「もう限界」自主的に24時間営業をやめたセブンイレブン加盟店オーナーの判断に波紋
「人生パルプンテ」https://parupunte-life.com/archives/2244
2019/2/21
２４時間営業が当たり前といわれるコンビニ業界。東大阪市のコンビニ店オーナーが「２４時間は、もう限界」と悲鳴を上げています。
今月１日から自主的にコンビニの「２４時間営業」をやめたのは、東大阪市にあるセブンイレブンのフランチャイズ加盟店を運営する男性オーナー（５７）です。
主な理由は人手不足で、午前１時～６時の営業をやめ「１９時間営業」にしたところ、セブンイレブン本部から契約違反として違約金約１７００万円を請求された上、契約解除を求められたということです。
男性オーナーは取材に対し「５月から３回くらいしか、きっちり休んだことないです」などと話しています。
男性オーナーによりますと、一緒に切り盛りしてきた妻が去年５月に亡くなり、アルバイトも集まらないことなどから、本部に相談してきたということです。
セブンイレブン側は「男性オーナーと適切な話ができていなかった。２４時間営業は『社会インフラ』と『安全安心な街づくり』の役割を果たしている」とコメントしています。
********************
コンビニ２４時間 「いい気分」を続けたい
東京新聞2019年2月23日社説（抜粋）
運営側からみると、二十四時間営業はいわば常識で、物流網などもそれに合わせて構築している。営業時間を短縮すれば売り上げが減る恐れもある。コンビニは利便性が生命線で営業時間についてはにわかには譲れない面がある。
その一方で考えたいのは消費する側の姿勢や心理だ。多くの人が深夜最寄りの駅に降り立ち、コンビニで朝食の材料など買う。開いていればとりあえず寄るケースもあるだろう。
時間を選ばないコンビニへの立ち寄りは今や暮らしに溶け込んでいる。運営側もそれに応えようと長時間営業に努める。こんな負の連鎖が起きているのではないか。
仮に深夜にコンビニがなくても、救急医療などと違って死活問題ではない。消費行動がもし過酷労働の下地になっているなら、多少不便であっても消費者は二十四時間でないことを受け入れるべきだろう。
一般的にコンビニが足元の売り上げやライバルとの競合にこだわる気持ちはよく分かる。しかし現場へのしわ寄せが過重になる中、最前線で働く人たちへの配慮ももちろん持ってほしい。公共性への意識は企業の責務だ。
今回の場合、やはり運営側が強い立場にある。物流や会計処理など運営全体の見直しで、二十四時間にこだわらない工夫はできないものだろうか。
実際に少しずつ時間短縮に取り組み始めた他社もいるようだ。運営企業と店舗、双方が「いい気分」で営業を続けられる創意工夫を期待したい。
「東日本大震災」の教訓はすでになくなってしまったのか？
「大量生産、大量消費」の時代ではない。本当に、人間らしい仕事、人間らしい生き方、人間らしい暮らし方、が求められたのだと思った。
もうすぐ8年である。
「不適切動画」の問題もある。平成の「奴隷制度」につながれる経営者、そして若い非正規労働者。がんじがらめに自己を拘束される若者にとって、このような形で羽目を外すことによってうっぷん晴らしたのかもしれない。しかし、ひと昔前だったら、このような人物は採用されていなかっただろう。しかし人手不足である。良い人材を選べず、十分な企業教育もままならない。しかも、そんな人物を深夜、たった一人、あるいは数名で店を任せてしまうことの重大性を考えなければならない。企業の損害は膨大なものとなり、アホナことをした青年、未成年、その家族を訴え、膨大な賠償金を請求する、それでいいものなのか？
経営者の健康まで害するような、さらには膨大な「企業損失」を招きかねないような「契約」でいいものなのか？「東日本大震災」から8年目を迎えて考えなければならないのではないだろうか！
わたしたちが・・・
