いますが『みんなや社会で連帯して支え合い、それを国が保証する世代間扶養制度』と言う考え方そのものは旧ソビエト社会主義国と同じなのです。 自己責任型ではなく社会で責任を持つ社会主義による制度と言う点では同じ制度です。 旧ソビエト諸国も社会保障大国として充実した老後の保障制度で一生安心して暮らせる事を誇っていました。 その制度はほとんどが公助（国の予算）で成立していました。 したがって、表面上は何もかも『みんなや社会で連帯して支えてくれ』自助部分の利用料金はほとんどタダに近い天国のような状態となっており、それを宣伝していました。 福祉国家の社会保障制度は日本の医療制度のように公助（国の予算、つまり税金）共助（保険料）自助（窓口負担）で成り立っているものもあります。（年金は公助共助、老人介護施設は公助と自助、生活保護は公助） しかし、公助共助の部分が圧倒的に多く自助部分は１４，６％とわずかです。 公助共助という、『みんなや社会が連帯して支えてくれ自助部分の利用料金はほとんどタダの状態で成立しているわけです。 つまり、旧ソビエト社会主義諸国と根本的な制度の設計思想は同じと言う事です。 社会主義と言う主義主張により、成立している社会主義制度なのです。 このシステムは人類の英知が産んだとされる理想的なるもので、『最終的に国が制度の保証』をしている『絶対安心で確実な制度』です。 人類の長年の夢をかなえる、まさに『ユートピア』と言って良いものです。 日本など世界の福祉国家では『みんなや社会が連帯して支え、国が責任を持つ』理想的な老後の生活保証制度の『社会主義ユートピアが実現』しているわけです。 このように、福祉国家では『社会が責任を持つ』ことによって、まさに『人類の夢の制度の社会主義ユートピアが実現』しています。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:18:46 ２章、老後の生活保証制度が引き起こす社会問題　　　　 -------------------------------------------------------------------------------- ☆はじめに。 今日、テレビのニュース特集でやっていました。 《『食卓の崩壊』家族が危ない。》 ２００２年、１月２４日、ＴＶ朝日ＡＮＮ，スーパーＪチャンネル。５時５５分ＰＭより。 読売新聞に載ったこの番組ガイドです。 《料理を作らぬ母親急増。崩壊する日本の食卓。赤ちゃんもカップ麺。若者達はハンバーガー。》 このニュース番組を見て、ここまでひどいとは。 改めて驚きました。 子供たちは母親の作った料理を食べた記憶がなく、家族で食卓を囲む事がなくなっていると言うのです。 『日本の家族は崩壊しかかっています。』とテレビ番組が盛んに警鐘を鳴らしていました。 又渋谷に、たむろしている女の子達にも異変が起きている様子が報道されたころがあります。 彼女達は《汚ギャル》と呼ばれていると言う事です。 風呂に何日も入っていなく汚いからそう呼ばれているそうです。 要するに家庭に無関心放任主義がはびこり、躾がなってないわけです。 このような目新しい、社会現象はさておいても、幼児虐待、青少年非行、離婚の増加や、学校荒廃、社会道徳の崩壊など、子供を取り巻く社会問題は深刻です。 これらは普通の家庭に起ていることです。 このような社会問題は一般的に見られるのです。 特別な例でもなんでもありません。 個々にはいろいろな例もあるでしょうが、全体で見るとこのような例は増えており悪化し社会問題化しています。 これは全世界の福祉国家に共通した社会問題です。 これらの問題を考えるとき、ただ現象だけに目をやっていては問題の根本的原因がどこにあるのか、なかなかわかりません。 子供や家族を取り巻く社会の仕組み、今私達が当然の様に思っている社会制度まで踏みこんで分析してみる事が必要です。 谷村理論は少子化が起きるメカニズムの研究を通して、この社会問題が起きる原因と解消政策を明確にしています。 原因は、今私達が理想的で進んだ制度として享受している福祉国家の充実した社会保障制度、そのものにあるのです。 老後の保障制度が問題です。 これは若者世代の仕送り制度により、すべての老人の生活保護（保障）しようと言う制度です。 この制度により、子供や家族のいるいない、出来不出来にかかわらず老後の生活は保障されます。 家族や子供の責任だった老後の保障を『みんなや社会に責任の責任』にしたため、子育て努力や家族経営を必死にする努力が必要なくなっているのです。 子供が人の一生に必要不可欠だったものを絶対的に必要ないものにしてしまっています。 今まで老後の生活の為に必要欠かすべからざるものだった、子供や家族が なくても困らない状態になっているのです。 このみんなで支える制度により『家族や子供は絶対必要だ』と言う意識が、『いなくても困らない』という意識になっているのですね。 この重要な意識の変化によって、子供を取り巻くいろいろな社会問題が引き起こされているのです。 『子供がいなくてもかまわない』と言う意識から子供に対する無関心放任主義が横行し、子育て崩壊、教育崩壊現象が沸き起こっています、家族さえ老後必要でなくなっていますから家族崩壊現象もはなはだしいものがあります。 この章ではこのような問題について考えてみましょう。 この『老後の保障責任を社会に持たせる制度』は自らが生み出す少子化という内部矛盾で崩壊必至が予測されます。 ならば一刻も早く改革に踏み切り、このような悲惨な状態から子供たちを救う必要があります。 子供たちに暖かい家族と社会を取り戻す必要があるし可能です。 国が公的年金制度などで直接保障するのではなく、小遣い支給に留め老後の保証責任はあくまでも家族にもたすべきなのです。 国はそうできるよう家族を補助し支援すべきです。 そうやって、家族を中心に結束し、温かい家庭と地域社会を創って行くべきです。 大昔の資本主義のように国民の権利もないような常態に戻せと言うのではありません。 この間の先人達の努力を踏まえたうえで、家族中心主義の社会を創れといっているのです。 人には家族があります。 これを押し退けて国が全面的に家族の代わりをやることが間違いだといっているのです。 ここを直していくべきなのです。 --------------------------------------------------------------------------------

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:19:25 第一章　　福祉国家の老後の保障制度の根本的問題点。 　 　　福祉社会は人の一生に子供を必要としない社会である。その意識変化が子育てにモロに影響している。 今現在私達が手にしている福祉社会は人類待望の理想社会でユートピアとの言えるものです。 リタイヤしたあと年金暮らしができますし、病気になっても安い費用でいつでもどこでも病院にかかり最高の医療が受けられます。 又老人介護施設で専門家による２４時間の介護があります。 年金などかけていなくても生活保護が長期にあって困りません。 その場合医療は無料で全く平等な医療が受けられます。至れり尽せり、まるで天国です。 まさにユートピアと言えるものです。 この様に従来からある家族や兄弟親戚に頼る保証に代わるものとして人類が待望してやまなかった夢のシステムなんですね。 この制度のよって自前の子供や家族に頼ることなく一生の人生設計をすることができます。 つまり、今まで人の一生にとって欠かすことの出来なかった子供や家族が、絶対的に必要ではなくなっているわけです。 子供や家族の価値が下がっているわけです。 それらの元になっているのが、福祉国家の基本的政策の年金、医療、介護、長期に渡る生活保護などの世代間扶養型の制度です。 つまり、『みんなや社会が連帯して支えて自分の老後の生活を支えてくれる制度』なのです。 この制度は国が保証していて絶対安心です。 これさえあって、みんなや社会で自分の老後の生活を保証してくれれば、自前の子育ても必要ないし家族だって必要ありません。 毎月掛け金を払っておきさえすれば、後は手続きだけです。 楽だしお手軽、合理的で国の保証もあり絶対的な信頼感があります。 これさえあれば、一人でも十分一生、生きていけます。 人の一生で子供や家族と言うものが絶対的に必要なくなっているのです。 この制度は国民の意識を『子供や家族は一生いきるために、欠かすことのできない不可欠の存在である』と言うものからから、『絶対的には必要でない』と言うものに変えるのです。 ここに注目すべきです。 この子供や家族が自分の一生に絶対的に必要な存在ではないくなったと言う意識の変化は重大です。 この意識変化が子育てにモロに影響しているのです。 福祉国家ではこれによって、子供は楽しみを主目的に育てる存在になっています。 子供はしっかり育てないと老後の生活レベルや、まかり間違えると路頭の迷い命にかかわるような、自分に直接関係のある重要な存在ではなくなっているのです。 この事は世界の福祉国家共通に言えることです。 そのため、１章で見てきたように、無理してまで子育てはしませんし、子育て拒否が起きやすくなり少子化現象など共通してみることが出来ます。 さらに、この子供が自分の一生に必要ないと言う意識の変化は、当然子供たちに重大な影響を与えているわけです

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:19:55 第二章　　老後の保障制度が引き起こす社会問題。 　　１、家族の崩壊現象がいたるところで見られる。 冒頭の番組によって報じられた食卓の崩壊現象などや、社会問題の発生は、子育てがおろそかになっている表れなのです。 子供を通じた家族の団結を必要なくしている家族像が直接現れているわけです。 　　２、幼児虐待の原因になっている。 子育てには手を焼きます。 ぐずぐず言って、あんまりにも　もてあますようになればむしろじゃまにさえなるのです。 老後の命を託すと思えば少々の困難は乗り越えて立派に育てようとするが、老後を国の政策で保証されて、子供がいなくても命に関係なければ、扱いも途端にアラっぽくなっていきます。 今まで人の一生にとって欠かすことの出来なかった子供や家族が、絶対的に必要ではなくなったことにより、 乳幼児の虐待多発の原因となっているのです。 　　３、青少年非行の増加の原因になっている。 さらに、老後を見てもらうのであればただ大きくしたのでは役には立ちません。 頼りにできるようにするには、道徳的にも立派に育てる必要があります。 教育にも熱心になりますが、子供に頼らなくても国が政策で生活の保証をしてくれるのであれば、放任主義が横行することになります。 青少年が夜遊びしても何をしてるか関心ないというひとが増えるのです。 このように、子供や家族が自分の一生に絶対的に必要な存在ではないくなったと言う意識の変化により、普通の家庭に青少年非行が増大する原因になっています。 青少年非行は貧困で起きると言うのがこれまでのパターンでしたが、比較的恵まれた普通の家庭にも起きるのが福祉国家の特徴だといわれています。 その理由がこれで説明できるわけです 　　４、荒れる学校など教育問題の原因になっている。←クリック、特別ペイジ。 ５、離婚の増加の原因になっている。 又国や自治体が生活保証と介護をしてくれるから、家族も絶対的に必要でありません。 結び付きは弱くなります。 友達みたいな関係といわれるようなものも常識化します。 夫婦間にいやなことがあるとすぐはいさようならとなるわけです。 一人だって困らないんだからそういったことも可能になるのです。 こうして離婚は増加します。 ６、社会道徳が崩壊し巷にいかがわしい現象が溢れる原因になっている。 後継者育成がどうしても必要な社会ならば、街にいかがわしいポルノなどあればすぐ問題にし、ＴＶ番組など厳しくチェックされることでしょう。 しかし、国が老後を保障してくれるのですから、全人格的教育など必要なくなります。 したがって、街にポルノが溢れようが気にならなくなります。 また、家族と言うものが子供を育て老後の保障を得ると言う本来のものでなくなります。 子育ては必要ないのですから、いかがわしい家族が出現してきます。 男同士の家族女同士の家族などです。 このようにして巷の道徳は破壊され、どんなに破壊されているかも判らない状態になっていきます。 --------------------------------------------------------------------------------

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:20:21 第三章　　世界の福祉国家共通の社会問題である。 　　 １、これらの問題はヨーロッパ諸国も深刻である。暮せる年金制度と施設介護制度を導入している諸国に共通した深刻な社会問題である。 これら幼児虐待、青少年非行、離婚の増加などの諸問題はヨーロッパ諸国にも共通して見られる社会問題です。 ヨーロッパ諸国などもこの問題は深刻ですね。 暮らせる年金政策と施設介護政策を導入している諸国に共通して見られる深刻な社会問題です。 このように暮らせる年金政策と施設による介護政策は国を破壊し私達の家計を破壊するだけでなく、家庭生活や子供の生活、乳幼児まで破壊し蝕んでいるのです。 ユートピアが維持できるのなら、我慢も出来ます。 しかい少子化で人口が今世紀末には半減しさらに減り続けるのです。 どうして今のユートピアの状態が維持できるのですか？ 将来そのレベルはきり下げに次ぐ切り下げで、とても『ユートピアとはいえないもの』になっていく事は明々白々のことですね。 だったら、今すぐ改革を行うべきです。 社会主義から自己責任の自助努力国家へ脱皮する事が必要です。 　　２、これらの問題解決のため、いろんな対策が取られたが成功していない。 ヨーロッパ諸国でもこれらの問題に対してこれまですでに、いろんな対策が試みられてきていました。 しかしどれも決めてになっていません。 問題は全く解決できていません。 相変わらず少子化は改善されず、税金は高くなっています。 青少年は非行にはしり、乳幼児は虐待され離婚は増えています。 これらからも、これまでの対策は、根本的な対策になっていないということがわかります。 日本も同じ対策では解決はしないことがわかります。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:20:39 第４章　　個人の責任を社会化したことが間違い、社会主義は間違っている。 　　《根本的原因を改革する事が必要。》 『みんなや社会で連帯して支え合いそれを国が保証して成立している世代間扶養制度』は自前で子供を育て家族を養う必要はありません。 したがって、楽ですし大変好都合で便利なシステムなのです。 しかし、世代間扶養型の制度は人口減少に非常に弱いと言う弱点があります。 みんなや社会で支えう制度なのに支える人がいなくなれば成立しないからです。 みんなで支える制度なのに、かんじんの支える人口が半減しさらに減る状態でどうして維持できるのですか？ 制度自体に解決不可能な矛盾があるといわざるを得ません。 みんなや社会で自分の老後を支えてくれれば次前の子育て努力は必要ありません。資産形成も必要なくなります。 しかし、みんなや社会で支える事ができなくなれば、自前の子育て努力をするか、資産を形成するか、その両方かと言うことになります。 １章で見てきたように、一生困らないほどの資産を形成できる人は一部のエリートに留まります。 ほとんどの国民は子供や家族中心と言うことになるでしょう。 子供や家族が非常に大切にされるようになるわけです。 社会やみんなに老後の責任をゆだねる制度は間違いです。 経済面では、個々に経営責任をとることなく『社会やみんなに責任をゆだねる社会主義経済制度』は崩壊しました。（６章詳述） 社会に経営責任をゆだねれば、倒産がなく安心して仕事が出来暮らせます。 一見大変良いように見えます。 しかし、赤字が出ても気にしません。 したがって、ついに国の赤字は坂道を転げ落ちる雪だるま状態ごろごろとふくらみ国全体が崩壊しました。 民生面もおなじです。 福祉国家では個々の家庭で老後の保障をすることなく、社会やみんなにその保障と責任を求めています。 老後の保障を他人が育てた子供に求める制度ですね。 自分は子育てを拒否したり、無関心放任主義で教育をおろそかにしています。 これでは少子化になったり、幼児虐待など社会問題で結局崩壊してしまうわけですね。 みんなや社会で老後を保証するという設計思想そのものが間違っているのです。 責任は経済面と同じように個々で取る制度が正しいのです。 それぞれの家庭で老後の責任を持ち、企業経営をしっかりしないと倒産するように子育てをしっかりしないと路頭に迷う制度が正しい制度なのです。 『子育てに自分の老後の生活と命がかかって』始めて真剣で必死なものになるのです。 大昔の資本主義のように国民の権利もないような常態に戻せと言うのではありません。 この間の先人達の努力を踏まえたうえで、家族中心主義の社会を創れといっているのです。 人には家族があります。 これを押し退けて国が全面的に家族の代わりをやることが間違いだといっているのです。 ここを直していくべきなのです。 社会やみんなにもたれかかる制度は一刻も早く止めるべきです。 そうするとこれらの世界の福祉国家に共通の解決不可能とさえ見える社会問題も自然に解決していきます。 子供達を制度が引き起こす災難から救うべきです。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:21:58 教育基本法改革、大賛成 -------------------------------------------------------------------------------- ☆生徒が教室で暴れ授業にならない。 親の家庭での仕付けに問題があり生徒の扱いに手を焼くと良く言われます。 学習意欲の低下が見られ、教える内容は年々薄くなっていきます。 学校を取り巻く問題は深刻です。 ☆教育現場だけではなく、社会制度にも広げて考え見るべきだ。 この問題の解決を考える時、今までの延長線で対策を打っていたのでは光は見えません。 ただ学校現場で起きている事例に留まる事なく、社会システムの根本的な改革が必要だと考えます。 それを断行する事により、教育問題もおのずと解決に向います。 -------------------------------------------------------------------------------- ☆老後の保障制度に注目してみよう。 今私達の住んでいる福祉国家のユートピアのような制度を良く見てみたいと思います。 特に老後の生活保障政策に注目してください。 ここに教育問題を一気に解決する鍵があるのです。 ☆老後の保障手段 老後の生活保障手段には 1、『年金、健康保険、老人福祉施設、生活保護』など、国が提供する、世代間扶養型の安心して暮らせる老後の保証政策 。 ２、『貯金（４０１K貯蓄型年金を含む）、資産形成（民間保険を含む）、民間健康保険』 ３、『子供、家族、兄弟親戚、隣近所知人、』 ４、『宗教ボランティア、地域の有志によるボランティア』とあります。 ☆国の老後の保障制度が充実していると自前の子育てがいらなくなる。 そのうち、１の『みんなや社会で連帯して扶養する世代間扶養制度』が機能しており、ユートピアのような福祉国家は、３の『自前の子供や家族』 を始めその他の手段は必要なくなります。 国の制度さえあれば老後路頭に迷うことがなくなるわけです。 ☆従来子育ては一生生き抜くためには不可欠なもの。 従来人類社会では、子供や家族などが老後の保障をしてきました。 人は例外なく年取ると自分ひとりでは生きていけなくなります。 これは人類の宿命なのです。 そのときのために家族経営は絶対に必要で、子供がいないともらってまで育てるほど真剣なものなんですね。 子育ては一生生き抜くためには不可欠で、立派に育てるための教育は非常に重要なものなのです。 そればかりでなく、家族、兄弟、親戚、隣近所、知人など支えあうことが欠かせず信頼関係を構築する努力なども必要です。 これらの努力を全く必要としないのが福祉国家の制度なんですね。 ☆福祉国家では子育ては絶対的に必要ない。この意識変化が教育にモロにでている。 福祉国家では制度により子供は必要なくなっています。 今まで絶対的に必要だったものがそうではなくなっているんですね。 福祉国家の国民は『人生を生きるために子供は絶対的に必要なものではない』と言う意識になっているのです。 日本でも年金に物価スライドもでき金額も十分になり老人医療制度も整備された昭和50年ごろこの意識変化が見られます。 参照＝老親扶養に対する意識の変化、 今まで親の老後の面倒は子供が見るものと言う意識が『そうではない』という意識に激変しています。 つまり、親から見ると子供は老後の保障のためには必要ではないという意識に変わっているわけです。 『この意識変化』が教育にモロに出ているのです。 （少子化もその頃から本格的になっていますね。） 個々にはいろんなケースがあっても、社会全体としてみると徐々に親の子供に対する教育意欲は低下していきます。 ☆子育て意欲の低下が蔓延している。 社会全体としてみると、子供に対する教育意欲は下がり、無関心放任主義が横行していきます。 子育て意欲の低下が蔓延しているわけです。 教科書は毎年の様に薄くなり、成績に関係のない道徳教育など見向きもされなくなります。 老後の面倒を見させるならば、全人格教育は何よりも優先されます。 しかし、その必要がないのですから、道徳など関心がなくなるわけですね。 街にも道徳破壊があふれるようにもなり、それが日常化して行く事になります。 子供に対する教育が必死で真剣なものでなくなっていますから、大して気に留めなくなり益々社会は混乱することになります。 日本だけでなく世界の福祉国家はみんなこうなっていますね。 ☆老後の保障制度がない場合と比較すると、いかにこの制度が弊害になっているか良くわかる。 反対に、１の世代間扶養制度が人口減少で破綻せざるを得なくなれば、自前の子供や家族が一生に必要不可欠になります。 そうなると、子供の全人格教育は死活問題となって行き、教育にも必死で取り組むようになります。 教育熱心になり全体として成績も上がっていきます。 また、最も必要なものは道徳心である事から、子供に対する道徳教育は不可欠になり、宗教心まで熱心に求められる様になります。 社会の退廃を許さず道徳心や宗教心にあふれた社会となっていきます。 この大きな落差を考えると制度の持つ弊害を考えずにはいれれません。 ☆制度の根本的改革が求められている。 深刻な教育問題の解決を考えるとき、ただ教育現場で起きている問題の解決のみに目をやり留まることなく、長期に渡り教育熱が落ちてきている社会の現状にまで踏みこんで分析する事が必要と考えます。 特に全人的教育に関する教育意欲が落ちています。 そうさせる根本的原因がいま住んでいる社会制度にあり解決可能です。 しかも人口減少が続きこの世代間扶養制度は維持不可能という見通しから『解決の必要性にせまられている』のです。 ならば、一刻も早く取り組んでいき教育改革を成功に導く事が重要です。 国の制度の根本的改革なくして教育改革は成功しません。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:23:04 １、序論：長期にわたって生徒の学習意欲の低下と親の教育熱の低下が見られる。　　▽△ 荒れる学校など教育問題が深刻になって久しいものがあります。 毎年の様に教育問題が語られ、”改革”の手が次々に加えられてきました。 しかし、一向に解決の気配は感じられません。 相変わらず教室は荒れ、改革の必要性が叫ばれ続けています。 ゆとり教育とかで授業時間は少なくなっていき、教科書も年々薄くなっています。 円周率を３として教えようと言うところまで来て論議を巻き起こしました。 ５０人学級だったものが４０人３０人となりいまや２０人学級実現が必要とされています。 それも、一人の先生では不足で二人の先生で授業する計画が実行されようとしています。 これらは見方を変えれば、それだけ子供の扱いに手を焼いていると言うことでもあります。 だんだん学習意欲が落ちていることの現れと言っても良いでしょう。 それも学習意欲に留まらず『仕付けや道徳』と言う全人間教育の部分で悪化している状態になってきているわけです。 親の教育熱が冷めてきているわけです。 それも長期にわたって落ちていき、だんだんその程度はひどくなっていると言うことが出来ます。 このように『生徒の学習意欲』と『それを裏付ける親の教育熱』が次第に落ち、悪化の一途をたどっている現象がハッキリと見られます。 こんな状態のところに、いくら、教育しようとしても無理があります。 親の教育熱心さに裏付けられた学習意欲のある生徒なら50人学級も可能ですが、意欲に乏しい社会と生徒が相手になると30人学級でも、もてあますと言うことになります。 15人10人となっても問題は発生するでしょう。 現場の先生の苦労も大変なものがあると考えられます。 ここの原因究明と改革なしには、どんな努力も根本的な改革とはなり得ず、表面的なものに終わってしまうでしょう。 もちろん教える先生が非常に卓越した教育テクニックを持ち教えれば生徒の意欲は高まるでしょう。 しかし、そのような先生は限られていますし、いままでもこの手の改革なら国が熱心に行っていますが結果は円周率に見られるような状態です。 たいした成果は上がってないようです。 たとえ個々には改善されたとしても、社会全体では相変わらず学習意欲は下がっているとしか言いようがありません。 又家に帰れば教育意欲に欠ける無関心放任主義の親やそれに近い親が家庭教育に当たるのでは限界もあります。（個々の事例ではなく社会全体としてみた場合そう言えます。） したがって長年行われた、このような方法の積み重ねでは一向に解決を見ず今日に至っています。 やはり根本的解決には、社会全体が長期にわたって生徒の学習意欲や親の教育意欲を落としている原因は何か、又、その解決はどうすれば良いのか。 ここの原因の究明と解決が求められます。 この点の解決なしには教育問題の解決はないと言って良いでしょう。 谷村理論はここの根本的な原因の究明と解決に明確な答えを出しています。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:23:23 ２、親の教育意欲の低下は世代間負担型老後の保証制度の定着と関係があるる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TOP　 教育問題の解決を図る時、問題の発生する学校現場のみに目が行き勝ちです。 その都度その都度、教室や学校で起きる問題に、まるでバンソウコウを貼り付ける様に、ありとあらゆる解決法が実施されてきました。 しかし、長期にわたって教育意欲の低下が見られることは明らかであり、生徒に手を焼いているところを見ると成功しているとは思えません。 それもだんだんひどくなっています。 これだけ毎年の様アイデアに富んだいろんな対策をやっても解決しないし悪化すると言う事は、根本的な原因が学校の他にあるということではないでしょうか。 学校現場に留まらずもっと社会の根本的な社会制度にまで思いをめぐらせて問題点を究明する必要があるわけです。 私達が当然と思って何ら不思議に思わない社会制度に原因がありはしないか、社会制度の中に親の『子供の教育に対する熱意』を下げ『子供に対する関心を下げる原因』が何かありはしないか、先入観なしで良く分析してみる必要があります。 ここでいま、私達が住んでいる福祉国家と言う社会制度を見て見ましょう。 普通の家庭に起きる青少年非行は世界の福祉国家に共通で深刻な社会問題です。 福祉国家という、この理想的システムが『年々定着し信用を増して行く過程で』子供と言うものがどう言う状態や位置付けになってきたか考えてみましょう。 意識しないで気がつかないうちに、子供にだんだん関心がなくなっているのではないか、教育意欲徳に全人的教育意欲が下がっているのではないか制度に焦点を当てて見ることにしましょう。 福祉国家のいろんな福祉制度のうち『老後の保証制度』に注目してください。 この制度はあとで述べるように社会全体の教育意欲を大きくそぐ要因です。 特に全人的教育においてその教育意欲をなくする非常に大きな要因なのです。 ここに原因と解決法が潜んでいます。 老後の福祉政策は昭和４９年ごろ、年金が物価スライドや賃金スライドなども導入され大幅に金額も上がりました。 国民が老後生活するに十分な制度となりその後毎年信用を増して今日に至っています。 荒れる学校など教育問題を考えるとき、表面的な改良に留まることなく、もし解決可能の問題があるのならば社会制度にまで踏み込んで根本的原因を究明し改革して行く事は重要です。 それにより、社会全体の子供に対する関心と教育意欲をうんと高めることができます。 親の子供に対する教育意欲が比較にならないほど高くなっていきます。 そうなると、教育問題は解決したも同然になるではありませんか。 時代を先取りした教育も親のほうから強く求められることになり、どんどん発展して行くことができます。 このように、教育される側の意識改革を行う事は重要です。 根本的改革が求められます。 資源も十分な農地もなくないないずくしの日本がここまで発展しているのは教育による人材の優秀さであると言って差し支えはありません。 したがって教育には国の運命が掛かっているといって良いでしょう。 今のような無関心放任主義がはびこり毎年のように教科書が薄くなるようでは国の行く末は危ういと言えます。 まさに国の危機でしょう。 教育熱心さを取り戻し後継者をしっかり育てていく事は大変重要な課題です。 ただ表面的に教育現場のみの改革に終始することなく、社会全体の制度にまで踏み込んで改革していくべきです。 それでは、今私達が住んでいる社会における世代間負担型老後の保証制度から細かく見て見ましょう。 --------------------------------------------------------------------------------

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:24:12 ３、世代間負担型の老後の保証制度は社会主義制度である。　　　　　　　　　　　　　　TOP　△　▽ 老後の生活保障手段の 『1、年金、健康保険、老人福祉施設、生活保護など、国が保証した世代間負担型の制度で、安心して暮らせる老後の保証政策』、現在福祉国家で実現しているユートピアのような制度。 『２、貯金（貯蓄型年金を含む）、資産形成（民間保険を含む）』 『３、子供、家族、兄弟親戚、隣近所知人、』 『４、宗教ボランティア、地域の有志によるボランティア』 のうち、 １、の制度は３、の家族や子供がする重要な仕事を『みんなや社会でささえる』と言うことで社会化したものです。 つまり　本来家族や子供など個人で保証してきたものを社会化したものです。 この制度は、従来の『子供や家族に頼った、個人の責任による保証』に代わって『現役世代のみんなや社会で責任を持つ』ことによって可能になっているものです。 それを『国が保証している』ことが重大なのです。 それによりこの制度の信用はぐんとアップし絶対的なものになります。 こういう社会のみんなからお金を出し合い助け合いの精神のもと成立している仕組みのものも多いですが、 たとえば，国の保証のないシステムで企業なりが運営している場合と比較してみて、その信用力の大きさは比較にさえなりません。 かたや倒産があり、かたや国には倒産なんて考えられません。 企業経営の場合は倒産があり重大な被害を受ける以上『社会が責任を持った』とは言えません。 あくまでも倒産と言う最悪の状態を受け入れた『自己責任の範囲』と言うことになります。 又公的保険の場合は物価スライドもあり老後の生活そのものを保障しようとするものです。 企業の提供するものはあくまでも企業として可能な経営範囲のもので物価スライドなどもちろんなく生活など保障されるわけではありません。 このように公的保険はみんなや社会で支えあい、それを『国が保証する』事で『絶対的な安心感がある』ものになります 国が老後の性がつに責任を持ったことになりこれで路頭に迷うことはなくなります。 こうなると、老後の生活を『社会が責任を持つ』といえます。 つまり、『社会が責任を持つ社会主義制度』と言えるようになるわけです。細かな話は別の機会にするとして。 旧社会主義国は、日本で言うなれば、生活保護を全国民に拡大したような制度でした。 今の日本や西欧諸国は国は、基礎部分だけ国で後は保険制度になっています。 しかし『社会が責任を持ち、みんなのお金で老後の生活が保障される』、という意味では同じことなんですね。 『自前の金や子供を頼らなくても良くなる、』という点で旧社会主義国の制度と、まったく同じシステムなのです。 （参照＝世代間扶養型老後の保障制度は社会主義制度である。） 子供や家族が必要なくなるということでは全く同じなのです。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:24:33 ４、社会主義制度は子供を基本的に必要としない。これが社会問題の根源になっている。▽　△　TOP 老後の生活保障手段の 『1、年金、健康保険、老人福祉施設、生活保護など、国が保証した世代間負担型の制度で、安心して暮らせる老後の保証政策』、現在福祉国家で実現しているユートピアのような制度。 『２、貯金（貯蓄型年金を含む）、資産形成（民間保険を含む）』 『３、子供、家族、兄弟親戚、隣近所知人、』 『４、宗教ボランティア、地域の有志によるボランティア』 のうち、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 本来、３、の子供や家族は人が生きていく上で、なくてはならない、必要不可欠なものです。　 子供や家族がいないと人は年とって生きていけません。 年取ると例外なく一人では生きて行けなくなるんですね。 これは人類の宿命なのです。 人が老後生きていくには　どうしても家族や子供が必要です。 このとき子供や家族や、頼りになる親戚がいないと、路頭に迷ってしまいます。 このように、年取った親の面倒を見るのは子供や家族の最も重要な仕事でした。 しかし福祉国家や共産主義、社会主義国ではそうではありません。 １、の世代間負担型老後の保証し制度により、老後を若い現役世代がみんなや社会全体でささえ合う仕組みになっています。 これは２、の貯金や資産などのみならず、従来からある『３の家族を中心にした老後の保証手段など』の不確実な欠点をほぼ完全に改良した『人類待望の理想的な制度でユートピア』とも言えるものです。 自分や家族の責任ではなく『現役世代のお金や責任』で、老後不安なく暮らせる、システムで、老後の生活が理想的な形で支えられています。 ３の家族や子供がやる役割を代わりに１、の政策で国や自治体が手軽に確実に行います。 ですから、従来の保証手段である３などと比較しても比較にすらならない優れたものなのです。 さらに、国のやってる制度で絶対的な安心感があります。 したがって国の制度に頼っていれば老後を過ごせます。 これさえあればほかは何も要らない状態なわけです。 そうなると、１、という理想的な制度があれば、子供や家族がいなくても老後困りません。 子供や家族なしでも困りません。 つまり、みんなで支えあって暮らしていける半面、家族や子供がいらなくなる制度なのです。 人の一生の設計から子供や家族というものがなくても良くなるんですね。 この意識の変化が大変重要なわけです。 この意識の変化によって日本のような福祉国家は子供や家族の重要性がぐんと失われている社会になっているのです。 このため、現在私達の社会にいろんな問題を引き起こしています。 普通の家庭にも頻発する幼児虐待、青少年非行や離婚の増加など社会問題の根源になっているのです。 これは世界の福祉国家共通の社会問題となっています。 どうして福祉国家にこのような社会問題が共通して発生するのかこれで説明できます。 こように、子供や家族が必要なくなる制度が福祉国家共通の社会問題に置ける諸悪の根源になっています。 もちろん教育問題においても、社会全体として、親としての子供に対する関心をなくしたり、教育に対する意欲をなくなる原因となっているわけです。 子供が基本的に必要ない社会なのですからそうなります。 ここに大きな原因があり改革可能ならば、また改革が必要ならば、避けて通るべきでない事は言うまでもありません。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:24:52 《☆年金生活とは一面とんでもない無責任制度なのです。》 ☆後継者育成の努力を回避できる制度。 年金生活というものを良く見てみましょう。 この制度は子供がいなくても老後の生活資金を他人の育てた子供が支えてくれますね。 努力しないものにとって大変都合のよい制度です。 自分では子育てを回避でき、他人の育てた子供に頼れる制度になっています。 後継者育成という努力を全く必要としませんね。 ☆国民皆年金とは国民すべてに子育て回避を奨励する制度。 国民皆年金制度とはこの無責任を国民すべてに奨励する制度という側面があります。 とんでもないエゴ丸出しの無責任を奨励する制度と言えます。 私達福祉国家の国民が当たり前のようにして受けれいる年金制度はこんな一面を持っているのです。 ☆子育てが回避され徐々に少子化になっていく 誰でも人生はエンジョーイしたいのです。 したがって国がしっかり年金生活を保証してくれれば、子育て目的は楽しみ中心になるのです。 楽しみなら子育てだけではありません。 スキー、旅行、観劇などレジャーは他にも多く、子育てはこれらの楽しみを阻害しますね。 又育てるのに手間暇気苦労大金が掛かります。 したがってどうしても子育ては回避され徐々に少子化になっていくのです。 少子化ではみんなで支える制度は成立しません。 ☆子育て崩壊、教育崩壊、家族崩壊などの原因になる このように、すべての国民に年金生活を保障するなどという構想自体に無理があるのですね。 国が家族の代わりをやるとそれさえあれば老後の保障は完全ですから、国民は自前の子育てや家族経営をおろそかにしますね 子育て崩壊、教育崩壊、家族崩壊が生じ深刻な社会問題の垂れ流しになります。 ☆構想自体が間違っている。家族など個人の責任にするよう改革すべき 個人の責任を社会化しようという社会主義構想が間違っているのです。 ですからこれを家族など個人の責任にするよう改革すべきなのです。 これこそ真の根本的制度改革なのです。 ☆道徳的にも正しくない。 自分では子育て努力を回避するくせに他人が育てた子供にはしっかり頼ろうという制度です。 自分の後継者育成というきつい責任は果たそうとしていません。 このような無責任は制度的だけではなく道徳的にも間違っています。 国家として国民に正しい生き方を求める制度とはいえません。 ☆民政面の社会化も経済面の社会化と同じように国家として選択すべきでない思想。 すべての国民に年金政策を保障するという思想は間違っています。 夢の年金生活は残念ながら国に功績のあった一部の人のみ可能なのです。 もちろん個人的に資産形成可能な人はそうすべきです。 それは自由です。 しかし、すべての国民に年金生活を保障すると後継者育成努力をすっかりなくした社会になってしまうのです。 国家として選択すべき政策ではありません。 経済面で企業の経営責任を社会化したのが間違いであったように、民生面でも本来家族などの個人的責任である老後の保障を社会化するのは間違いなのです。 ☆後継者育成と言う責任をしっかり果たす、家族中心のライフスタイルこそ正しい制度。 国による老後の保障制度でのんびりと老後を過ごすライフスタイルは社会に貢献した正しい生き方とはいえないのです。 後継者の育成と言う社会を維持していく上で欠かせない努力を放棄して他人任せにしているからです。 苦しくとも必死で子育てをし老後を託せうる様にしっかり教育をして、後を託して行く行き方こそ、社会に貢献した正しいライフスタイルなのです。 後継者育成と言う責任をしっかり果たしています。 家族中心のライフスタイルこそ国が採用すべき正しい制度です。 このライフスタイルを国民が選択してこそ国としても後継者が育ち発展していくことになるのです。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:25:12 ５、自己責任、自助努力社会は子供を必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　▽　△　TOP 老後の生活保障手段の 『1、年金、健康保険、老人福祉施設、生活保護など、国が官僚システムで提供する、安心して暮らせる老後の保証政策』 『２、貯金（貯蓄型年金を含む）、資産形成（民間保険を含む）』 『３、子供、家族、兄弟親戚、隣近所知人、』 『４、宗教ボランティア、地域の有志によるボランティア』 のうち、１の老後をみんなや社会でささえあう制度は理想的でユートピアとも思える制度です。 １の年金など老後の社会保障がないかあっても国民の信頼する制度となるに至らない場合どうなるでしょうか。 もちろん、現在福祉国家で手にしている世代間負担型の、ユートピアとも思える制度が、将来、破綻したり、水準切り下げで実質破綻状態になったり、それを見越して政府が政策転換して資質上破綻したり、した場合もそうなります。 このような１がない状態になると、２の資産とか３の子供や家族の役割が増してきます。 １の社会主義制度ではなく２，３，４、の自己責任と自助努力を要する手段になっていくわけです。 《つまり、世代間負担型の老後の保証政策が破綻してしまったり、凍結されたりして役割が小さくなると、 ２、の資産などや、３、の子供や家族などの役割が大きくなりこの手段中心で老後の生活保証を求めることになります。 １、の国の制度の次に都合が良いのは２の貯金や資産などです。 貯金や資産を一生困らないほど貯めるのも人類普遍の夢ですね。 では２で老後は保証されるでしょうか。 １、のいわゆる”恩給”で国に功績のあった人とか一部の公務員に関しては年金生活が保証される様に、２、についても一部の人は可能だと言うことが出来ます。 事業家で資産が十分形成できた人や、エリート会社員で高給を生涯得ることが出来て、高額な民間保険による年金や保険、貯金や資産が形成できた人達です。 大多数の国民はどうでしょうか。 資産を売って一生保証してくれる民間老人施設を買ったとします。 また、ある自治体の様に、資産を担保に一生介護する契約を結んでいるところもあります。 これらに共通しているところはあくまでも自己責任だと言うことです。 高額の資産がないと対象から外れますし、もし可能の場合であっても社会情勢いかんではどうなるかわかりません。 準公的機関の運営していた大規模でほぼ安心と思われていた老後の施設も破綻がうわさされています。 民間の老人介護施設も経営破綻のところが頻発しています。 一番安全そうな自治体による土地や家担保に一生を保証する契約の場合どうでしょう。 今世紀末には日本の人口は半減しさらに減っていくと言う予測です。 人口減少自体大変なデフレ要因です。 輸出は１割にも満たなく企業活動の大半は国内市場に依存しています。 国内市場が半分になってものが売れないのにどうして景気が良くなるのでしょう。 倒産廃業など不景気が蔓延することになります。 これは土地や家の価格を下げる要因ですね。 さらに、人口減少ですから家は余る理屈です。 住む家は人が減れば余って行きます。 これも土地や家の価格を下げる要因です。 このように土地や家の価格は下がるか上がらないことが予測されます。 一方で、７００兆円ある国の借金は返せないほど膨れ上がっています。 これからも、老人が増え財政赤字は拡大し借金はどんどん増えます。 さらにその上に、世代負担型年金を自助努力型に変える時の清算で何百兆円もの国債がつみ増されます。 その結果、財政事情や景気対策からインフレ気味になり物価は徐々に上がっていくでしょう。 つまり、物価はけっこう上がるが不動産価格は慢性的不景気や家余りで下がるか思うように上がらないと言う状態は十分考えられます。 そのような緩やかなものではなく、ハイパーインフレの恐れは非常に強いといえます。 老後の保証期間の数十年の間に、このような社会変動が絶対ないと言えるでしょうか。 大きな変動が起きた場合どうなるんですか？ ひどいものは起きないにしても、不景気なのに、物価が上がると言う状態になった場合、 日々の物価が上昇し、下がった不動産価格では経費が払えなくなって、自治体は持つのでしょうか。 大変な困難が予想されます。 ですからこのような契約をする自治体が増えるとは思えません。 民間施設ならばもっと困難でしょう。 頻発する経営破綻に拍車がかかることになります。 とにかくこれらは、国が提供する老後の保証政策のように絶対的に保証された状態ではありませんし、あくまでも自己責任の範囲と言うことになります。 長期にわたって全財産を預けるのは不安だと言わざるを得ません。 と言う事で、このようなシステムに長期に頼るのは無理と考え、３、の『子供や家族を中心に』して２の資産などや１の国の制度を補助に老後を計画する人も多くなります。 つまり国の老後の保証制度の役割が小さくならざるを得なくなっていけば、自然に３の子供や家族の重要性が増し、価値が上がってくるということです。 『みんなや社会のささえで成立している制度』が人口減少で破綻し、自己責任自助努力中心社会になれば、子供や家族の重要性はグンと高いものになっていくということです。 いままで、どこに住んでも良かったものが、子供の近所に住んだり、隣に住んだり、もしくは、２所帯住宅にしたり同居したりする人が多くなるでしょう。 １、が頼りなくなればなるほどこの傾向は強くなります。 このように、１、の『みんなや社会支えられて成立している世代間負担型制度』の役割が小さくならざるを得なくなっていくと、自助努力社会では子供が非常に必要とされるし、重要で大切にされるようになります。 子供が一生のために絶対必要でその教育の成否は死活問題となる人が多くなるわけです。 ほとんどと言って良いでしょう。》 --------------------------------------------------------------------------------

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:25:35 ７、自助努力社会では子どもの教育に非常に熱心になる。特に道徳教育は欠かせなくなる。　 このように、老後の保証手段の 『1、年金、健康保険、老人福祉施設、生活保護など、国が官僚システムで提供する、安心して暮らせる老後の保証政策』 『２、貯金（４０１K貯蓄型年金を含む）、資産形成（民間保険を含む）』 『３、子供、家族、兄弟親戚、隣近所知人、』 『４、宗教ボランティア、地域の有志によるボランティア』 で、 １のユートピアとも思えるような老後の保証政策が、破綻したり、破綻同然に低レベルになったり、政府が政策転換して事実上破綻した場合 前章で見てきたように、３の手段の子供が本来持ってる『親の老後の生活保証』と言う役割が重要になってきます。 　　　　 どうしても自分の老後の生活保証の為に子供が必要だと考える人が多くなると、個人のみならず社会全体として、教育に対する取り組む姿勢は非常に熱心なものになるし真剣なものになると考えられます。 この場合、子どもの教育の成否によっては自分の命や生活程度にもかかわるものです。 一生の為にしっかりした全人的教育は必要不可欠で死活問題にもなってくるわけです。 特に全人格的教育は必要で、道徳教育にとどまらず、宗教教育なども熱心に行われることになります。 何しろ、子どもの教育の出来不出来が自分の将来に直接響いてきます。 自分自身に直接降りかかってきます。 したがって、それこそ教育には必死になりますし、熱心になり、いわば魂の入ったものになるわけです。 --------------------------------------------------------------------------------

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:26:48 ８、、自助努力社会では社会全体が道徳心や宗教心を非常に大事にする雰囲気になる。 今後、介護ロボットが発達すれば、 昔のように手間隙がそうかからず、親にしっかりとした愛情を注いだ介護が可能と思います。 しかし、いくら介護ロボットが発達しても、基本的には子供や家族が、日々の生活の世話をやくわけですから、やさしさや　面倒見に　教育の成果は現れてきます。 できの悪い子だと、ほっポリ出されるかもしれません。 ですからとにかく　すべてにおいて立派に育てようと一生懸命になり、熱心になります。 『親の子供の教育に対する共通した願い』はぐんと強いものになるわけです。 自分の将来の生活と命が直接かかってるんですから、それは真剣にならざるを得ません。 勉強も将来の生活レベルに響きますから非常に熱心になりますが、知識だけでは役に立ちません。 なにはさておいても、道徳的に立派にしないと頼りになりません。 したがって、道徳教育にしても学校で正しい道徳を教えてくれ、という声は自然に上がってくるでしょう。 親を尊敬し敬う教育など当たり前になります。 社会全体にそう言う要望が強くなってくるのですからそうなるわけです。 教師には第一に道徳的な完成度が求められてくるようになるでしょう。 ある教師組合の様に、『教師とは学問を切り売りしてる教育労働者』などと言う基本認識などとても通用しなくなります。 とにかく全人格教育においては熱心で、それだけではどうしても足らないと感じる人も多く出るはずです。 したがって、学校教育だけではなくもっと良い教育を受けさせようと言うことになるわけです。 自分の生死にかかわる本音のところから発生しているから大変真剣なものなわけです。 学校が終わったら『立派な人格者と世間から思われている宗教家の話』を聞きに行かせて教育したい人も増えるはずです。 宗教心も大事にされることになります。 小学生の間から、夏休み冬休みに人格者や宗教家のところで合宿させて、全人格教育に取り組もうと言う様なことも珍しくなく一般的になります。 マスコミのドラマやバラィティ番組ニュースなどにしても、良い道徳に対する切実な需要がありますから、親孝行をあつかったものが喜んで見られるようになります。 何しろ『親孝行は美しく大切な心構えである』と言うと喜ぶ人が増える社会の下地があるわけです。 なかなか自分では言えず、『一番いってほしかったことを良く言ってくれた』と言うわけです。 これを取り上げ上手に扱うと誉められるし商売すれば物が売れます。 こうして、社会のいろんなところで親孝行や美しい道徳が語られ、あふれると言うことになります。 個々には差があっても、社会全体で見ると教育意欲はすべてにおいて強まり、学力もさる事ながら、道徳心や宗教心を非常に大事にする雰囲気になります。 特に、全人格的教育につながる道徳や宗教心はより熱心に求められるようになるんですね。 社会全体の教育に対する雰囲気も大きく変わっていきます。 このように、老後の保証制度は個人のみならず社会全体の教育に対する取り組み方を様変わりさせるものです。 現在社会はここがスッポリ抜け落ちていると言って良いでしょう

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:27:20 ８、社会主義社会では楽しみ主体で子育てするようになる。道徳教育などに関心がなくなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 老後の生活保障手段の 『1、年金、健康保険、老人福祉施設、生活保護など、国が官僚システムで提供する、安心して暮らせる老後の保証政策』 『２、貯金（貯蓄型年金を含む）、資産形成（民間保険を含む）』 『３、子供、家族、兄弟親戚、隣近所知人、』 『４、宗教ボランティア、地域の有志によるボランティア』 のうち、老後の保証手段のうち、年金など老後の社会保障が、ありユートピアのような場合。 つまり、福祉国家や旧共産主義、社会主義国のように、自分のお金ではなく『みんなや社会の支えで』理想的な老後の生活保証制度があり、子供が一生の設計に必ずしも必要なくなっている場合。 親の老後の生活保障はユートピアの制度で国や自治体が子供の代わりをやってくれますから、子供には親の老後の生活保証をすると言う役割はありません。 子供や家族が絶対的に必要なものから、別にいなくても困らないものに人の意識を変えます。 この意識の変化は、学校教育はもちろんのこと、しつけや道徳教育にも重大に影響しています。 この意識変化の結果が青少年にもろに出ているわけです。 この場合、子育ては切実なものとはなりません。 楽しみ主体で育てられることになり、『親の子供の教育に対する共通した願い』はすべてにおいて弱い状態でもかまわなくなります。 そのような社会では教育意欲もだんだん弱いものになっていきます。 特にはっきり評価の出来ない全人格的教育の道徳心とかには関心が向かなくなります。 何しろ受験に全く関係ないわけです。 必要性がなくなるわけです。 したがって、テレビや雑誌のはちゃめちゃなモラルのものが出現してもさほど気にかける人は少なくなるし、 むしろ面白がって見られるようになります。 そうして町中に道徳破壊が発生します。 そうなっても別に問題にすることもなく日常化してしまうわけです。 学校でも《教師は学問さえ教えておけば良いし、知識を切り売りする教育労働者だ》などと高言する組合が出ても意に介さなくなります。、 《親を敬う道徳教育をすると天皇崇拝につながり軍国主義になって侵略を始める》などと頓珍カンな論理で道徳教育を拒否しても、たいした抗議の声も出ません。 教師がこれまでこう言う基本姿勢で教育しても阻止するほどの強い非難の声は上がりませんでした。 これは、国民合意として、もしくは国民の希望や夢として、『将来は完備された福祉で老後の生活は保証されるものだ』と言う思いこみが国民意識の根底にあったことも一因だと言えます。 そのようなイデオロギー論争で争ってまで子育て努力をしないでも、一生の生活と介護が政策で保証されてるのです。 子供は人が一生を生きる上で絶対的に必要ないのです。 あえて抗議までする事はないと言うことになるわけです。 したがってそのような教育方針も容認されるのです。 どうにもならなくなってようやく教育現場に道徳教育が持ち込まれましたが教師の拒否にあって遅々としてめぼしい成果を上げられないでいると言うのが現状です。 これは社会に道徳教育を切望する下地がないことが原因だと言えます。 親にとって道徳心や宗教心を大事にする雰囲気など、それほど切実なものではないのです。 子供は、悪いことをして人に迷惑さえかけなければ無道徳でもかまわないし、宗教心など絶対的に必要ないわけです。 あってもなくても良いということになります。 そのうえ、制度的に老後は不安がなく、子供がいらないのですから、子供に無関心な親が増えていきます。 放任主義が横行します。 夜遊びして遊びまわろうが関心を示さないということになります。 町に氾濫する道徳破壊や無道徳を容認する雰囲気が拍車をかけて普通の家庭に青少年非行が横行します。 豊かになって青少年犯罪の発生件数は減っていますが普通の家庭の非行青少年が発生するのが現在の特徴だと言われています。 これにピッタリと符合します。 また、学力が下がろうが深刻な問題ではなくなります。 それは子供の問題で自分に降りかかる問題ではないからですね。 毎年の様に薄くなる教科書など、学力の低下が見られるようになります。 《一般的に、子供の教育は、その子の幸せをひたすら願う『親としての無償で献身的な行為』として行われるものです。 もちろん、普通の親にしても子供の栄達は両親の利益につながります。 したがって、そのための教育なり指導なりに労を惜しまないこともあります。 また、単に子供に対する教育は親の利益だけの立場からの叱咤激励ではありませんし、 ましてや仕付けに至っては、子供の社会的常識、或いは社交儀礼として子供の為に指導しています。》 この部分（kaneo takahashi氏記事ＩＤ(Message-ID＝a1iuo2$cf0$1@nn-os102.ocn.ad.jp）参照 これは世界中の『親の子供の教育に対する共通した願い』でしょう。 この世界中で見られる親の願いを『さらに強いものにしていくか弱めるのか』社会制度のあり方が大変大きく影響しているのです。 個々には教育熱心な事例はいくらでもありますが、社会全体でみると、ユートピアのような社会では『親の子供の教育に対する共通した願い』はすべてにおいて弱まり、道徳や宗教心に関心がなくなっていきます。 --------------------------------------------------------------------------------

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:27:56 ９、道徳の確立、教育改革は根本的原因の社会主義制度を改めないと成功しない。　▽　△　TOP このように、『親の老後の生活保証』と言う非常に重要な役割がない場合とある場合でこんなにも大きな落差が発生します。 老後の保証手段の 『1、年金、健康保険、老人福祉施設、生活保護など、国が官僚システムで提供する、安心して暮らせる老後の保証政策』 『２、貯金（貯蓄型年金を含む）、資産形成（民間保険を含む）』 『３、子供、家族、兄弟親戚、隣近所知人、』 『４、宗教ボランティア、地域の有志によるボランティア』 のうち、１がユートピアのように機能している社会とそうでない社会は、 １、ユートピアで保証されていて子育てをする必要のない社会と、自己責任の一環として子育てが不可欠の社会。 ２、子供が自分の人生設計に絶対的な必要性のない社会と、どうしてもないといけないし、子供を絶対的に必要とする社会。 ３、子供を楽しみで育てる社会と、自分の命にかかわることとして必死に教育しないといけない社会。特に道徳心や宗教心など全人格教育が強く求められる社会。 の違いです。 この２者の社会を、社会全体としてみて比較した場合、方や道徳を切望し熱心にならざるを得ません、反対に、ユートピア社会ではどっちでも良いものになります。 この余りにも大きなハッキリとした落差を考える場合、道徳を　破壊し　必要なくしているのは　人間の作った制度に原因があると言わざるを得ません。 荒れる学校で問題になっている道徳荒廃や学力低下の根っこに『子供に無関心でいられたり、町に氾濫する道徳破壊や無道徳を容認する社会の雰囲気』があります。 このような社会の雰囲気と下地があってはどんな対策も空振りです。 これは『人の一生に子供を必要でなくしている制度』があればこそ発生しているものです。 国に老後の生活保証を持たれかかることが可能で子育て努力を必要なくしている制度が原因になっているのです。 つまり、道徳の確立、教育改革は根本的原因のこの制度を改めないと成功しないと言うことになります。 みんなや社会でささえあう社会主義を払拭しないと成功しないと言うことになります。 社会主義を止めたら、つまり『国の老後の生活保証制度』が破綻したり、事実上水準低下で破綻したり、国が政策変更を宣言して役割を補助的なものにしたりすると。 子供の教育は人にとって切実で真剣なものとなっていきます。 全人格的教育の必要性から道徳は復活せざるを得ませんし、ほっておいても宗教心は強くなっていくわけです。 それがないと人の一生にかかわるからですね。 自分の生活にかかわるからです。 ほっぽりだされて　路頭に迷うことになるかも知れないし、扱いがアラっぽくなるかもしれないらです。 親が子供の教育をサボタージュしていると路頭に迷いますし命にかかわってきます。 だから、決して楽しみで育てるなどと言う甘い態度でいることはできませんね。 いわば人間の本音の部分で教育に必死になりますし、ならざるをえません。 非常に熱心な、いわゆる魂が入ったものになるわけです。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:28:18 １０、教育改革のためには自助努力社会にすべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　▽　△　TOP 今まで見てきたように、みんなや社会で支える社会主義による老後の保証制度は子供を必要なくします。 女性が高学歴になってこの制度を直接手に入れられるようになるとこの傾向を益々助長します。 したがって、少子化になり人口が減少する。 だんだん負担する人が少なくなっていきます。 旧厚生省の試算で、今世紀末に人口は半減しさらに減りつづけるのです。 現役世代のみんなや社会で支える制度なのに、かんじんの支える人がこんなに減って、どうして成立するのですか？ みんなや社会にもたれかかっている制度はいかに理想的なものであろうとも、人口減で支える人が減っていっては絶対に維持不可能です。 誰が考えてもわかることです。 つまり、税金が高くなって『結局破綻する』か破綻を逃れて『水準は切り下がり続け』最後は『実質上破綻状態になる』か、それとも、それを見越して政府が政策を自己責任の自助努力型に転換し事実上破綻すかいずれかです。 どっちにしても、世代間負担で成立しているこの福祉国家の理想的な老後の生活保証制度は維持不可能で、システムとして成立しません。 また、この制度が子どもの教育にも重大な影響を与えている事を考えたとき、維持不可能なのですから早く方針を転換すべきです。 私達の社会から社会主義色をキッパリと捨て去ること、それが今求められる根本的改革で緊急に必要な政策です。 世代間負担制度は現状凍結に踏み切り補助的役割に留め、自己責任自助努力を中心とした社会にして行くべきです。 たとえば厚生年金の比例報酬部分に４０１Kの自助努力型を選択可能にするなどです。 社会やみんなの責任にもたれかかりそれを国が保証する制度を『自分の事は自分でする自己責任と自助努力型』に改める事です。 子どもの持つ重要な役割の認識を醸成し子どもを大事に育てる社会にすべきです。 教育に魂が入ったものにべきです。 社会に道徳を回復し、子供の教育をシッカリしたものにするためにはどうしても必要です。 老後の保証政策が見直されてこそ初めて、社会に本格的な教育や道徳が復活するのです。 人の一生にどうしても子供や家族が必要だということになって初めて、 社会に道徳心が復活し、子供の教育にも必死で取り組むようになるのです。 魂が入ったものになるのです。 これは理屈ではありませんいわば人間の本能に根ざしたものです。 そうすると教育熱心で全人格教育が切望される様になり、今起きている教育問題など自然に解決していきます。 社会も道徳心宗教心にあふれた社会になっていきます。 これを見なおすこと無しに、この深刻な社会問題は解決しません。 それまでは表面的な改革にとどまり、決して根本的な教育改革、社会改革とはならないでしょう。 将来この世代間負担型老後の保証制度が破綻するまで待つのですか？ いっこくも早い改革を。 --------------------------------------------------------------------------------

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:32:18 第４章　老後の保証政策の社会主義制度が諸悪の根源になっている。 -------------------------------------------------------------------------------- 　　　『みんなや社会で連帯して老後を支え合う。』制度。 これは理念としても美しいし言葉としても美しい。さらに、国がその制度を保証してくれており絶対安心です。 そればかりでなくこの世代間扶養の社会主義制度はまるでユートピアです。 何しろ他人が自分の老後の生活を連帯して支え、保障してくれるのです。 自前で子育てに苦労する事はありませんし、資産だって無理にためることもありません。 掛け金を払い手続きをすればそれで良いのです。気楽で、手軽、絶対の安心感があります。 しかし反面、この制度は子供の価値がうんと落ちる制度なのです。自分の人生に絶対に必要なものではなくなります。その結果世界の福祉国家に共通の社会問題を引き起こしています。 幼児虐待、青少年非行、離婚の増加、教育の荒廃、学力の低下、などの原因もこの制度に求められます。 このように子育て崩壊家庭崩壊が起き易い制度だといえます。 スエーデンなど欧米で高福祉制度を長くやってる国々の社会問題の惨状を見てください。 子育て努力を長年怠った結果の悲惨でしょう。もちろん日本においても目に余るものがあるのは言うまでもありません。 また、子育て拒否が横行し少子化になり市場が縮小しデフレ基調になってしまいます。将来人口が半減すれば、企業にとって大切な国内市場は半減です。輸出はＧＤＰの１割にも足りません。企業活動にとって命綱の市場の大半を占める国内市場がどんどん萎縮して言っては、さすがの日本企業の命運もつきます。戦後営々として育ててきた世界に冠たる日本企業も次々と倒産廃業に追い込まれる事は間違いありません。 街には失業があふれ国民の辛苦は想像を絶するものになると考えられます。 ５０年後人口減少がなだらかになると給付と支払いの均衡が取れると言う意見もあります。それまでがんばれというわけです。しかしその後も人口が減っていきます。国民が仕舞いにはいなくなってなにが福祉でしょうか。国と国民が隆盛を見、発展してこその福祉です。国家国民が消滅しても幸せなどと言うことはありえません。 そのうえ、また過疎になり幸せになるというのは幻想です。過疎地には住めず放って置けば人はいなくなりますね。若者は人口が減り寂れる一方の街には魅力を感じません。人が増え経済活動も生き生きとした国へ出かけます。将来たとえばアメリカなどの大学を出そのまま就職するというのがトレンドになったりするわけです。 過疎地はどこも援助なしにはやっていけません。日本もこのままでは将来国全体がこうなるということですね。 人口が減って行っては現状さえも維持できない証明ではありませんか。 健全な社会は維持できないということの証明です。 同じ保障水準は下がり続けざるを得ず維持できません。 また維持しようとすると負担は上がり続けることになります。 結局、制度は水準的に維持できないか財政的に維持できないかで破綻してしまうんですね。 （参照＝人口の減る過疎地に安定などあろうはずもないのです。） 維持できなくて、良い部分がなくなれば、あとは社会問題の根源と言うものしか残りません。 諸悪の根源になっているとしか言えません。ならばこの世代間扶養制度は即刻現状凍結に踏み切るべきです。 みんなや社会で支えることができないのですから、自前で子供をしっかり育てるか、資産を貯めるか、またはその両方かしかありません。 ４０１ｋなど自助努力型で貯めた範囲の年金にしても、金額が少ないか経済変動に非常に弱くなりますね。たとえば今の２０万円が２０年～３０年先に同じ価値を持つとは考えられません。 したがって、子供の教育に励み将来を託すという方法が主流になるしかないのです。 何もこれは恥ずかしい事ではありません、いにしえよりみんなこれで人類はやってきたのです、又将来その子供だっていずれはそうせざるを得ないのです。 政府は子育てを大事にし、親を大事にする社会的合意を醸成すべきです。 もちろん資産を一生困らないほど貯めることのできる人はそうするでしょう。 これも人類の永遠の夢ですが完全に一生大丈夫と言うほどのものを貯蓄できる人は一部でしょう。 しかし個人の自由であることは言うまでもありません。 ほとんどの国民は子育てに精を出すことになりそうです。 そうすると社会全体道徳を大切にし宗教心を大切にする雰囲気になってきます。 世の中の様相が一変するでしょう。 人の育てた子供が提供する年金生活からしっかり子供を育て託すというライフスタイルになるのです。 子供や家族が非常に重要になります。 こうなると、解決不可能に見えた深刻な社会問題も一気に解決に向かいます。 いつまでもズルズルと、無理な増税や負担増を続けこの世代間負担型制度を維持して行くべきではありません。 行きつくところが破綻では無駄です、無意味です。 世代間保障制度が維持できないのですから、自己責任、自助努力中心社会に早くすべきです。 --------------------------------------------------------------------------------

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:34:43 自己責任自助努力社会が正しい国の姿であると言うことになります。 今のみんなや社会に連帯で成立している老後の保証政策は維持できない以上早く止める必要があります。 現状凍結してこれ以上予算を増やさない事が重要です。 保険料など負担をあげ提示していっても無駄ですし無意味です。 企業や国民を苦しめるだけです。 そして、自助努力中心の社会に政治方針を切り換えて行く事です。 子供や家族を大事にする雰囲気と社会的合意を醸成し、ボランティア組織を育成して行くべきです。 ソビエト崩壊で明らかな様に、社会主義による経済の社会化は人から努力を奪い崩壊しました。 経済運営において社会主義者は、かつて経済の社会化（国営化）により、倒産もインフレもない理想的な国ができると主張しました。 確かに企業活動の社会主義化（生産手段の社会化）により倒産も失業もなくすることができました。 安心して一生仕事につき収入を失う恐怖から開放されました。 しかしその事により人々が全く真剣な魂の入った努力をしなくなったのです。 次々と起きる問題も必死の努力無しには解決できません。 いろんな対策がなされましたが表面的なものに終わり、結局社会主義をキッパリと捨て去るまで解決しませんでした。 社会主義の実験は崩壊し、人々に多大の困難をもたらしただけで終わりました。 社会主義による経済運営崩壊で得られた教訓は『失業も倒産』も企業活動を通した社会の健全な発展のためには、良い意味での必要悪だということでした。 倒産も失業もなくすることはやり過ぎだということがわかったのです。 人から努力を奪うのが社会主義的な考え方なのです。 いくら自分の企業が赤字になろうとも、みんなや社会で支えあってくれていますから全く安心です。 赤字はみんなが負担してくれます。 こんなシステムでは、みんなや社会にもたれかかって真剣な努力をしません。 努力しているように見えても、必死で魂の入ったものにはなっていないのです。 『みんなや社会に頼る』と言う『社会主義そのものの考え方がいけない』と言うことです。 みんなや社会に頼れなければ自分の事は自分でするしかありません。 経済運営においては、 自己責任で自助努力国家こそが正しい国のシステムであると言うことです。 この点は旧ソビエト社会主義国の崩壊で世界の国々の合意になっています。 いまや、世界の政党で社会主義による経済運営を唱えるものは皆無となっています。 その意味で経済面からは社会主義は完全に払拭されたと言う事ができます。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 13:35:50 つまり、『みんなや社会にもたれかかって老後の生活を成立させる』と言う考え方そのものに問題があると言う事です。 システムとして、みんなや社会で支えそれを国が保証すると言う社会主義は成立しないのです。 自分で子供を育てしっかり教育はせず人の育てた子供に頼ろうという虫のよい制度ですね。 だれでもそうしたいじゃないですか。 楽しみは子育てだけではありません。 子育てはその楽しみを阻害します。 したがってどうしても少子化になり制度は維持できません。 世界中の福祉国家の国民が手にしている高福祉と言う理想的な保証制度は社会主義ユートピアに終わると言うことです。 経済運営で倒産と失業の恐怖がどうしても必要なように、社会生活面でも自前で子育て努力しないと路頭に迷う恐怖は必要なのです。 社会主義はこの恐怖を取り去ってしまいます。 子育て努力をしないと路頭に迷うと言う恐怖がなくなるのです。 みんなや社会で連帯して自分の老後の生活を支えてくれれば自前の子育ては必要ありません。 したがって必死で魂の入った子育て努力をしなくなります。 ですからこの恐怖が復活するまで社会は健全になりません。 つまり社会主義がきれいになくなるまでこの問題は解決しません。 経済運営に続いて社会生活面も社会主義では立ち行かなくなって行くと言うことです。 民生面でも 社会主義が否定されて自由主義になりつつあると言うことです。 経済運営面と民生面が両方社会主義だった旧社会主義国は崩壊しました。 経済運営が自由主義で民生面が社会主義の国々が今行き詰まろうとしているわけです。 経済運営も社会生活面も自由主義国家とならざるを得ず、いまその過程にあると言うことです。 -------------------------------------------------------------------------------- ７、社会主義は間違っている。社会主義政策は取るべきでない。社会主義は国を滅ぼす。 社会主義は経済運営面だけでなくこの部門でも間違っています。 社会主義政策は取るべきでありません。 社会主義は国や家族を滅ぼします。 いまこそ社会生活面でのベルリンの壁を打ち破れ。

Unknown (↑↑手に負えません。) 2006-05-16 14:01:06 ばかばかしいばかりなり。 自分の生活の成り立ちをよく考えよ！！

Unknown (Unknown) 2006-05-16 14:03:45 即、アメリカに移住し、その生活のすばらしさを報告せよ！ 熱望します。あなたに与えられた使命はもはやそれしか無く、あなたの主張はそうでなければ誰にも聞き入れられない。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 16:13:14 皆さん偉いですね。こんな長いのをきちんと読まれているんですね。私は当然読み飛ばしです。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 17:23:04 結局誰もキチンと反論などできない。そればかりか文章を読む胆力や内容を理解できる人間もいない。所詮社会主義者はこの程度ｗｗ 知識人を気取っても何も解らない低知能者ばかりｗｗ

Unknown (Unknown) 2006-05-16 17:42:24 はっきり言って、相手にしたくないし、キチンと取り合う価値もないと判断。 ということもある。 いいがかりをつけるな。

Unknown (Za) 2006-05-16 18:30:31 ブログの記事に無関係のコメントばかりというのはいかがかと思いますが・・・。 さて、 辛酸なめこさんのコラムとかは、個人的に面白みを感じませんが、どんな対談になったか興味ありますね。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 20:38:23 日本社会がおかしくなったのはアメリカの年次改革要望書に日本政府が従ったせいなんだよ

Unknown (Unknown) 2006-05-16 21:17:14 16日の強行採決の可能性が指摘されていた共謀罪ですが、社民党の保坂展人議員の報告によると、今日16日の強行採決はなかったようです。 保坂さんによると、与党は以前より世論の動向を気にするようになったそうです。 国民の自由な言論活動を守るために、野党と世論が力をあわせ、この悪法を廃案にするために引き続き声をあげていきたいと思います。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 22:21:34 共謀罪が強行採決されなくてよかった。情報ありがとうございます。気になってニュースをみていたのですがよくわかりませんでしたので。 保坂さんがんばって下さい。 団塊の世代は今朝新聞広告で励まされたようですが、保坂さんがどういう活動をされて政治家になったかご存じの方もおおいはずです。 もっと保坂さんを応援しませんか？ 瑞穂さんもがんばっています。 わたしは、志位さんの方へ一票入れていますが、民主党もこの勢いで国民の声をきいて、野党勢力のすごさを見せつけて下さい。 野党共闘でがんばりましょうよ。

Unknown (Unknown) 2006-05-16 22:33:41 上の長々とした引用のようなもの、読むきにならん。 なぜそんなことしたのですか？

与党の衆議院法務委員会所属議員へ送ろう (敷島人) 2006-05-16 22:45:52 阿修羅＞政治・選挙・ＮＨＫ２１ 反,共謀罪で、外堀を埋めたら内堀からも切り崩そう。権力側国会議員の団体・個人へ猛省を促す下記文の転送紹介にご協力を！ http://asyura2.com/0601/senkyo21/msg/1005.html 上記より引用 （引用開始） [共謀罪強行の国会議員は、政治生命もここで終わりだ！] 共謀罪法案、強行した国会議員は選挙で落選させよう。 格差拡大、地球の飢える子供達、自殺者、氾濫する犯罪。 世界が,くるところまで来てしまった人間の作り出した地獄... これらを作り出している本元の国民代表政治権力が 更なる保身の構えで強行する共謀罪法案は政治政策ではない。 世界の現況を更に悪化させるだけのものであろう。 小泉新自由主義は国民の資金を吸い上げ、格差を拡大し貧困を 産み出す装置そのものであり、有能な人的資源を侵蝕しながら、 少数が巨万の富を築く手口を放任する秩序なき産業社会にしてしまった。 「日本社会の財源を豊かに福祉を豊かにする能力」を食い潰しながらの 国際金融資本の我欲に、道を開いてあげる自由勝手がまかり通り、国民を 苦しめる政治ルールなき新自由主義体制になっているのであり、 この誤まった権力の更なる保身として、 共謀罪を強行するのは余りにも行き過ぎと考える。 国民サイドの政治家であれば立ち止まるのが常識です。 これを強行した時代逆行の議員は、選挙で必ず落選させよう。 創価、統一、朝鮮総連にとっては日本乗っ取りに好都合な法律だから 本気で成立させたいのだろう http://www.asyura2.com/0601/senkyo21/msg/983.html 投稿者 真理を愛する者 日時 2006 年 5 月 15 日 21:51:14: NygxPubK8Q35E

与党議員へ圧力を！！！ (敷島人) 2006-05-16 22:48:50 衆議院法務委員会の与党の面々のホームページのURLなどを調べました。与党法務委員会の面々に、強烈な抗議をしましょう。 衆議院法務委員会の与党の恥べき面々 法務委員会　委員名簿　平成18年 5月 9日現在 http://www.shugiin.go.jp/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm 石原伸晃のホームページ 石原事務所 http://www.nobuteru.or.jp/ 倉田雅年 Internet Office アクセス http://www.kurata.info/ 棚橋泰文ホームページ http://www.tanahashi-yasufumi.com/ ご意見・ご質問 http://www.tanahashi-yasufumi.com/form.html 西川公也　ホームページ 事務所案内 http://www5.ocn.ne.jp/~kouya/ 早川忠孝 http://www.hayakawa-chuko.com/ 松島みどり 事務所 http://www.matsushima-midori.jp/office/office.html 漆原良夫 事務所案内 http://urusan.net/office/frame_office.htm 赤池まさあき国政ニュース http://www.ykj.or.jp/akaike/ 稲田朋美 http://www.inada-tomomi.com/ 近江屋信広 http://www.omiyan.jp/ 太田誠一 公式ウェブサイト ご意見・お問い合わせ http://www.otaseiichi.jp/oshp/ad.html 笹川尭　公式ホームページ 笹川たかし　後援会 http://www.e-sasagawa.com/kouenkai.html 柴山昌彦　オフィシャルウェブサイト 事務所案内 http://www.shibamasa.net/map.html 下村博文公式ウェブサイト http://hakubun.cocolog-nifty.com/main/ メール：shimomurahakubun@nifty.com Tel　０３－５９９５－４４９１　Fax　０３－５９９５-４４９６ 平沢勝栄　オフィシャルサイト 事務所 http://www.hirasawa.net/office/index.html メール：info@hirasawa.net 三ツ林隆志　ホームページ http://www.asahi-net.or.jp/~ss9t-mtby/index1.htm 水野賢一　ホームページ 事務所案内 http://www.catv296.ne.jp/~mizunokenichi/office.html 森山眞弓 公式Webサイト http://www.mayumi.gr.jp/ 矢野隆司 政治家・政策データベース http://db.kosonippon.org/statesman/statesman_info.php?id=333 保岡興治 事務所案内（東京） http://www.yasuoka.org/doc_jimusyo/tokyo.htm 事務所案内（鹿児島） http://www.yasuoka.org/doc_jimusyo/kagoshima.htm 柳澤伯夫 政治家・政策データベース http://db.kosonippon.org/statesman/statesman_info.php?id=1666 柳本卓治 政治家・政策データベース http://db.kosonippon.org/statesman/statesman_info.php?id=1668 伊藤渉 事務所案内 http://www.ito-wataru.com/infomation/map.html

愛する二人が結婚出来ない政治 (Unknown) 2006-05-17 03:07:53 「辛酸なめ子」さんではないが、 今の若者の多くは辛酸をなめていて、 与党は、愛する二人が結婚出来ない政治を行っていると思う。

Unknown (Unknown) 2006-05-17 06:51:41 結局、政治の縛りから自由な人はいないということです。 これさえつかんでいれば、政治を考えるのは難しくない。 　政治と社会風潮で人は結婚さえも、気楽にできたりなかなか出来なかったりする。 とんでもない人でも、男はほとんど職があり、お見合いなどで結婚させてもらい、家族を養えた時代（政治、社会風潮）があった。

いいことだ (小泉俊一郎) 2006-05-17 08:17:53 みんな格差、格差っていうけど、人生いろいろ、会社もいろいろ、格差はあって当たり前、時給６００円から社長になるのはいいことだ、すべて、市場が決めることだ、感動した、はい上がれ諸君、努力して報われる世の中なのだ、これが小泉改革だ、竹中君、君はよくやったよ、景気は上向き、進化する日本、自民党！！

Unknown (Unknown) 2006-05-17 09:11:29 今日の新聞に自公が共謀罪の採決を19日にしたい旨提案があったと載っていました。 しかし、国会の質疑をみても、野党に質問され、満足な受け答えもできない与党の議員をみていると、改めてこの共謀罪が当局の判断でどのような解釈も可能な危険な法律であることがわかります。 すでに共謀罪を先取りしたような事件が起こっています。4月30日、原宿でメーデーのデモを行っていたフリーターの人たちが、事前に警察の許可を得ていたにも関わらず当日になってサウンドカーの使用を禁じられ、道路交通法違反などの罪で参加者3名が逮捕拘留されています。 この不当逮捕に対し、「共謀罪の先取り」としてフリーターの人たちや弁護士などが強く抗議しています。共謀罪が成立したら、このような国家権力による国民の自由な言論活動が弾圧される光景が日常的に見られるようになります。 自公は共謀罪の成立にさらに圧力をかけてくるものと思われます。引き続き、共謀罪を廃案に持ち込むために、一人ひとりが声をあげ、その声を広めていくために行動を起こしていきましょう。

Unknown (Unknown) 2006-05-17 10:30:19 >はっきり言って、相手にしたくないし、キチンと取り合う価値もないと判断。 ということもある。 いいがかりをつけるな。 社会主義者が自分の低能を隠すために使ういいわけはみんなこれだ。結局反論なんかできやしない。社会主義は崩壊したのだから。

Unknown (敷島人) 2006-05-17 10:33:03 共謀罪と教育基本法は１９日に採決される。あがいても無駄。頼みの綱の民主党も小沢代表になったから「愛国心」を明記した対案を出す始末。抗議のメールでも送ってせいぜい反社体制危険因子のリスト入りするんだなｗｗ ちなみに上の敷島人は偽者だ。何度言っても人をかたる卑怯な社会主義者でまともな討論もできない低能だ。かつても元奇兵隊とかいう莫迦がでてきたが社会主義は低能の証しだ。

Unknown (奇兵隊) 2006-05-17 10:34:21 共謀罪に反対する集会に行く人は覚悟を決めて行きましょう。当然私服警官が皆さんの顔写真をとり、テロリスト予備軍リストに入れられます。そんなことになったら平穏な生活など望めません。社会主義者の口車に乗ってテロリストリストや社会主義者リスト、サヨクリストになる必要はないですよ。 共謀罪はこのページにもいるようなテロリスト予備軍の社会主義者や悪平等主義者やオウムのようなカルト宗教を取り締まるために絶対必要な法律です。 泣こうがわめこうが最後は数の理論で必ず法案はとおります。行くだけ時間の無駄です。のみならず警察にマークされる必要もないでしょう？ すでにこの掲示板など警察にマークされ、社会主義者の所在の確認はすでに終わっていると私は期待しています。共謀罪成立後全員別件逮捕されるでしょう。が仕方ありません。シャカイシュギは「悪」なのだから

Unknown (敷島人) 2006-05-17 10:35:38 自己責任自助努力社会が正しい国の姿であると言うことになります。 今のみんなや社会に連帯で成立している老後の保証政策は維持できない以上早く止める必要があります。 現状凍結してこれ以上予算を増やさない事が重要です。 保険料など負担をあげ提示していっても無駄ですし無意味です。 企業や国民を苦しめるだけです。 そして、自助努力中心の社会に政治方針を切り換えて行く事です。 子供や家族を大事にする雰囲気と社会的合意を醸成し、ボランティア組織を育成して行くべきです。 ソビエト崩壊で明らかな様に、社会主義による経済の社会化は人から努力を奪い崩壊しました。 経済運営において社会主義者は、かつて経済の社会化（国営化）により、倒産もインフレもない理想的な国ができると主張しました。 確かに企業活動の社会主義化（生産手段の社会化）により倒産も失業もなくすることができました。 安心して一生仕事につき収入を失う恐怖から開放されました。 しかしその事により人々が全く真剣な魂の入った努力をしなくなったのです。 次々と起きる問題も必死の努力無しには解決できません。 いろんな対策がなされましたが表面的なものに終わり、結局社会主義をキッパリと捨て去るまで解決しませんでした。 社会主義の実験は崩壊し、人々に多大の困難をもたらしただけで終わりました。 社会主義による経済運営崩壊で得られた教訓は『失業も倒産』も企業活動を通した社会の健全な発展のためには、良い意味での必要悪だということでした。 倒産も失業もなくすることはやり過ぎだということがわかったのです。 人から努力を奪うのが社会主義的な考え方なのです。 いくら自分の企業が赤字になろうとも、みんなや社会で支えあってくれていますから全く安心です。 赤字はみんなが負担してくれます。 こんなシステムでは、みんなや社会にもたれかかって真剣な努力をしません。 努力しているように見えても、必死で魂の入ったものにはなっていないのです。 『みんなや社会に頼る』と言う『社会主義そのものの考え方がいけない』と言うことです。 みんなや社会に頼れなければ自分の事は自分でするしかありません。 経済運営においては、 自己責任で自助努力国家こそが正しい国のシステムであると言うことです。 この点は旧ソビエト社会主義国の崩壊で世界の国々の合意になっています。 いまや、世界の政党で社会主義による経済運営を唱えるものは皆無となっています。 その意味で経済面からは社会主義は完全に払拭されたと言う事ができます

Unknown (Unknown) 2006-05-17 10:37:05 ＞志位さんの方へ一票入れていますが おまえは「アカ」か？共産主義など社会主義より時代遅れだよ。

Unknown (奇兵隊) 2006-05-17 10:42:02 共謀罪の反対メールを送る人は覚悟して送りましょう。共謀罪は採決されます。そのため反対のメールを送ったような輩は必ず反体制者リストの中に登録されます。 すると常にカメラやNシステム、Hシステムなどで監視されまた私服警官が張り付くかも知れません。そうすると平穏な生活などできません。 そればかりか、あなたの家族も「非国民」のレッテルを貼られるかも知れません。その覚悟を持って抗議しましょう。 また出世や幸せな結婚、しいてはあなたの一族いの評価が下がることも覚悟しましょう。 共謀罪とはそのような法律です。 そして衆議院で２/３を獲得した自民公明をとめる手立てはありません。 必ず採決されます。 諦めも肝心です。今日の痛みに耐えて明日の安定を手に入れましょう。あなたの家族のためにも・・・・ 共謀罪でテロリストを撲滅して平和な世界を作りましょう！

なぜ必要か？ (Unknown) 2006-05-17 10:43:58 本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており（同法43条本文）、共同正犯（共謀共同正犯）も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀（同法78条）などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることもできない。しかし、2000（平成12）年11月に国際連合総会で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）が、重大な犯罪の共謀、資金洗浄（マネー・ロンダリング）、司法妨害などを犯罪とすることを締約国に義務づけたため、同条約の義務を履行しこれを締結するための法整備の一環として、本法を改正して組織的な犯罪の共謀罪を創設する提案がなされた

Unknown (老人会) 2006-05-17 10:46:45 私は工作員ではなく、ただ永く生きているだけです。 小生の学際時代は、大学の生協の総会に出ると、まず、「米帝国主義は！」と言う言葉で始まる時代でしたし、ソ連についてちょっと疑問を投げかけると、保守反動と言われ白い目で見られた時代でした 今は、ソ連も崩壊し、そう言う方はいなくなったようですが、ソ連崩壊前には「ソ連・中国が理想だ、北朝鮮は地上の楽園だ！」と聲高に主張し、そうは思わないなどと発言すると、「保守反動・軍国主義者！」などとレッテルを貼って人を見下すようなことをしていた人達が、 以前の発言を、何も総括・反省せずに、相変わらず、偉そうなきれい事を言っていることには、疑問を感じている一人です。 　「言論の自由には、発言に責任を持つ事」も基本だと思っておりますが、民主主義であるから言論の自由であるから、、徒党を組んで一定の人数さえ占めれば、発言に責任を持たなくても許されいうのはどうも納得いきません。

Unknown (敷島人) 2006-05-17 10:47:46 野党の売国奴どもが法律を反対するとき、必ずなんらかの利権擁護が絡んでいると考えられます。 「共謀罪反対」も利権擁護と考えるのが自然です。 「共謀罪」が新設されると、市民団体を装った極左過激派や利権関係者、朝鮮暴力団、朝鮮右翼、エセ人権団体が「共謀罪」でやられるのではないかと怯えることになります。 そんなテロ組織や犯罪集団につけこんでくるのがかつての革命の闘士、サヨク偏向マスゴミと自称進歩的文化人です。 「我々も売国活動をしてるから、同志として一緒に共闘しましょう」というわけです。 また、野党の政治家は「裏金を渡してくれれば、あなたの組織を守る為、全力で阻止します」と言ってくるでしょう。 さらに、北朝鮮・中国などの悪の枢軸国家にも「将軍様・宗主国様、『共謀罪』からあなたの大事なスパイを守ってあげますよ」と擦り寄っているでしょう。 まさに「売国奴利権」というわけです。

Unknown (Unknown) 2006-05-17 10:51:33 共謀罪反対の緊急集会は、とかく他国の工作員との関係が噂されるグループや、日本中に、犯罪被害者を救うより、犯罪者を溢れさせることを狙いにしたグループが中心みたいですね。 以前は、民主党にも期待した事もありましたが、やはり「ソ連が理想だ、中国が理想だ、北朝鮮は地球の楽園だ！」と主張していた人達もかなり逃げ込んでいますので、最近はあまり期待しなくなりました。 　日本も、何時の日かは、政権交代しないと、政・官・業の癒着は、完全には改善されないとも思っておりますので、非常に残念です。 民主党にも、本当に政権を担える政党に脱却して貰いたいのですね。 　政策は、自民党とあまり変わらなくても、政権交代可能な健全野党として存在する方が、日本のために、又、政権交代が可能という意味でも大切なのではないでしょうか！

Unknown (Unknown) 2006-05-17 10:52:45 共謀罪は、国際社会からの要望でも有りますし、当然、制定すべきですが、有る程度の縛りは必要でしょうね。 ただ、あまり縛りをきつくし過ぎても、他国の工作員集団に隙をつかれてしまいます。 　 　それよりも、国際社会から要望が無くても、まず「スパイ防止法」を早急に作るべきでしょう。工作員との繋がりが当然視される、何処の国の政党か分からない、政党も存在する事ですし。 社民党の福島さんなどは、また、絶対反対でしょうね。 多分、関係の国から、「工作活動がしにくくなる！」と必死に頼まれるでしょうしね。 でも、北朝鮮による拉致でも分かるように、スパイ天国と言われる日本は、あまりにも無防備過ぎる、と言う事も世界の常識です！ 　もしも福島さんが、この日本を愛し、他国の工作員との関係を否定するなら、スパイ防止法の制定に、堂々と、しかも、積極的になるべきだと思いますよ！ 当然、悪用されない様に、有る程度の縛りは、小生も認めますがね。

Unknown (Unknown) 2006-05-17 10:55:22 共謀罪が成立したら、 内ゲバで人を殺したら、極左テロ組織は、幹部まで逮捕されてしまいます。 日本人を拉致したら、朝鮮総連は皆逮捕されてしまいます。 覚せい剤を打ったら、朝鮮総連は皆逮捕されてしまいます。 アルカイダは日本に組織を作れません。 あれ？？？

Unknown (Unknown) 2006-05-17 10:55:59 中核派、と違い一般人の我々は「人を殺そう」などと共謀しません、 まあ、内外で犯罪の多い現在ですから、そんな相談をこそこそする人も要るに違いありません、 ならば、それがはっきりしているのなら「共謀罪」を成立させて、 我が日本国民の生命、財産を守ることの何処に問題があるのでしょうか？ ついでに、スパイ防止法も成立させるべきです、 この、法律がないばかりに社民党のお友達「シンガンス」により、 日本人が拉致されました、責任を取るならスパイ防止法を成立させよ、 もっとも、キンブタのお誕生会に出席して喜んでいるあんたがたには とても期待できないがナ・・・血税返せ。

Unknown (Unknown) 2006-05-17 10:57:05 なるほどー、犯罪に手を貸しても、実行犯にさえならなければ罪じゃないんだ。 犯罪組織を作って組織的犯罪を行っても、捕まるのは実行犯だけで、組織の黒幕は無罪だっていうんですか。 相変わらず犯罪者の人権ばかり擁護して、被害者の人権を無視する人ですね。でも、その気持ちも分かりますよ。だって、あなたの友達の朝鮮人や中国人は犯罪者ばっかりですから、友達を守らないといけないんでしょ。朝鮮総連とかカルト団体など、あなたのお友達には犯罪団体がたくさんありますからね。

Unknown (Unknown) 2006-05-17 10:57:49 いやなら犯罪たくらむなやｗ

いいんじゃない？ (学生) 2006-05-17 10:58:33 べつにいいんじゃないすか？　俺は困りませんし。 だいたい、庶民レベルでの軽犯罪を起こそうかと冗談で言った程度で検挙してたらきりがありませんし、刑務所は不法外国人でいっぱいだから、そう簡単に逮捕されませんって。 それに、怪しい団体が駆逐されたら、まじめに人権や平和について活動してる人たちを応援しやすくなりますよ。

Unknown (敷島人) 2006-05-17 10:59:49 今日は自民党の余り票で当選された保坂展人センセイが法務委員会で発言されておられましたね。 粛々と議論がすすめられていたのに共謀罪の審議に入った途端に野党議員からヤジが飛びましたね。 なるほど、こうやってTVのニュース映像を作るわけですね。なかなか皆さん役者ですね。 早川忠孝先生の趣旨説明を聞いた分には何も問題はなさそうですが。 むしろ大幅に後退してしまったのではとの懸念を抱きました。 社会主義者の偽敷島人や元奇兵隊もご存知の通りわが国には市民団体と称して暗躍する極左過激派当の犯罪組織が半ば公然と活動しております。 たとえばNHKの昭和天皇陛下糾弾番組に深く係わっていたバウネット、北朝鮮との関係が深いピースボート、都政を革新する会こと中核派、反日圧力団体と言っても過言ではない朝鮮総連・民団、在日信者の割合が非常に多いオウム真理教ことアーレフ、合同結婚式に名を借りた現代の拉致事件を引き起こしている統一教会等枚挙にいとまがありません。 これら犯罪組織を共謀段階で逮捕し、テロ行為を未然に防ぐ法律の制定に何故執拗な反対行動を野党議員は展開するのでしょう。 何か不都合な事があるのでしょうか？ 我々善良な一般国民は一向にかまいませんが。 むしろ戦前コスモポリタンなどと称しスパイ活動を繰り広げていたコミンテルンを罰した治安維持法はすばらしい法律だったと思いますが。 今もその末裔が地球市民とか耳障りの良い言葉を好んで使用しているみたいですね。

Unknown (Unknown) 2006-05-17 11:00:35 オウムと統一教会については言うまでも無いので割愛させていただきますが、他の団体も60～70年代にかけて内ゲバ等殺人を含む凶悪事件を引き起こした団体が自己批判もせずに名前を変えて批判のしにくい人権・平和・平等・言論の自由を盾に自説を声高に喧伝している団体です。 また最近出版された「日本共産党の戦後秘史」 http://www.amazon.co.jp/exec/ obidos/ASIN/4594049796/250-831 9442-2485031 を紹介するまでもなく、戦中はソ連と結託し日本を内部から崩壊させようと画策し、戦後は不法移民の朝鮮人と結託し暴虐の限りを尽くしていまだ恥じない自称進歩的文化人を厳しく監視し、必要があれば拘束も辞さない姿勢は必要ではないかと考えます。 衆議院TV見ましたが、一体どちらが威力をもって言論封殺をしようとしているのでしょうか

Unknown (Unknown) 2006-05-17 11:05:54 共謀罪は当然必要と考えます。 一部人権擁護法案とセットで反対している人がいますが、人権擁護法案は示威的に使われる可能性が高いことと、委員会の不透明性が原因となりそうなことなど問題が多くありますが、共謀罪は準備集合罪的なことであるため、反日団体に適用されるであろう法律は当然必要です。

Unknown (Unknown) 2006-05-17 11:06:22 共謀罪は、日本の将来のため絶対に必要な法律と 言えるでしょう。 そもそも日本には、市民団体という名を借りた売国組織、 敵国のスパイ組織が山ほど跋扈している状況です。 そして、これらの売国組織が揃って、共謀罪に猛烈に 反対しているのはなぜか？ それはとりもなおさず、売国組織が反日テロ行為を行うために 共謀罪が決定的に邪魔であるからにほかなりません。 つまり、共謀罪が成立すれば、反日テロ団体は壊滅するか、 または決定的に活動を規制されることになるわけです。 本当に日本の未来を考えるのならば、共謀罪成立に賛成しましょう。 ま、一般市民には適用されない法律ですから 反対するのは反日売国組織だけですがね。 朝日新聞も必死で反対しているようですね（嘲笑

Unknown (Unknown) 2006-05-17 14:51:57 共謀罪を全面否定する気は無いですが深く論議して頂かないと不安です、嘘吐きで拡大解釈が好きな今の与党なら政府批判のデモなどしたら逮捕なんて可能性も将来ありますからね、社会主義者だ右翼だと馬鹿な事言っている間が平和だったなって事にはならない事を祈ります

Unknown (Unknown) 2006-05-17 15:08:47 右翼派を気取っている方々は（私もですが）本当の戦争、殺し合いを知らないから勝手な事を言っていられるのだと思います、私は右でも左でもなく中立の立場ですが戦争は嫌ですし殺し合いもしたくないです、自称右翼の方達は戦争が起これば喜んで出兵して殺し合いが出来るんですよね？

Unknown (Unknown) 2006-05-17 15:35:09 ヒマ人か？　あんたら、みんな…

Unknown (Unknown) 2006-05-17 16:00:41 >自称右翼の方達は戦争が起これば喜んで出兵して殺し合いが出来るんですよね？ 莫迦だな。自分が行かないから賛成してんだろ？戦争に行きたいやつがどこにいる。ってゆーか「共謀罪」＝「戦争に行く」って考え方が市民団体と称して暗躍する極左過激派当の犯罪組織的で社民党チックだ

★注意事項★ (モリダグです。) 2006-05-17 16:26:07 このページに書き込む人は以下の件に注意して書き込みましょう。 １、この掲示板は反小泉掲示板でも反小沢掲示板でもありません。これらを誹謗中傷するような書き込みは控えましょう。 ２、この掲示板は社会主義を推進する場でも新資本主義を推進するような場でもありません。それぞれの立場を尊重し、お互いを思いやる書き込みにしましょう。 ３、この掲示板に政治的・宗教的活動の集会・募集の書き込みは禁止します。そのような書き込みは他の掲示板でやって下さい。 ４、この掲示板に「うわさ」や「ゴシップ」のようなレベルの話題を載せることを禁止します。書き込むことによって掲示板の信頼性がそこなりますのでご注意ください。 ５、何人も他人の活動を制限したり、ねたみややっかみから書き込みをしないようにしてください。とくにねたみやっかみから「汚い言葉」を用いることは厳禁です。 ６、この掲示板に書き込んでいる人間が「組織的であるか」どうかは問題にしません。しかしそれをあたかも組織的であるかのような書き込み「チームセコウ」「チームハチュヤマ」などを書き込むことは禁止します。また「創価学会」「オウム真理教」といった宗教団体の名称およびそれをにおわせる書き込みは禁止します。 以上を守って記事にあったコメントを書き込むようにして下さい。そうすれば掲示板は荒れないと思います。みなさん御協力願います。

おめでとう！ (住田直人) 2006-05-17 17:08:50 この掲示板もやっと社会主義者の撲滅が終わったようですね。おめでとうございます。また出てきたら「社会主義者の蔓延に反対するブロガーネットワーク」が撲滅に協力します。常に監視していますので皆さんも社会主義者の撲滅を目指しがんばってください。

おめでとうございます。！ (品川弘子) 2006-05-17 17:12:19 社会主義者撲滅完了おめでとうございます。 社会主義ですか・・・・　すいませんが、ここは資本主義の国です。 どこかヨソでやって下さい。　もちろん現存する社会主義の国と言えば・・・ 飢餓に苦しむ朝鮮の子供達を助けたいのは山々ですが、日本人は誰もあなた達のことを応援 しないでしょう。 きっとあなた達は総連からの造反者でしょうね。　でも社会主義者であることには変わりあり ません。　社会主義などという、イカれた思想をお持ちである限りは、日本人は応援しませんよ。

おめでとう！正義は勝つ！ (Unknown) 2006-05-17 17:14:47 いぜんからここの社会主義者どもには反吐がでる思いだったが、ついに撲滅され大変うれしく思う。奇兵隊さんや敷島人さん、老人会さんの努力には頭が下がる思いです。 万一この掲示板に社会主義者が来るようでしたら私も仲間を募り撲滅には協力させていただきます。 やはり正義派は勝つのですね。

Unknown (Unknown) 2006-05-17 17:16:28 自公は野党の反対を押し切り、数の力で高齢者の医療費負担増を求める医療改悪を強行採決したそうです。 自公に投票した高齢者は自業自得ですが、そうでない人たちまで高額の医療費を払わされることは実に気の毒です。 創価学会の信者の人たちにも言いたい。あななたちの支持する公明党は、高齢者に医療費の負担を求める法案を強行採決するような政党であることを知っていて支持するのですか？ 自分で自分の首を絞めていることがわからないのですか？ 格差社会を生み出し、その格差の底辺を担う弱者にさらなる犠牲を強いるのが自公政権であることに一日も早く気づいてくれることを願っています。

Unknown (Unknown) 2006-05-17 17:39:41 ＞創価学会の信者の人たちにも言いたい。あななたちの支持する公明党は、高齢者に医療費の負担を求める法案を強行採決するような政党であることを知っていて支持するのですか？ ＞自分で自分の首を絞めていることがわからないのですか？ 　ほんんとにそうですね。 バカが見る見るぶたのケツ。 バカが掘る掘るＭＹ墓穴。

Unknown (Unknown) 2006-05-17 18:41:51 ＞莫迦だな。自分が行かないから賛成してんだろ？戦 争に行きたいやつがどこにいる。 ヘタレの妄想か（爆）根性無しが一端の口聞くんじゃない

Unknown (Unknown) 2006-05-17 18:46:28 消えたと思ったらボーフラみたいに湧き出しやがる、荒らし軍団よ若手の指示で工作活動ごくろうさん

Unknown (Unknown) 2006-05-17 18:55:39 自公は創価学会マンセーだから共謀罪を導入して他の宗教を弾圧する気なのか？

自分の信ずる宗教以外を弾圧する首相 (Unknown) 2006-05-17 19:31:24 もし、自分の信ずる宗教が一番だと信じ、 他の宗教を認めないような人間が総理大臣になった時は、 共謀罪は、宗教弾圧の手段として使用される。

かわいい (小泉俊一郎) 2006-05-17 19:49:15 辛酸なめ子はかわいい、惚れた、潮吹かせよう、小泉改革の成果だ、やろう！！

おいらも、ひま人でぇ～す！ (end) 2006-05-17 20:40:18 でも、いちいち読んだりはしてません（笑） 辛酸なめ子さんって初めてお見かけします。 作品のほうは雑誌などで拝見したことがあるのですが...。 どこかの雑誌にこの対談が載るのでしょうか？ 見てみたいなぁ～ であであ

大金持・偉い人になりたいと思うのは醜い欲望である (Unknown) 2006-05-17 21:25:31 大金持ちや国会議員のような偉い人になりたいと思う気持ちは醜い欲望の気持ちである。 その気持ちを捨て、アフリカ等の世界の貧しい人々の幸せを祈りなさい。

小泉売国政権の本領発揮 (敷島人) 2006-05-17 22:23:31 ＞自公は野党の反対を押し切り、数の力で高齢者の医療費負担増を求める医療改悪を強行採決したそうです。 ばれちゃいました 過去ログ・政治経済 http://namegaeshi.web.fc2.com/archives/blog/politics_economy.html （上記より引用開始） 地獄の沙汰も銭次第 以前、原油と金・その3で、医療問題に触れました。大証のオプション市場では、政府系金融機関について触れました。最近になってこの話題が新聞等を賑わすようになっていますが、フォーリン・アフェアーズ様々です。政府の政策を、ある程度見通しがたてる事が出来ても、今はまだ株価が強張っているので、指している某銀行株を買えていません。 そうそう、世間では、益々医者叩きに余念がないですが、医師連中がそのうち、「保険医総辞退するぞ」って言い出したら政府はどうするんだろう(笑) 政府は味噌も糞も考えずに、米国の医療制度に倣う様子が伺えます。米国では医療を保険会社が仕切っていますが、企業がヘッド・ハンティングの為に、保険料の支払いや自己負担を釣り餌にする事なんてざらです。だからと言って日本の医療がベターだとは思いませんが、米国では患者を直ぐ退院させたりする点などを本質を伝えずに歪曲して伝え、知的な不正直です。 ちなみに私が交換留学で行ってた時は、経済的に医者に掛かれない人が、テレビ番組で選ばれれば費用は局持ちで医者に掛かれる人気番組がありました。信じれますか、大の大人が「これで医者に掛かれる」って涙を流して喜ぶんですよ。。。 父の仕事の関係でカナダ、スイスに住んだ経験がありますが、こんな事はありませんし、勿論、日本ではありえません。 何年先かは分かりませんがそのうち日本でも、「2ndオピニオンの病理検査はご自分の負担でどうぞ、保険の給付はありません」となる可能性が高いです。財界の主流派が、ファイヤー部門になったってのが改革とは物は言いようです。まぁ、新主流派が旧主流派を駆逐したので、長期的に保険株を仕込む絶好のチャンスで、保険屋に限らずファイヤー銘柄は余程のガラクタ以外は長期で買いって事でしょう。 （引用終わり） すべては、米国ユダヤ国際金融資本の利益の為に。

小泉政権の詔書偽造若しくは変造 (敷島人) 2006-05-17 22:51:31 小泉売国傀儡政権の所業 ばれちゃいました 過去ログ・政治経済 http://namegaeshi.web.fc2.com/archives/blog/politics_economy.html （上記より引用開始） 署名と印鑑 2年前に、官邸の外交政策に対して意見具申した結果罷免となった、元レバノン大使の天木直人氏が、さらば外務省という著書をお書きになりました。私はこの書籍を本屋で手に取った瞬間、妙な違和感を感じました。妙な違和感とは、天木さんの著作の内容に付いてではなく、罷免された時に渡されたと思われる公文書(罷免時の辞令)が著作で掲載されていて、その公文書についてです。 この書籍はかなり評判になりましたので読まれた方は多いと思いますが、手元にあれば参照して下さい。問題の辞令には「願いにより本官を免する」と表記があり、その後は、「日付」と「内閣」の表記があり、最後に「天皇の印鑑」があります。これの何処に違和感を感じたのかというと、内閣と表記があっても内閣の印鑑がなく、また、天皇の印鑑はあっても陛下の署名がない点です。 市区町村で住民票を取っても納税証明を取っても、公文書はそこのトップの署名と印鑑があるのが当たり前です。これは公文書がどうのこうの以前の問題で、民間企業でも退職願にしろ手形にしろ、署名(社判)と印鑑がワン・セットです。ましてや、日本は印鑑社会なので、内閣の印鑑がないのが異様に不自然です。 内閣側にしろ宮内庁にしろ、署名か印鑑のどちらかで統一されていれば、まだ理解出来なくもないですが、署名だけと印鑑だけなのでちぐはぐな印象があります。特命全権大使は昔で言えば、台湾/朝鮮総督、総理大臣、国務大臣と同様に親任官で、今でも陛下ご自身が宮中で任命されています。それに対しての公文書に署名がない。。。 任官時の辞令を見ていませんので確実ではないですが、どうも可笑しいです。 ここからは私の想像ですので、軽い気持ちで読み流して下さい(笑) 1. 大使の職務として当然の、意見具申が気に入らないので首にしてやれ。 2. 罷免の辞令に陛下の署名が必要だが、罷免の理由を尋ねられたらヤバイ。 3. こっちで勝手に天皇の印鑑付いとけ。それにしても署名がないのは不自然だ。が、まぁ、ばれっこないって。 4 まさか天木の野郎が著作に辞令を掲載するとは思わなかった。普段一目に触れる物ではないと安心していたが、ち. ょっとヤバイだろ。 上記でも述べていますが、これはあくまでも想像です。仮にこの公文書が怪しいとしても、不特定多数の目に触れる著作に、天木さん自身が公文書を偽造して掲載するのは、ちょっと考えられないです。また、陛下の側近にしろ、宮内庁側が勝手に印鑑を付くとは考えられないです。仮に辞令の書式に間違いがあっても天木さんの手に渡る前に、侍従や内閣側だったり何人もの手を介しますので、それまでに普通は誰かが気付く筈です。が、今回は誰も気付かなかった？ 任官時の辞令を見ていないので、門外漢の私にはこれ以上の突っ込みは無理ですが、是非見て見たいものです。もし専門家の方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。それにしても、私の想像が、誇大な妄想だと願いたいものです。 （引用終わり） 罪刑データベース／網際情報館 http://www2s.biglobe.ne.jp/~law/law/zaikeidb.htm （上記より引用） 詔書等偽造罪　刑法第154条第1項 詔書等変造罪　刑法第154条第2項 　　　第十七章　文書偽造の罪 　（詔書偽造等） 第百五十四条　行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を 偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した 者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２　御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、前項 と同様とする。 （引用終わり） 上記の行為が為されたのは、平成１５年８月２９日であります。 この犯罪の公訴時効は１０年であり、訴追可能です。 総理大臣による犯罪と考えれば、無期懲役が相当と考えられる。 小泉純一郎を刑務所へ送ろう。 Amazon.co.jp：さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない: 本 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062121093/503-6622526-3784735

民営化の正体 (敷島人) 2006-05-17 23:05:30 日欧協会　はろう 時の話題　民営化の罠 http://www.ohnichi.de/index.htm （上記より引用） 民営化の罠 グローバル化 かつて公共企業であった郵便局、鉄道、水道、教育、テレコム（電信電話）、医療、エネルギー供給分野の民営化が「消費者利益のため」と銘打って世界中で進行している。 電力 2005年9月にアメリカで起きた大停電は民営化された電力事業で発生している慢性的事故連鎖の一つに過ぎない。アメリカではその他にも電気料金が絶えず値上がりし、国民総生産額に占めるサービス部門の割合が70％以上を越え、これは更に増大する傾向にある。この割合はヨーロッパでは「たった」40％に過ぎないが、国民多数の意図とは無関係に、この割合を増大することが決定されている。 鉄道 多国籍コンツェルンは国民に料金値下げを、市町村には収入増大を約束している。しかし、ヨーロッパの鉄道民営化の例に見られるように、現実はこうした約束とは逆の事態が進行している。鉄道民営化の結果、幾つかの国で鉄道料金が大幅に値下げされただけでなく、「人的ミス」または「技術的ミス」―収益性を上げるため安全性をおろそかにしている事態の迂回表現―に起因する死亡事故が増大している。 その最も極端な例が何十もの私鉄に分割された≪Ｂｒｉｔｉｓｃｈ　Ｒａｉｌｗａｙ≫で、現在ではイギリスで陸路の旅をすることは中世の危機レベルに逆戻りしている。各国での節約措置にもかかわらず、民営化した鉄道に(国有時代を上回る)補助金が投入され、ドイツでは民営化前の10倍にも上るという。 しかし、自家用車への回避が可能な鉄道と異なり、国民にとり回避する可能性のない領域へも大型コンツェルンが手を伸ばし、≪製品ライン≫の一部としている。 水道事業 誰もが必要としている水がその例である。 世界銀行がボリビアに「水道事業の民営化」を強要し、アメリカの某建築コンツェルンが1999年ボリビア政府から上水供給の認可を受けた。数週間もしないうちに水道料金が200％上昇。ボリビア第3の都市コチャバンバで反乱が起き、それが全国に波及した。数ヶ月に及ぶ激しい闘争の末、マネージャーは逃げるように国外に退出。政府は認可を取り消し、コンツェルン側は政府を相手取って、2500万ドルの損害賠償請求裁判を起こした。このコンツェルンは2003年以降、荒廃したイラクで莫大なぼろ儲けが噂されている企業だが、2年間にわたる秘密交渉の末、国際仲裁裁判所で提訴を取り下げた。 このコンツェルンが水道事業独占の認可を受けていた時期には。貧民街の住人が雨水を容器に集め、飲料、洗濯用に使うことすら禁じられていた。平均的貧困家庭の支払う水道料金は最高、月収の１/３に達した。 数年前に水道事業が民営化され、その後再び国有化に戻り、再び二つの巨大多国籍企業に売り飛ばされたジャカルタでは水道料金が絶えず上昇し、2003年4月には１立方米あたりの価格が49セントとなった（40％値上げ）。国民大多数の1日平均所得が2ドル以下の国の話である。しかも、「民営化ウォーター」の味はひどく、金のある人は瓶詰めの水を買っている始末である。こうした例には全くお構いなく、EUは2003年の「国際淡水年」にあたり、水道事業民営化を最後通牒の形で加盟国に要求している。 民営化された鉄道の破局的状態が、大きな事故を引き起こし、かなり頻繁にマスコミをにぎわしているのに反し、民営化された飲料水供給及び下水事業の状況も同様にひどいものであることはあまり知られていない。 少しでも通常を上回る降水量があると、ロンドンの下水システムが機能しなくなり、浄化されぬまま下水がテームズ川に流れ込む。こうした汚水処理されぬまま下水の水量は2004年には5740万立米に達した。ロンドンでは給水施設から家庭に水が届くまでに１/３の水が水道管の水漏れにより失われている。 オリンピック期間中に排出物や死んだ魚がテームズ川を浮遊する可能性があることが、2012年のオリンピック候補都市ロンドンの失点項目となっていたことはあまり知られていない。 このような状況になった理由は明瞭である：1989年サーチャー首相が水道事業の私有化を実施した結果、10社の私企業が水道事業を独占した。これは私企業には大きな成果をもたらしたが、顧客には料金の大幅値上げしかもたらさなかった。値上げ分は供給網の整備に使われるということであったが実際には配当、マネージャー報酬の上昇、海外進出費用となった。このため既に1994年に≪Daily　Mail≫紙は、「巨大な飲料水略奪」の進行を報じている。 グローバル化批判者の見解では、業界トップの企業が環境汚染裁判で２ダースを超える有罪判決を受け、合計70万￡の支払いを命ぜられたが、このくらいの罰金は痛くもかゆくもないと言う。 こうした状況がアメリカでは桁違いのきぼで展開されていることはニューオリンズの例が示している。ここではオフィシャルなメディアも、ポンプ、ダムの整備が―利益を生まないとの理由で―なおざりにされていた原因は、それらが私企業の施設であったためだと指摘せざるを得ない状態である。 こうした事がドイツでも発生する可能性のあることは、アルプスの村で生じた事態を見れば明確である。 この片田舎の村の泉からはずっと昔から化学添加物の入っていない純粋な水が湧き出ていた。数年前からこの湧き水は地域の飲料水供給網に組み入れられ、住民はそれを喜んだ。ところが村人たちは「グローバル化、自由化、規制撤廃」の三拍子揃った「現代の進歩」を考えに入れていなかった。このため来るべきものが到来。利潤に飢えた某国際コンツェルンがこの「金の泉」に襲い掛かり、この多国籍企業の弁護士が村の水道事業の国際入札を要求。もちろん、村人も村役場も反対したが、国際規制をたてに押し切られ、村人は自分たちの水を自分たちに供給するために入札を行うという馬鹿げた事態となった。 役場側は1立米あたり9ユーロという正直な値段を提示。コンツェルン側は5ユーロの値段を提示して落札。村人には「EU規制に合格した」化学物質処理済の水道水を供給し、湧き水は瓶詰めにして中近東に輸出し、１立米あたり5000ユーロの純利を得ている。もちろん、泉は契約で確約されたように「行き届いた整備」を受けている。 また幾つかの私企業は市町村と飲料水供給契約を結ぶ時に「利潤保証」の項目をいれ、驚くことに市町村側がそれをアクセプトしている。すなわち、十分な利益がなければ、納税者が差額を負担している。 1999年、ベルリンの水道事業が部分的に民営化された。設備の整備費用は民営化と同時に50％カットされた。特に整備作業を請け負っていた中小企業が仕事を失い、その結果①供給網の状態が著しく悪化し、②多数の企業が倒産した。そうした中小企業には10000人が働いていたが、されに1000人以上が失業の危機にさらされている。それだけでなく、水道料金は15％値上げされた。 ベルリン州（＝市）は部分民営化により17億3000万ユーロの収入を得たが、企業閉鎖、失業に伴う長期的な費用については一顧だにされていない。 医療 アメリカの健康保険制度が工業諸国で最も効率の悪いシステムであることはエキスパートのほぼ一致した意見である。保険組合が患者一人あたりに出費する費用が他の諸国に比べずっと高いからだ。システムがうまく機能していない理由の一つが民営化である。 郵便 ドイツでは郵便居（Post)の100％民営化が計画されている。 ≪Spiegel　Online≫が2005年5月末に報道した記事によれば、ドイツでは毎日何千通もの手紙、小包が紛失している。その原因は1995年に実施された民営化で、私企業となったPostが国内、国外の安い下請け会社を使っているためである。時にはピザの配達人が郵便箱を開けることすらある。 トリア市ではPostの下請け企業である運送会社に勤めていた運転者（24歳）とその相棒（52歳）が告訴された。理由はトラック一杯の郵便物を盗んで、金目になりそうなものだけ抜き出し、池に捨てたためである。手紙が何通も水面に浮上してきたため、犯行が発覚した。 また、フランクフルト検察は何千通もの書留便を廃棄したPost下請け会社を告訴した。損害は27万ユーロにも及ぶ。下請け会社にによる盗難事件の正確な件数及び損害金額についてPosｔ側は言明を避けている。 要約≪Matrix3000≫2006年3月4日号 はろう2006年3月号より （引用終わり） 公企業（多くは独占企業体）の民営化とは、他の選択肢のない分野での、国際金融資本による搾取でしかない。 「官から民へ」は罠である。

Unknown (勝手に移動しました) 2006-05-18 07:05:04 Unknown (Unknown) 2006-05-17 17:16:28 自公は野党の反対を押し切り、数の力で高齢者の医療費負担増を求める医療改悪を強行採決したそうです。 自公に投票した高齢者は自業自得ですが、そうでない人たちまで高額の医療費を払わされることは実に気の毒です。 創価学会の信者の人たちにも言いたい。あななたちの支持する公明党は、高齢者に医療費の負担を求める法案を強行採決するような政党であることを知っていて支持するのですか？ 自分で自分の首を絞めていることがわからないのですか？ 格差社会を生み出し、その格差の底辺を担う弱者にさらなる犠牲を強いるのが自公政権であることに一日も早く気づいてくれることを願っています。

改悪はアメリカの要望 (鳥越俊太) 2006-05-18 07:35:02 改悪法案がまかり通っているのは米国政府（ブッシュ政権）による日本政府（小泉政権）に対する「年次改革要望書」によるものです

Unknown (敷島人) 2006-05-18 08:45:45 昨日は自民党の余り票で当選された保坂展人センセイが法務委員会で発言されておられましたね。 粛々と議論がすすめられていたのに共謀罪の審議に入った途端に野党議員からヤジが飛びましたね。 なるほど、こうやってTVのニュース映像を作るわけですね。なかなか皆さん役者ですね。 早川忠孝先生の趣旨説明を聞いた分には何も問題はなさそうですが。 むしろ大幅に後退してしまったのではとの懸念を抱きました。 社会主義者の偽敷島人や元奇兵隊もご存知の通りわが国には市民団体と称して暗躍する極左過激派当の犯罪組織が半ば公然と活動しております。 たとえばNHKの昭和天皇陛下糾弾番組に深く係わっていたバウネット、北朝鮮との関係が深いピースボート、都政を革新する会こと中核派、反日圧力団体と言っても過言ではない朝鮮総連・民団、在日信者の割合が非常に多いオウム真理教ことアーレフ、合同結婚式に名を借りた現代の拉致事件を引き起こしている統一教会等枚挙にいとまがありません。 これら犯罪組織を共謀段階で逮捕し、テロ行為を未然に防ぐ法律の制定に何故執拗な反対行動を野党議員は展開するのでしょう。 何か不都合な事があるのでしょうか？ 我々善良な一般国民は一向にかまいませんが。 むしろ戦前コスモポリタンなどと称しスパイ活動を繰り広げていたコミンテルンを罰した治安維持法はすばらしい法律だったと思いますが。 今もその末裔が地球市民とか耳障りの良い言葉を好んで使用しているみたいですね

★注意事項★ (モリダグです。) 2006-05-18 08:46:46 このページに書き込む人は以下の件に注意して書き込みましょう。 １、この掲示板は反小泉掲示板でも反小沢掲示板でもありません。これらを誹謗中傷するような書き込みは控えましょう。 ２、この掲示板は社会主義を推進する場でも新資本主義を推進するような場でもありません。それぞれの立場を尊重し、お互いを思いやる書き込みにしましょう。 ３、この掲示板に政治的・宗教的活動の集会・募集の書き込みは禁止します。そのような書き込みは他の掲示板でやって下さい。 ４、この掲示板に「うわさ」や「ゴシップ」のようなレベルの話題を載せることを禁止します。書き込むことによって掲示板の信頼性がそこなりますのでご注意ください。 ５、何人も他人の活動を制限したり、ねたみややっかみから書き込みをしないようにしてください。とくにねたみやっかみから「汚い言葉」を用いることは厳禁です。 ６、この掲示板に書き込んでいる人間が「組織的であるか」どうかは問題にしません。しかしそれをあたかも組織的であるかのような書き込み「チームセコウ」「チームハチュヤマ」などを書き込むことは禁止します。また「創価学会」「オウム真理教」といった宗教団体の名称およびそれをにおわせる書き込みは禁止します。 以上を守って記事にあったコメントを書き込むようにして下さい。そうすれば掲示板は荒れないと思います。みなさん御協力願います。

Unknown (↑↑↑↑) 2006-05-18 08:47:34 たしかに。。。。どっちもどっちだしね。

Unknown (奇兵隊) 2006-05-18 08:53:17 最後に残った社会主義者の偽敷島人。こいつはぜひ共謀罪で逮捕してほしい。明日の採決が待ち遠しい。薄汚い社会主義者の撲滅こそ、すばらしい社会の幕明けである。社会保障などいらない。自己責任で老後を自己で支えましょう。人に頼ってはだめです。このままでは国民皆保険など幻想です。夫婦で520万以上の年収がある老人が自己負担が増えるのは当たり前でしょう？自分の面倒ぐらいみなければ・・・・ ここの社会主義者どもはバカなようでいくら言ってもわからないので、もう一度言いますよ。 この国は「資本主義国家です。」いやならどこにあるのか知らないが、社会主義国家に行ってください。当たり前です。自己責任。自業自得。貧乏人は麦を食え。ですよ。 携帯もってて車持ってて、外食してパチンコして社会保障？笑わせるなっての。

Unknown (Unknown) 2006-05-18 08:54:40 今日(18日）の新聞に,自公が共謀罪の委員会採決を19日に行うことを確認し合ったとありました。 高齢者の医療負担を増やす医療改悪を昨日強行採決し、次は国民の自由な言論活動を弾圧するための法案である共謀罪の強行採決を、数に力でやってしまおうとする魂胆です。 野党が反対し、国民の大多数が反対するこの法案をなぜ強行採決するのかといえば、アメリカの要求だからです。 法案は成立してしまえば為政者によってどのようにでも解釈され、逮捕拘留されてしまいます。この逮捕拘留こそが拷問であり、刑罰なのです。 一人ひとりがさらに大きな声をあげ、この法案を廃案にするために、行動を起こしていくことが大事だと思います。

Unknown (共産党) 2006-05-18 08:55:49 ＞自公は野党の反対を押し切り、数の力で高齢者の医療費負担増を求める医療改悪を強行採決したそうです。 小沢は党首討論でこのことを「お笑い」のねたにしてたな。小泉もニンマリであった。所詮民主党など自民の分派。共産党こそ正義である。お前ら似非社会主義者など相手にならん。

Unknown (Unknown) 2006-05-18 08:57:38 ＞国民の大多数が反対する してねえよ。ネットの世論調査も左の人間しか投票してねえでっち上げだしな。 お前ら少数派の意見など通らないだよ。ｗｗｗ

Unknown (Unknown) 2006-05-18 08:58:25 ＞法案は成立してしまえば為政者によってどのようにでも解釈され、逮捕拘留されてしまいます。この逮捕拘留こそが拷問であり、刑罰なのです。 社会主義者は一網打尽だな。いいほうりつじゃねえか。

Unknown (Unknown) 2006-05-18 09:00:07 共謀罪が成立したら、 内ゲバで人を殺したら、極左テロ組織は、幹部まで逮捕されてしまいます。 日本人を拉致したら、朝鮮総連は皆逮捕されてしまいます。 覚せい剤を打ったら、朝鮮総連は皆逮捕されてしまいます。 アルカイダは日本に組織を作れません。 あれ？？？

Unknown (な？努力すればいいじゃん。) 2006-05-18 09:03:02 みんな格差、格差っていうけど、人生いろいろ、会社もいろいろ、格差はあって当たり前、時給６００円から社長になるのはいいことだ、すべて、市場が決めることだ、感動した、はい上がれ諸君、努力して報われる世の中なのだ、これが小泉改革だ、竹中君、君はよくやったよ、景気は上向き、進化する日本、自民党！！

Unknown (Unknown) 2006-05-18 09:04:06 消えたと思ったらボーフラみたいに湧き出しやがる、社会主義者よ敷島人（偽者）の指示で工作活動ごくろうさん

Unknown (Unknown) 2006-05-18 09:05:40 共謀罪は、日本の将来のため絶対に必要な法律と 言えるでしょう。 そもそも日本には、市民団体という名を借りた売国組織、 敵国のスパイ組織が山ほど跋扈している状況です。 そして、これらの売国組織が揃って、共謀罪に猛烈に 反対しているのはなぜか？ それはとりもなおさず、売国組織が反日テロ行為を行うために 共謀罪が決定的に邪魔であるからにほかなりません。 つまり、共謀罪が成立すれば、反日テロ団体は壊滅するか、 または決定的に活動を規制されることになるわけです。 本当に日本の未来を考えるのならば、共謀罪成立に賛成しましょう。 ま、一般市民には適用されない法律ですから 反対するのは反日売国組織だけですがね。 朝日新聞も必死で反対しているようですね（嘲笑

Unknown (Unknown) 2006-05-18 09:06:30 謀罪の反対メールを送る人は覚悟して送りましょう。共謀罪は採決されます。そのため反対のメールを送ったような輩は必ず反体制者リストの中に登録されます。 すると常にカメラやNシステム、Hシステムなどで監視されまた私服警官が張り付くかも知れません。そうすると平穏な生活などできません。 そればかりか、あなたの家族も「非国民」のレッテルを貼られるかも知れません。その覚悟を持って抗議しましょう。 また出世や幸せな結婚、しいてはあなたの一族いの評価が下がることも覚悟しましょう。 共謀罪とはそのような法律です。 そして衆議院で２/３を獲得した自民公明をとめる手立てはありません。 必ず採決されます。 諦めも肝心です。今日の痛みに耐えて明日の安定を手に入れましょう。あなたの家族のためにも・・・・ 共謀罪でテロリストを撲滅して平和な世界を作りましょう！

Unknown (Unknown) 2006-05-18 09:08:13 共謀罪は当然必要と考えます。 一部人権擁護法案とセットで反対している人がいますが、人権擁護法案は示威的に使われる可能性が高いことと、委員会の不透明性が原因となりそうなことなど問題が多くありますが、共謀罪は準備集合罪的なことであるため、反日団体に適用されるであろう法律は当然必要です。

Unknown (Unknown) 2006-05-18 09:09:22 自己責任自助努力社会が正しい国の姿であると言うことになります。 今のみんなや社会に連帯で成立している老後の保証政策は維持できない以上早く止める必要があります。 現状凍結してこれ以上予算を増やさない事が重要です。 保険料など負担をあげ提示していっても無駄ですし無意味です。 企業や国民を苦しめるだけです。 そして、自助努力中心の社会に政治方針を切り換えて行く事です。 子供や家族を大事にする雰囲気と社会的合意を醸成し、ボランティア組織を育成して行くべきです。 ソビエト崩壊で明らかな様に、社会主義による経済の社会化は人から努力を奪い崩壊しました。 経済運営において社会主義者は、かつて経済の社会化（国営化）により、倒産もインフレもない理想的な国ができると主張しました。 確かに企業活動の社会主義化（生産手段の社会化）により倒産も失業もなくすることができました。 安心して一生仕事につき収入を失う恐怖から開放されました。 しかしその事により人々が全く真剣な魂の入った努力をしなくなったのです。 次々と起きる問題も必死の努力無しには解決できません。 いろんな対策がなされましたが表面的なものに終わり、結局社会主義をキッパリと捨て去るまで解決しませんでした。 社会主義の実験は崩壊し、人々に多大の困難をもたらしただけで終わりました。 社会主義による経済運営崩壊で得られた教訓は『失業も倒産』も企業活動を通した社会の健全な発展のためには、良い意味での必要悪だということでした。 倒産も失業もなくすることはやり過ぎだということがわかったのです。 人から努力を奪うのが社会主義的な考え方なのです。 いくら自分の企業が赤字になろうとも、みんなや社会で支えあってくれていますから全く安心です。 赤字はみんなが負担してくれます。 こんなシステムでは、みんなや社会にもたれかかって真剣な努力をしません。 努力しているように見えても、必死で魂の入ったものにはなっていないのです。 『みんなや社会に頼る』と言う『社会主義そのものの考え方がいけない』と言うことです。 みんなや社会に頼れなければ自分の事は自分でするしかありません。 経済運営においては、 自己責任で自助努力国家こそが正しい国のシステムであると言うことです。 この点は旧ソビエト社会主義国の崩壊で世界の国々の合意になっています。 いまや、世界の政党で社会主義による経済運営を唱えるものは皆無となっています。 その意味で経済面からは社会主義は完全に払拭されたと言う事ができます

Unknown (Unknown) 2006-05-18 09:10:42 べつにいいんじゃないすか？　俺は困りませんし。 だいたい、庶民レベルでの軽犯罪を起こそうかと冗談で言った程度で検挙してたらきりがありませんし、刑務所は不法外国人でいっぱいだから、そう簡単に逮捕されませんって。 それに、怪しい団体が駆逐されたら、まじめに人権や平和について活動してる人たちを応援しやすくなりますよ。

Unknown (勝手に移動しました) 2006-05-18 10:01:14 nknown (Unknown) 2006-05-17 17:16:28 自公は野党の反対を押し切り、数の力で高齢者の医療費負担増を求める医療改悪を強行採決したそうです。 自公に投票した高齢者は自業自得ですが、そうでない人たちまで高額の医療費を払わされることは実に気の毒です。 創価学会の信者の人たちにも言いたい。あななたちの支持する公明党は、高齢者に医療費の負担を求める法案を強行採決するような政党であることを知っていて支持するのですか？ 自分で自分の首を絞めていることがわからないのですか？ 格差社会を生み出し、その格差の底辺を担う弱者にさらなる犠牲を強いるのが自公政権であることに一日も早く気づいてくれることを願っています。

Unknown (今日の新聞から) 2006-05-18 10:15:05 【小泉内閣の医療制度改悪案は、高齢者を中心に負担増を押し付け受信抑制するとともに、保険の使えない医療を拡大する「混合診療」の本格的導入を盛り込んでいます。日本医師会や看護協会をはじめ、全国の医療団体がとりくんだ、負担増や混合診療に反対し国民皆保険制度の堅持を求める署名は、昨年暮れ一ヶ月余で千七百万人分が集まっています。】

Unknown (Unknown) 2006-05-18 10:31:48 また「創価学会」「オウム真理教」といった宗教団体の名称およびそれをにおわせる書き込みは禁止します。

一言 (Unknown) 2006-05-18 11:26:55 あの・・・。せめてエントリのテーマである「辛酸なめ子さん」について語りましょうよ。その他の話題について語りたい方はよそでやったらどうでしょうか？これ掲示版じゃないしコメント欄でしょ？？

Unknown (Unknown) 2006-05-18 12:10:32 愛する二人が結婚出来ない政治 (Unknown) 2006-05-17 03:07:53 「辛酸なめ子」さんではないが、 今の若者の多くは辛酸をなめていて、 与党は、愛する二人が結婚出来ない政治を行っていると思う。

Unknown (Unknown) 2006-05-18 12:10:47 Unknown (Unknown) 2006-05-17 06:51:41 結局、政治の縛りから自由な人はいないということです。 これさえつかんでいれば、政治を考えるのは難しくない。 　政治と社会風潮で人は結婚さえも、気楽にできたりなかなか出来なかったりする。 とんでもない人でも、男はほとんど職があり、お見合いなどで結婚させてもらい、家族を養えた時代（政治、社会風潮）があった。

Unknown (Unknown) 2006-05-18 12:44:43 ◎◎◎小泉真理教◎◎◎ 【発祥地】アメリカ 【崇拝対象】Ｇブッシュ 【開祖】小泉純一郎様 【教団最高幹部】ヘーゾー正大師 【次期教主（予定）】シンゾー様【広報部長】セコー様・イッタ様（副部長）【偶像】タイゾー様 【教団の目的】アメ様に国民の生命と財産を捧げる事 【聖典】年次改革要望書 (神聖ゆえに一般信者は閲覧不可） 【最高意思決定機関】経済財政諮問会議 【祈りの言葉】「改革加速構造改革人生色々」と10回唱えて開き直る 【折伏の決まり文句】「最初はグーサイトーケーン」「失礼な事言うなーっ！」と絶叫する。 【信者の務め】ネットで工作 【信者の特徴】イラクの場所を知らない 【主な支援団体】広告代理店とテレビ局と新聞社など

Unknown (Unknown) 2006-05-18 20:34:25 社民党の保坂展人さんの報告によると、明日19日の共謀罪強行採決は予断を許さない状況だとのことです。 野党は昨日委員会で医療改悪を強行採決した自公に抗議をしており、自公の求める共謀罪の審議採決には応じられないと拒否の構えですが、委員長の職権で与党だけで審議採決の可能性もあり、極めて緊迫した状況だそうです。 国民新党も共謀罪に反対を表明したそうです。

賛成か！？ (小泉俊一郎) 2006-05-18 23:56:39 奇兵隊、老人会、敷島人、同等の諸君、私の改革に賛成かね！？共謀罪はテロリストを取り締まる法律、賢い日本諸君、改革へ邁進、自民党！！

小泉売国政権の本領発揮 (敷島人) 2006-05-18 23:59:07 ＞自公は野党の反対を押し切り、数の力で高齢者の医療費負担増を求める医療改悪を強行採決したそうです。 ばれちゃいました 過去ログ・政治経済 http://namegaeshi.web.fc2.com/archives/blog/politics_economy.html （上記より引用開始） 地獄の沙汰も銭次第 以前、原油と金・その3で、医療問題に触れました。大証のオプション市場では、政府系金融機関について触れました。最近になってこの話題が新聞等を賑わすようになっていますが、フォーリン・アフェアーズ様々です。政府の政策を、ある程度見通しがたてる事が出来ても、今はまだ株価が強張っているので、指している某銀行株を買えていません。 そうそう、世間では、益々医者叩きに余念がないですが、医師連中がそのうち、「保険医総辞退するぞ」って言い出したら政府はどうするんだろう(笑) 政府は味噌も糞も考えずに、米国の医療制度に倣う様子が伺えます。米国では医療を保険会社が仕切っていますが、企業がヘッド・ハンティングの為に、保険料の支払いや自己負担を釣り餌にする事なんてざらです。だからと言って日本の医療がベターだとは思いませんが、米国では患者を直ぐ退院させたりする点などを本質を伝えずに歪曲して伝え、知的な不正直です。 ちなみに私が交換留学で行ってた時は、経済的に医者に掛かれない人が、テレビ番組で選ばれれば費用は局持ちで医者に掛かれる人気番組がありました。信じれますか、大の大人が「これで医者に掛かれる」って涙を流して喜ぶんですよ。。。 父の仕事の関係でカナダ、スイスに住んだ経験がありますが、こんな事はありませんし、勿論、日本ではありえません。 何年先かは分かりませんがそのうち日本でも、「2ndオピニオンの病理検査はご自分の負担でどうぞ、保険の給付はありません」となる可能性が高いです。財界の主流派が、ファイヤー部門になったってのが改革とは物は言いようです。まぁ、新主流派が旧主流派を駆逐したので、長期的に保険株を仕込む絶好のチャンスで、保険屋に限らずファイヤー銘柄は余程のガラクタ以外は長期で買いって事でしょう。 （引用終わり） すべては、米国ユダヤ国際金融資本の利益の為に。

小泉政権の詔書偽造若しくは変造 (敷島人) 2006-05-19 00:01:03 小泉売国傀儡政権の所業 ばれちゃいました 過去ログ・政治経済 http://namegaeshi.web.fc2.com/archives/blog/politics_economy.html （上記より引用開始） 署名と印鑑 2年前に、官邸の外交政策に対して意見具申した結果罷免となった、元レバノン大使の天木直人氏が、さらば外務省という著書をお書きになりました。私はこの書籍を本屋で手に取った瞬間、妙な違和感を感じました。妙な違和感とは、天木さんの著作の内容に付いてではなく、罷免された時に渡されたと思われる公文書(罷免時の辞令)が著作で掲載されていて、その公文書についてです。 この書籍はかなり評判になりましたので読まれた方は多いと思いますが、手元にあれば参照して下さい。問題の辞令には「願いにより本官を免する」と表記があり、その後は、「日付」と「内閣」の表記があり、最後に「天皇の印鑑」があります。これの何処に違和感を感じたのかというと、内閣と表記があっても内閣の印鑑がなく、また、天皇の印鑑はあっても陛下の署名がない点です。 市区町村で住民票を取っても納税証明を取っても、公文書はそこのトップの署名と印鑑があるのが当たり前です。これは公文書がどうのこうの以前の問題で、民間企業でも退職願にしろ手形にしろ、署名(社判)と印鑑がワン・セットです。ましてや、日本は印鑑社会なので、内閣の印鑑がないのが異様に不自然です。 内閣側にしろ宮内庁にしろ、署名か印鑑のどちらかで統一されていれば、まだ理解出来なくもないですが、署名だけと印鑑だけなのでちぐはぐな印象があります。特命全権大使は昔で言えば、台湾/朝鮮総督、総理大臣、国務大臣と同様に親任官で、今でも陛下ご自身が宮中で任命されています。それに対しての公文書に署名がない。。。 任官時の辞令を見ていませんので確実ではないですが、どうも可笑しいです。 ここからは私の想像ですので、軽い気持ちで読み流して下さい(笑) 1. 大使の職務として当然の、意見具申が気に入らないので首にしてやれ。 2. 罷免の辞令に陛下の署名が必要だが、罷免の理由を尋ねられたらヤバイ。 3. こっちで勝手に天皇の印鑑付いとけ。それにしても署名がないのは不自然だ。が、まぁ、ばれっこないって。 4 まさか天木の野郎が著作に辞令を掲載するとは思わなかった。普段一目に触れる物ではないと安心していたが、ち. ょっとヤバイだろ。 上記でも述べていますが、これはあくまでも想像です。仮にこの公文書が怪しいとしても、不特定多数の目に触れる著作に、天木さん自身が公文書を偽造して掲載するのは、ちょっと考えられないです。また、陛下の側近にしろ、宮内庁側が勝手に印鑑を付くとは考えられないです。仮に辞令の書式に間違いがあっても天木さんの手に渡る前に、侍従や内閣側だったり何人もの手を介しますので、それまでに普通は誰かが気付く筈です。が、今回は誰も気付かなかった？ 任官時の辞令を見ていないので、門外漢の私にはこれ以上の突っ込みは無理ですが、是非見て見たいものです。もし専門家の方がいらっしゃいましたら、教えて下さい。それにしても、私の想像が、誇大な妄想だと願いたいものです。 （引用終わり） 罪刑データベース／網際情報館 http://www2s.biglobe.ne.jp/~law/law/zaikeidb.htm （上記より引用） 詔書等偽造罪　刑法第154条第1項 詔書等変造罪　刑法第154条第2項 　　　第十七章　文書偽造の罪 　（詔書偽造等） 第百五十四条　行使の目的で、御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を 偽造し、又は偽造した御璽、国璽若しくは御名を使用して詔書その他の文書を偽造した 者は、無期又は三年以上の懲役に処する。 ２　御璽若しくは国璽を押し又は御名を署した詔書その他の文書を変造した者も、前項 と同様とする。 （引用終わり） 上記の行為が為されたのは、平成１５年８月２９日であります。 この犯罪の公訴時効は１０年であり、訴追可能です。 総理大臣による犯罪と考えれば、無期懲役が相当と考えられる。 小泉純一郎を刑務所へ送ろう。 Amazon.co.jp：さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない: 本 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062121093/503-6622526-3784735

Unknown (Unknown) 2006-05-19 00:03:57 自己責任自助努力社会が正しい国の姿であると言うことになります。 今のみんなや社会に連帯で成立している老後の保証政策は維持できない以上早く止める必要があります。 現状凍結してこれ以上予算を増やさない事が重要です。 保険料など負担をあげ提示していっても無駄ですし無意味です。 企業や国民を苦しめるだけです。 そして、自助努力中心の社会に政治方針を切り換えて行く事です。 子供や家族を大事にする雰囲気と社会的合意を醸成し、ボランティア組織を育成して行くべきです。 ソビエト崩壊で明らかな様に、社会主義による経済の社会化は人から努力を奪い崩壊しました。 経済運営において社会主義者は、かつて経済の社会化（国営化）により、倒産もインフレもない理想的な国ができると主張しました。 確かに企業活動の社会主義化（生産手段の社会化）により倒産も失業もなくすることができました。 安心して一生仕事につき収入を失う恐怖から開放されました。 しかしその事により人々が全く真剣な魂の入った努力をしなくなったのです。 次々と起きる問題も必死の努力無しには解決できません。 いろんな対策がなされましたが表面的なものに終わり、結局社会主義をキッパリと捨て去るまで解決しませんでした。 社会主義の実験は崩壊し、人々に多大の困難をもたらしただけで終わりました。 社会主義による経済運営崩壊で得られた教訓は『失業も倒産』も企業活動を通した社会の健全な発展のためには、良い意味での必要悪だということでした。 倒産も失業もなくすることはやり過ぎだということがわかったのです。 人から努力を奪うのが社会主義的な考え方なのです。 いくら自分の企業が赤字になろうとも、みんなや社会で支えあってくれていますから全く安心です。 赤字はみんなが負担してくれます。 こんなシステムでは、みんなや社会にもたれかかって真剣な努力をしません。 努力しているように見えても、必死で魂の入ったものにはなっていないのです。 『みんなや社会に頼る』と言う『社会主義そのものの考え方がいけない』と言うことです。 みんなや社会に頼れなければ自分の事は自分でするしかありません。 経済運営においては、 自己責任で自助努力国家こそが正しい国のシステムであると言うことです。 この点は旧ソビエト社会主義国の崩壊で世界の国々の合意になっています。 いまや、世界の政党で社会主義による経済運営を唱えるものは皆無となっています。 その意味で経済面からは社会主義は完全に払拭されたと言う事ができます

Unknown (Unknown) 2006-05-19 00:04:23 共謀罪が成立したら、 内ゲバで人を殺したら、極左テロ組織は、幹部まで逮捕されてしまいます。 日本人を拉致したら、朝鮮総連は皆逮捕されてしまいます。 覚せい剤を打ったら、朝鮮総連は皆逮捕されてしまいます。 アルカイダは日本に組織を作れません。 あれ？？？

民営化の正体 (敷島人) 2006-05-19 00:04:42 日欧協会　はろう http://www.ohnichi.de/index.htm 時の話題　民営化の罠 http://www.ohnichi.de/Toki/toki126.htm （上記より引用） 民営化の罠 グローバル化 かつて公共企業であった郵便局、鉄道、水道、教育、テレコム（電信電話）、医療、エネルギー供給分野の民営化が「消費者利益のため」と銘打って世界中で進行している。 電力 2005年9月にアメリカで起きた大停電は民営化された電力事業で発生している慢性的事故連鎖の一つに過ぎない。アメリカではその他にも電気料金が絶えず値上がりし、国民総生産額に占めるサービス部門の割合が70％以上を越え、これは更に増大する傾向にある。この割合はヨーロッパでは「たった」40％に過ぎないが、国民多数の意図とは無関係に、この割合を増大することが決定されている。 鉄道 多国籍コンツェルンは国民に料金値下げを、市町村には収入増大を約束している。しかし、ヨーロッパの鉄道民営化の例に見られるように、現実はこうした約束とは逆の事態が進行している。鉄道民営化の結果、幾つかの国で鉄道料金が大幅に値下げされただけでなく、「人的ミス」または「技術的ミス」―収益性を上げるため安全性をおろそかにしている事態の迂回表現―に起因する死亡事故が増大している。 その最も極端な例が何十もの私鉄に分割された≪Ｂｒｉｔｉｓｃｈ　Ｒａｉｌｗａｙ≫で、現在ではイギリスで陸路の旅をすることは中世の危機レベルに逆戻りしている。各国での節約措置にもかかわらず、民営化した鉄道に(国有時代を上回る)補助金が投入され、ドイツでは民営化前の10倍にも上るという。 しかし、自家用車への回避が可能な鉄道と異なり、国民にとり回避する可能性のない領域へも大型コンツェルンが手を伸ばし、≪製品ライン≫の一部としている。 水道事業 誰もが必要としている水がその例である。 世界銀行がボリビアに「水道事業の民営化」を強要し、アメリカの某建築コンツェルンが1999年ボリビア政府から上水供給の認可を受けた。数週間もしないうちに水道料金が200％上昇。ボリビア第3の都市コチャバンバで反乱が起き、それが全国に波及した。数ヶ月に及ぶ激しい闘争の末、マネージャーは逃げるように国外に退出。政府は認可を取り消し、コンツェルン側は政府を相手取って、2500万ドルの損害賠償請求裁判を起こした。このコンツェルンは2003年以降、荒廃したイラクで莫大なぼろ儲けが噂されている企業だが、2年間にわたる秘密交渉の末、国際仲裁裁判所で提訴を取り下げた。 このコンツェルンが水道事業独占の認可を受けていた時期には。貧民街の住人が雨水を容器に集め、飲料、洗濯用に使うことすら禁じられていた。平均的貧困家庭の支払う水道料金は最高、月収の１/３に達した。 数年前に水道事業が民営化され、その後再び国有化に戻り、再び二つの巨大多国籍企業に売り飛ばされたジャカルタでは水道料金が絶えず上昇し、2003年4月には１立方米あたりの価格が49セントとなった（40％値上げ）。国民大多数の1日平均所得が2ドル以下の国の話である。しかも、「民営化ウォーター」の味はひどく、金のある人は瓶詰めの水を買っている始末である。こうした例には全くお構いなく、EUは2003年の「国際淡水年」にあたり、水道事業民営化を最後通牒の形で加盟国に要求している。 民営化された鉄道の破局的状態が、大きな事故を引き起こし、かなり頻繁にマスコミをにぎわしているのに反し、民営化された飲料水供給及び下水事業の状況も同様にひどいものであることはあまり知られていない。 少しでも通常を上回る降水量があると、ロンドンの下水システムが機能しなくなり、浄化されぬまま下水がテームズ川に流れ込む。こうした汚水処理されぬまま下水の水量は2004年には5740万立米に達した。ロンドンでは給水施設から家庭に水が届くまでに１/３の水が水道管の水漏れにより失われている。 オリンピック期間中に排出物や死んだ魚がテームズ川を浮遊する可能性があることが、2012年のオリンピック候補都市ロンドンの失点項目となっていたことはあまり知られていない。 このような状況になった理由は明瞭である：1989年サーチャー首相が水道事業の私有化を実施した結果、10社の私企業が水道事業を独占した。これは私企業には大きな成果をもたらしたが、顧客には料金の大幅値上げしかもたらさなかった。値上げ分は供給網の整備に使われるということであったが実際には配当、マネージャー報酬の上昇、海外進出費用となった。このため既に1994年に≪Daily　Mail≫紙は、「巨大な飲料水略奪」の進行を報じている。 グローバル化批判者の見解では、業界トップの企業が環境汚染裁判で２ダースを超える有罪判決を受け、合計70万￡の支払いを命ぜられたが、このくらいの罰金は痛くもかゆくもないと言う。 こうした状況がアメリカでは桁違いのきぼで展開されていることはニューオリンズの例が示している。ここではオフィシャルなメディアも、ポンプ、ダムの整備が―利益を生まないとの理由で―なおざりにされていた原因は、それらが私企業の施設であったためだと指摘せざるを得ない状態である。 こうした事がドイツでも発生する可能性のあることは、アルプスの村で生じた事態を見れば明確である。 この片田舎の村の泉からはずっと昔から化学添加物の入っていない純粋な水が湧き出ていた。数年前からこの湧き水は地域の飲料水供給網に組み入れられ、住民はそれを喜んだ。ところが村人たちは「グローバル化、自由化、規制撤廃」の三拍子揃った「現代の進歩」を考えに入れていなかった。このため来るべきものが到来。利潤に飢えた某国際コンツェルンがこの「金の泉」に襲い掛かり、この多国籍企業の弁護士が村の水道事業の国際入札を要求。もちろん、村人も村役場も反対したが、国際規制をたてに押し切られ、村人は自分たちの水を自分たちに供給するために入札を行うという馬鹿げた事態となった。 役場側は1立米あたり9ユーロという正直な値段を提示。コンツェルン側は5ユーロの値段を提示して落札。村人には「EU規制に合格した」化学物質処理済の水道水を供給し、湧き水は瓶詰めにして中近東に輸出し、１立米あたり5000ユーロの純利を得ている。もちろん、泉は契約で確約されたように「行き届いた整備」を受けている。 また幾つかの私企業は市町村と飲料水供給契約を結ぶ時に「利潤保証」の項目をいれ、驚くことに市町村側がそれをアクセプトしている。すなわち、十分な利益がなければ、納税者が差額を負担している。 1999年、ベルリンの水道事業が部分的に民営化された。設備の整備費用は民営化と同時に50％カットされた。特に整備作業を請け負っていた中小企業が仕事を失い、その結果①供給網の状態が著しく悪化し、②多数の企業が倒産した。そうした中小企業には10000人が働いていたが、されに1000人以上が失業の危機にさらされている。それだけでなく、水道料金は15％値上げされた。 ベルリン州（＝市）は部分民営化により17億3000万ユーロの収入を得たが、企業閉鎖、失業に伴う長期的な費用については一顧だにされていない。 医療 アメリカの健康保険制度が工業諸国で最も効率の悪いシステムであることはエキスパートのほぼ一致した意見である。保険組合が患者一人あたりに出費する費用が他の諸国に比べずっと高いからだ。システムがうまく機能していない理由の一つが民営化である。 郵便 ドイツでは郵便居（Post)の100％民営化が計画されている。 ≪Spiegel　Online≫が2005年5月末に報道した記事によれば、ドイツでは毎日何千通もの手紙、小包が紛失している。その原因は1995年に実施された民営化で、私企業となったPostが国内、国外の安い下請け会社を使っているためである。時にはピザの配達人が郵便箱を開けることすらある。 トリア市ではPostの下請け企業である運送会社に勤めていた運転者（24歳）とその相棒（52歳）が告訴された。理由はトラック一杯の郵便物を盗んで、金目になりそうなものだけ抜き出し、池に捨てたためである。手紙が何通も水面に浮上してきたため、犯行が発覚した。 また、フランクフルト検察は何千通もの書留便を廃棄したPost下請け会社を告訴した。損害は27万ユーロにも及ぶ。下請け会社にによる盗難事件の正確な件数及び損害金額についてPosｔ側は言明を避けている。 要約≪Matrix3000≫2006年3月4日号 はろう2006年3月号より （引用終わり） 公企業（多くは独占企業体）の民営化とは、他の選択肢のない分野での、国際金融資本による搾取でしかない。 「官から民へ」は罠である。

Unknown (Unknown) 2006-05-19 00:05:45 最後に残った社会主義者の偽敷島人。こいつはぜひ共謀罪で逮捕してほしい。明日の採決が待ち遠しい。薄汚い社会主義者の撲滅こそ、すばらしい社会の幕明けである。社会保障などいらない。自己責任で老後を自己で支えましょう。人に頼ってはだめです。このままでは国民皆保険など幻想です。夫婦で520万以上の年収がある老人が自己負担が増えるのは当たり前でしょう？自分の面倒ぐらいみなければ・・・・ ここの社会主義者どもはバカなようでいくら言ってもわからないので、もう一度言いますよ。 この国は「資本主義国家です。」いやならどこにあるのか知らないが、社会主義国家に行ってください。当たり前です。自己責任。自業自得。貧乏人は麦を食え。ですよ。 携帯もってて車持ってて、外食してパチンコして社会保障？笑わせるなっての。

米国支配層が諸悪の根源 (敷島人) 2006-05-19 00:09:02 米国では、１９７０年代から民主主義の制限する手法を研究していたようですが、その答えが「テロとの戦争」です。アメリカは、もう自由の国ではありません、ファシズム化が進んでいます。もし、対イラン戦争に突入すれば、徴兵制導入も現実の問題です。二期目ブッシュ政権が成立した直後に、多くの米国人がカナダに移住したのは、戦争中毒のブッシュ政権が続けば徴兵制が避けられないと判っていたからでしょう。 この様な米国との安保条約は大変危険であり、安保条約破棄→自主防衛へ転換しなければならない。そうでなければ、日本は米国の傭兵として米軍の弾除けにされて、多くの日本人が死ぬでしょう。 これまで戦後６０年の間、周辺アジア諸国とのギクシャクした関係は、ＧＨＱの日本と周辺国の分断政策の結果です。竹島問題も、ＧＨＱが竹島の行政権を停止した為に発生した問題です。尖閣諸島も同様でしょう。北方領土もヤルタ会談の結果、旧ソ連へ渡されました。「分断（分割）して統治せよ」です。 この様な政策を採らせたのは、米国支配層であるユダヤ国際金融資本です。 参考サイト ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 http://amesei.exblog.jp/ 副島隆彦の学問道場 http://soejima.to/snsi.htm 小泉政治はもう沢山 http://ameblo.jp/wayakucha/

資本主義ＶＳ社会主義？馬鹿じゃないの！？ (敷島人) 2006-05-19 00:13:00 ＞Unknown (Unknown) 2006-05-19 00:05:45 最後に残った社会主義者の偽敷島人。こいつはぜひ共謀罪で逮捕してほしい。明日の採決が待ち遠しい。薄汚い社会主義者の撲滅こそ、すばらしい社会の幕明けである。社会保障などいらない。自己責任で老後を自己で支えましょう。人に頼ってはだめです。このままでは国民皆保険など幻想です。夫婦で520万以上の年収がある老人が自己負担が増えるのは当たり前でしょう？自分の面倒ぐらいみなければ・・・・ ここの社会主義者どもはバカなようでいくら言ってもわからないので、もう一度言いますよ。 この国は「資本主義国家です。」いやならどこにあるのか知らないが、社会主義国家に行ってください。当たり前です。自己責任。自業自得。貧乏人は麦を食え。ですよ。 携帯もってて車持ってて、外食してパチンコして社会保障？笑わせるなっての。 ↑↑↑馬鹿すぎて話にならんｗ

Unknown (↑↑↑) 2006-05-19 01:01:20 この人は被害妄想という病気ですので相手にするのはやめましょう。

Unknown (Unknown) 2006-05-19 22:53:24 匿名でえんえん書きこむ馬鹿の見本がここにあります。

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