コロナ第6波で治療を受けられない「無念死」急増…「1月151人」が示す岸田政権の患者放置

日刊ゲンダイDIGITAL 2022/02/13

　悔やんでも悔やみきれないのが、治療を受けることなく命を失う「無念死」だ。第6波で確認例は激増し、第5波を上回りそうな勢いだ。岸田政権は病床数を増やし、足元の病床も数字上はパンパンではない。それでも、なぜ入院できずに亡くなるケースが相次いでいるのか──。

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　警察庁の集計によると、新型コロナに感染し、自宅や施設で容体が急変するなどして亡くなった人（以下、無念死）が1月は全国で151人に上り、前月の3人から50倍以上も急増した。

　最多は東京の35人。次いで大阪25人、京都、兵庫が各10人と続く。

　1カ月で151人は、第5波の昨年8月の250人に次ぐ過去2番目の多さだが、第5波よりも事態は深刻に進行している。

　月別の死者と無念死をまとめた（別表）。第5波の入り口だった昨年7月の死者は410人だったが、無念死は31人と死者全体の7.6％だ。

　一方、第6波の入り口である1月では、死者422人は昨年7月とほぼ変わらないが、無念死は151人と全体の35.8％にも上る。感染拡大の初期は、まだ病床に余裕があり、医療にかかれない無念死は発生しにくいはずなのに、第6波は様相が異なる。

■「病床に余裕あり」は見せかけ

　さらに、この先も無念死は増える見通しだ。今月の死者数は11日までで1278人。すでに昨年8月の874人を大きく上回っている。今年1月の無念死率は昨年8月よりも高い。今月の数字が過去最多になる可能性は極めて高いだろう。

　昨年秋、岸田政権

は第5波のピーク時の3割（約1万人）増となる約3万7000人分の病床を整備した。実際、厚労省が発表した2月2日時点の全国の即応病床は3万9140床となっている。対する入院患者は2万2653人で病床使用率は57％。この状況で入院できない急変死が相次ぐのは理解できない。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「全国の病床に余裕があるように見えるのは、入院のハードルをかつてなく高くしているからです。基礎疾患がある高齢者も軽症なら自宅療養。重症化リスクのある人まで検査がなかなか受けられず、陽性と分からずに亡くなるケースも起きています」

　第5波のピーク（8月29日）の療養者数は23万人だったが、今月10日時点では86万人と4倍近くに膨れ上がっている。

　病床の余裕を装っても、しょせんは見せかけ。無念死が相次ぐのは、過去の「波」以上に適切な治療が行き届いていないからだ。

「飲食店対策中心のまん延防止等重点措置の延長が決定された同じ日（10日）、警察庁から、1月の急変死急増が明らかにされました。ところが、治療を受けられず亡くなるケースが増えている深刻な事態に対する措置は示されなかった。警察庁の集計を何とも思わないのでしょうか。岸田政権に国民の命と健康を守る気があるとは思えません」（中原英臣氏）

　岸田首相は自民党総裁選で「医療難民ゼロ」を公約に掲げていた。これ以上、無念死を出してはいけない。

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国保　収入減って滞納　我慢　あとどのくらい（より一部抜粋）

「しんぶん赤旗」2022年2月13日

　リキュール瓶が並ぶカウンターの奥でノートをつけながら、東京・新宿のバーの副店長(３０代)は言います。「時間制限は意味がない」

　都は酒の提供を午後８時までにするよう要請しています。その時間帯は、駆け込みの客で「めちゃくちゃ密になる」。開店時間が長い方が客は分散するといいます。

　「あと、困っているのは国民健康保険料」。副店長でもアルバイトなので、自費負担です。１万９０００円の国保料が払えず、「分割」で１万円を納めています。都民税なども合わせると毎月２万～３万円が消えます。

　特に滞納分の支払いが厳しい。オーナーが雇用調整助成金を申請するのが遅れたため、給与が支払われなかった時期があります。その間国保料が払えず、口座差し押さえ連絡が来ました。「都も国も、使える制度は教えてくれないのに、税金は電話で強く請求される。意地悪だなって思う」

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　どんな思いで高い国保料を払っているか、どんな思いで国保料を滞納しているのか、理解できないのだろう。こんなおもいにあっているのに満足な医療も受けられず亡くなる方の無念は・・・・

今日の散歩道。