【自主勉強会】宿泊者数の増加について．１

先日、勉強会を行いました。特定のテーマを基に話し合うってだけですが、その内容は大体、以下のとおりでした。

テーマは、「県内の宿泊者数を増加させるためにはどうすれば良いか？」です。

現状認識
○宮城県は全国で延べ宿泊者数１６位、外国人延べ宿泊者数２０位（平成２２年値。宿泊旅行統計調査より）となっており、それほど悲観するほどでもないとも考えられる。

○平成２２年の宮城県観光統計概要によると、平成２２年観光客入込数の内７割ほどは、仙台圏域（５５％）と大崎圏域（１６％）に行っている。（船形連峰が９％ほどあるが、どこに行く人たちだろうか？）

現状の施策
○主な現在行われている施策としては、観光商品の開発の支援、県内旅行企画のPR・売り込み、案内板の設置・シャトルバスへの補助などのインフラ整備などがある。

観光行政の最適単位
行政としてどの単位で行動すべきか。市町村、県、広域団体のいずれか、または全て、と考えられるが、どういった単位が望ましいのだろうか。

○日経グローカルNo.152では、業務の重複は望ましくないという視点で、大規模な「旅フェア」では、東北や九州の観光推進機構のブースの横に岩手県や長崎県が独自のブースを出していた事例、都道府県にアンケートを取ると、「広域団体とは別に都道府県も独自の観光施策を取るべき」との回答が大半だが、市町村、都道府県、広域団体が３者３様にパンフレットを作り、キャンペーンを行うのは効率的でないという意見を掲載している。

○同時に、業務の重複の解消に取り組んでいる県と市の共同観光案内所である仙北市ツーリスト・インフォメーションセンターの事例も掲載している。

観光行政の実施主体
民間でも同様の業務を行っているであろうPR、売り込みを行政で行う必要性は如何。特に３年単位で異動となるとノウハウが蓄積されにくいので、その道のプロに委託した方が良いか。

○日経グローカルNo.152では、三重県の行政が探した素材を旅行商品に仕上げる業務を民間に委託している事例、長崎県の観光振興推進本部の本部長にJTBトラべランドの元常務を起用している事例を紹介している。

有望な施策方向
○宮城県は観光資源が少ないのではないか。県内で著名な観光地であっても、１，２日中楽しむことは難しいのではないか。だから、小規模でもいいし、ありふれたものでもいいから、とにかく観光資源を増やす取り組みが必要ではないか。

増やす観光資源のイメージとしては、一関の餅での振興（例えば、もちサミット）のような「地元で日常的なこと」、南三陸町のさんさん館・石川県穴水町の能登かきの水揚げ＆牡蠣むき体験のような「エコ・グリーンツーリズム的なこと」が考えられる。

一関での餅の振興は、行政・地元が一致してやる気で、そこにコンサルが加わって行動が実現された。

○日本政府観光局の2012年中国訪日旅行市場動向調査報告書によると、期待できる訪日旅行のテーマが上から「温泉」、「ショッピング」、「桜の花見」、「スキー・雪遊び」、「秋の紅葉」と続くから、これらは東北・宮城でも対応可能な結果かもしれない。

○観光資源を連結して観光圏としてまとめることが国として進めている（例えば、宮城も「栃木・南東北国際観光テーマ地区外客来訪促進計画」を定めている。）が、あまり広域だと移動に時間もコストもかかるので、広域と対極で、観光資源としては魅力が少なくとも、集積する取組があればいいのではないか。

　特に団体旅行から個人旅行にシフトする流れの中で、遠い観光資源間を、電車ならまだしも、電車以外の手段で移動するのはハードルが大きい。

○地域外の人からしたら魅力的に映る景色や自然も地元の人は軽視しがち。でもそういった景色や自然を守ることが観光資源となりうる。なので、地域外の人からしたら魅力的なんだ、ということを様々な手段で地道で長い時間かかるが、伝えていってはどうか。

例えば、敷田麻実「地域からのエコツーリズム」学芸出版2008によると、北海道の霧多布湿原のエコツーリズムの起こりは、①伊東俊和が東京で長年はたらい後、気に入って移り住んできた。そして、喫茶店を開いた。②その喫茶店で湿原について話すうちに保全意識が共有されていった。そして、東京の高校の修学旅行の申し込みがあったことから、エコツーリズムの形となった。ということである。

○観光事業者やその地域の住民が共同して地域の価値を高める行動が不足している。

○ちょっと宿泊者数の増加というテーマからは逸れるかもしれないけど、関連ということで、
・退職した高齢者が増えるということで、必ずしも裕福でなくても持てるような別荘の提供を支援してはどうか。例えばカーシェアリングのように、別荘をシェアする取組への支援。

・様々な働き方を認めるべきという風潮が出てきつつあり、情報通信の環境も進歩している中で、都心部に必ずしも住む必要はないし、むしろ地方で仕事したいという人のご要望に応えて、テレワークを支援してはどうか。必ずしも在宅でなくても、県内のどこかに複数の企業も同居できるサテライトオフィスを設置してもいい(例えば、徳島県神山町がサテライトオフィスの誘致に成功している。)。業種的には、プログラマー、芸術系などが来やすいのではないか。