米朝首脳会談は狐と狸の化かし合い

　昨日の米朝首脳会談は、ノーベル平和賞にも値する画期的な会談になると思っていたが、全くの早とちりであった。トランプ大統領の頭の中は非核化問題は二の次で、米国と北朝鮮の初めての首脳会談を開催した大統領として名前を歴史に残したい一心であろう。このため、金正恩委員長に体制維持の約束をする等、米国が大幅な譲歩をしたように見える。

　また、今秋の米国中間選挙を意識して、全世界に配信されたテレビでは、執拗に二人の握手の様子を流し、両国の融和ムードを演出していた。会談での具体的な中身が無いのに、自信に満ちた言動により、まもなく朝鮮半島の非核化が実現されると印象操作をするとは、まさに商売人であった。

　北朝鮮の非核化に関しては、日・米・漢ともに、”完全で検証可能かつ不可逆的な非核化"（CVID)でなければならないと3国合意の筈であったが、トランプ大統領の最近の発言は、”非核化はゆっくりと時間をかけてやればよい”、“最大限の圧力と言う用語をこれ以上使いたくない”と変わってきている。

　側近の国家安全保障担当のボルトン大統領補佐官はCVIDを主張し続けているようであるが、大統領は現実路線のポンペオ国務長官の意見に沿っているようであり、首脳会談でのボルトン氏の発言が気になる。

　問題はこれからである。金正恩委員長の最大の関心事は体制維持である。核保有はその手段に過ぎない。先に行われた2回に亘る中国の習近平主席と金委員長の会談で、恐らく、体制維持の約束がされたと推測する。中国にとっても資本主義国家との緩衝地帯は絶対に必要となるからだ。

　そこで体制維持のため、北朝鮮への経済制裁の緩和や核兵器保有容認の確約等が話し合われたと推測する。

　北朝鮮の対外貿易は90％が中国と言われ、一時米国の圧力でかなり制限されたようであるが、現在かなり復活しているようだ。ここで、トランプ氏が最大限の圧力と言っても、中国の協力なくしては実現できない。米国は今中国と関税を巡り火花を散らしており、中国の協力を得るためには、関税問題で大幅な譲歩をしなくてはならないだろう。

　結局のところ、北朝鮮の核保有に関しては、米国も認めざるを得ないのではないか。中国やロシアは、国境で直接接しており、北朝鮮の民主的な経済発展は到底容赦出来る筈が無い。容認できるのは、言論統制の厳しい中国式ガバナンスを実行する独裁体制の北朝鮮国家であろう。

　中国は、経済面で北朝鮮の首根っこを押さえこんでいることを今回の経済制裁で確認できたため、北朝鮮が核を保有しようがしまいが大した問題とならないと判断したに違いない。北朝鮮の核兵器も中国の核兵器に比べたら月とスッポンであろうし、金委員長は経済の重要性を思い知ったであろうからである。

　金委員長は体制維持のため核を廃棄する筈が無い。例え、核兵器の廃棄を認めざるを得ない状況に追い込まれたとしても、中国領に一時退避位のことをやって、一時しのぎするであろう。この一時退避は、金委員長の最近の強気な姿勢からも、中国との間で約束されたのではないかと勘繰られる。

　トランプ大統領は、会談はディールであり、得意とすると豪語していたが、報道を見聞きする限り、金委員長の大勝利である。大統領は中身の無いの会談を成立させた位であるが、委員長は体制維持の保証を勝ち取った。

　安倍首相は、米朝会談で拉致問題を取り上げるように、トランプ大統領に確約するするため会いに行った。大統領はこの問題を解決できるわけがなく、北朝鮮に日本と協議するように言うだけであろうが、この確約の為、日本は米国から沢山の買い物をするように約束させられたようである。さすがに商売人であるが、無二の親友と思っているのは安倍首相のみでなければよいが。2018.06.13（犬賀　大好－４５０）