里の家ファーム

すべて無農薬・無化学肥料、不耕起栽培の甘いミニトマトがメインです。完熟したミニトマトから作る無添加ジュースは逸品です。

10年で自殺率3割減目指す

2017年07月25日 | 社会・経済
10年で自殺率3割減目指す 政府対策大綱「非常事態続く」
自殺死亡率の推移
自殺死亡率の推移

 政府は25日、国の自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。自殺者は減少傾向にあるものの「非常事態はまだ続いている」と指摘し、自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を今後10年で30%以上減らすとの数値目標を掲げた。

 大綱の見直しは5年ぶり。2007年の初の大綱では「10年で20%減」という目標を掲げ、達成しているが、新大綱ではさらにハードルを上げた。自殺対策を、生きることの阻害要因を取り除いていくことと定義し、長時間労働の解消や産後うつのケア、性的マイノリティーに対する周囲の理解促進など、多様な対策を打ち出した。

 年間の自殺者は、16年は2万1897人と7年連続で減少。03年の3万4427人と比べると減っているが、自殺死亡率は他の先進国と比べて依然として高い。新大綱は、自殺死亡率を15年の18・5人から25年には13・0人とするとしており、自殺者数にすると1万6千人以下となる計算だ。

 電通の新入社員による過労自殺問題を受け、長時間労働解消に向け、問題を抱えた企業への監督指導を強化。職場でのメンタルヘルス対策やパワハラ対策をさらに進めていくとした。

 また、産後うつの問題では、健康診断などを通じて、出産間もない女性の心身の状態や生活環境の把握に努め、育児をサポートする体制を確保。性的マイノリティーに関しては、周囲の理解不足がハラスメントにつながる恐れがあるとして、24時間365日無料の電話相談窓口を設置するほか、教育や雇用現場で理解が広がることに努める。

 若者の自殺がなかなか減らない現状を課題として挙げ、学校現場での「SOSの出し方教育」をさらに推進するとした。

 改正自殺対策基本法で、自治体ごとに自殺防止計画の策定が義務付けられたことを踏まえ、自治体などを支援する国の役割を明確化。互いに協力しながら取り組みを検証、改善していく努力を続ける。


 安倍流、その場しのぎの発案としか読み取れません。現実にやってることは真逆のことばかり。会社ではパワハラが横行し、長時間労働が常態化している。学校現場での「SOSの出し方教育」じゃないと思うのだが。教員の「SOS受け止め教育」だよ。「先生」がいじめに回るご時世だ。何とかせよ!
 大体10年もかけて30%目標なんて、まったくやる気を感じない。
さらに「向精神薬」の問題等には全く触れていないのです。
楽しい夏休みです。夏休み明けの始業日の自殺が一番多いのです。早急な対策が必要です。10年も待てません。

 


コメント   この記事についてブログを書く
« 「連合は勝手に労働者を代表... | トップ | 「法治」揺るがす「人治」 »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

社会・経済」カテゴリの最新記事