昨年６月『原子力の憲法』と言われる原子力基本法が改正され『我が国の安全保障に資する』ことも目的にする、との文言が滑り込みました。それを根拠に原発情報を丸ごと特定秘密化することが可能になった。
ＹＡＨＯＯ ニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131119-00000011-maiall-pol …
●原発メーカー訴訟、原告・サポーター募集中！
（この裁判がきっかけとなり、世界各国の人々が原発メーカーの責任を問うことになれば、原発輸出はとまります）
原発メーカー訴訟の会では、2013年11月を目標に、福島第一の原子炉メーカー3社（日立・東芝・GE）を相手取った訴訟を、東京地裁で起こす計画です。
2011年3月11日に発生した福島第１原発の水素爆発を伴う巨大事故は、かつて我々が経験したことがない規模で放射線被害を拡大させ、世界中の人々を震撼させました。そして現在、東京電力に対し数多くの損害賠償請求訴訟が提起されています。
しかし、自動車の排気ガスによる喘息被害に対して、運転手や所有者以上にメーカーが賠償責任を問われるように、原発事故被害については、電力会社だけではなく、原子炉メーカーも当然に責任を
追及されるべきです。
ところが、メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされていません。その原因は、原子力損害賠償法が電力会社のみに責任を集中させる制度を採用しているためです。
しかも、原子炉メーカーは、これをいいことに、今では海外への輸出によってさらなる利益拡大を図っています。
責任集中制度はまさに原子力産業保護を優先する不合理な構造を作り出しているのです。ここには、いかなる正義も存在しません。
私たちはこのような極めて不合理な原子力産業保護構造の修正を迫るために、本訴訟を提起することとしました。
弁護団：島昭宏、小野寺利孝、吉田理人、片口浩子、吉田悌一郎、
鳥飼康二、櫻井宏平、谷田和一郎、伊倉秀知、河合弘之、海渡雄一、
只野靖、福田健治、奥山倫行、笠原一浩、小林哲也、木村夏美、林良太
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