菅原文太が危惧した落第国家 古賀茂明

政官財の罪と罰　古賀茂明

AERAdot　2021/11/02 

　衆議院総選挙が終わった。今回の選挙の特徴の一つは、ほぼすべての政党が、公約の中で、国民への直接給付を強調していた点だ。格差是正や成長か分配かについての議論も盛んだった。先進国の中で日本だけが労働者の給料が上がっていないという事実が、かなりの時間差を伴って、ようやく国民に知れ渡るようになったことで、与党と言えども、国民の所得の引き上げについて強く意識せざるを得なくなったのだろう。

　ここまで議論が盛り上がったのだから、一人当たり○○万円給付という政策は実施される可能性が高い。しかし、事態は、そんな限定的な支援ではとても済ませられないくらい深刻化している。

　テレビや新聞では、貧困にあえぐ人々のニュースを目にしない日はないと言っても良いくらいだ。例えば、あるテレビの報道番組で、フードバンクに食料をもらいに来たシングルマザーに連れられた小さな女の子にインタビューしている場面が流れた。正確ではないが、こんな趣旨のやり取りだ。

「お母さんのこと、好き？」「うん、大好き！」。

「どうして？」「優しいから！」。

「どんなふうにやさしいの？」「おかあさん、ご飯食べないの。食べると私の分がなくなるから」。

　小さな子供がこんな言葉を口にする。思わず涙が出て来た。

　これは、ほんの一例でしかない。ネットで検索すれば、親が食事を1日1食にしているとか、パンと水で飢えをしのいでいるというような話が、全国あちこちで報じられている。これが日本の現実なのかと、暗澹たる気持ちになるのと同時に、どうしてこんな事態が放置されているのだろうと不思議になり、そして憤りの気持ちが高まる。

　今、私は、7年前の2011年11月28日に肝がんで亡くなった俳優の菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。

「政治の役割は二つあります。一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせること。もう一つは、これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと！」という冒頭の名文句は時代を超えて語り継がれるだろう。

ただ、沖縄での演説ということもあり、当時の私は、「戦争をしないこと」という言葉にばかり関心が向かい、正直なところ、「国民を飢えさせないこと」という言葉には、あまり注意が行かなかった。

　しかし、菅原さんは、当時から経済大国日本にも満足に食べられない人がいることに深く心を痛め、危機感を抱いていたのだ。だから、国家の役割として、演説冒頭でこの義務に言及した。

　そして、今日、私たちは、無数の人々が、飢えに苦しむ姿を見ている。それを放置する国家とは何か。菅原さんなら、最低限の役割を果たさない落第国家という烙印を押すだろう。

　私たちはのんびり選挙を行い、どんな給付が必要かを議論していた。その間も、日々、命をつなぐのに必死の人々がいるというのに。

何たる危機感のなさ。

　選挙は終わった、もう議論などしている余裕はない。満足に食べることができない全ての人々に食料を届ける。政府には、全てに優先して、それを直ちに実現する義務がある。

■古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など。

※週刊朝日 　2021年11月12日号

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そしてこんなニュースが・・・・・

女性の自殺15%増で7000人　新型コロナで労働環境変化が一因か

自殺に関するSNS相談を利用したのも、女性が多かった。

女性の自殺15%増、7千人　非正規拡大が一因　全体は11年ぶり増

　2020年の女性の自殺者数は前年より935人（15・4%）増え、7026人だった。男性が微減だった一方で女性が大きく増え、全国の自殺者数が11年ぶりに増加に転じることにつながった。政府が2日閣議決定した21年版の自殺対策白書はコロナ禍の状況を分析し、特に働く女性らが追い詰められている実態も明らかになった。

　20年の自殺者数は、2万1081人。このうち男性は1万4055人で、前年より23人（0・2%）減った。女性が前年より増えるのは2年ぶりだった。

　白書では、20年と過去5年（15～19年）の平均値とを比較して、コロナ禍の女性たちへの影響を調べた。データを比べると、働く女性の自殺が増えていた。職業別で最も増えたのは「被雇用者・勤め人」で、381人増。次いで「学生・生徒」は140人増だった。

　逆に「そのほか無職者」は98人、「主婦」は70人それぞれ減少。原因別でみても、「勤務問題」が過去5年平均より34・8%増えていた。

　コロナ禍で雇用環境が悪化し、非正規雇用で働く女性の割合が拡大した。厚生労働省は「新型コロナの感染拡大による労働環境の変化が、自殺者の増加につながる要因の一つと考えられる」としている。

　自殺に関するSNS相談を利用したのも、女性が多かった。二つの特定NPO法人が新たに設置した新型コロナに特化した相談窓口には20年度、延べ8262件の相談があった。このうち性別が把握できた7558件の8割にあたる6180件が女性からの相談だったという。（久永隆一）

（朝日新聞デジタル　2021年11月02日 ）

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違う、違う、そちらは仲間だ。