５．８億 受注４社が自民党に献金
「しんぶん赤旗」2023年7月13日
マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいますが、制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が2014年から２１年までの８年間で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計５億8000万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
１４年３月、マイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を内閣府から１２３億１２００万円で受注した５社連合のうち、献金していたのは、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社。マイナンバーカードの誤発行が続いている富士通はじめ、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデータの４社です。（表参照）
同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社連合のみ。日本共産党の池内さおり衆院議員（当時）の調べでは、予定価格に対する契約額の割合は９９・９８％で、予定価格が事前に漏れた可能性が指摘されました。
５社連合は、１４年１月にも、「地方自治情報センター」（現「地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）」が発注した個人のマイナンバーをつくる「番号生成システム」の設計・開発業務を６８億９５８０万円で受注しました。この入札も５社連合だけでした。
Ｊ―ＬＩＳは、マイナンバーカード発行など事業の中核を担っており、５社は、その後、それぞれマイナンバーカード関連の契約を多数受注しています。
一方、献金した企業には、内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしています。
マイナンバー制度を強力に推進したのは財界です。個人情報をビジネスに利用するため、その道具として、健康保険証や介護保険証、年金手帳を兼ねた「社会保障個人カード」の導入を求めるなどしてきました。いま、健康保険証の廃止について、大手メディアも“いったん立ち止まれ”といっているのに、経済同友会の新浪剛史代表幹事は６月２８日の会見で“廃止の期日を守れ”と岸田首相に要求しています。
財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模１兆円ともいわれる巨額事業を官僚が天下りした企業が受注する―。マイナンバー制度を巡る政官財癒着の構図が問われています。
マイナンバー 強行は財界意向
個人情報がもうけの対象
マイナンバーカードと保険証の一体化で別人の情報がひも付けられた誤りや、「公金受取口座」の誤登録、コンビニでの別人の証明書の交付など、マイナンバーをめぐるトラブルが相次ぎ、個人情報の漏えいが起きています。岸田政権の暴走の背景には、マイナンバーの利活用により国民の個人情報をデータ化し、もうけに使いたい財界の意向があります。（森糸信）
「マイナンバー制度は民主党政権がつくった制度だ。つくった時の人が『一回ちょっと立ち止まれ』みたいなことをいうと『おまえが始めたんだろ』と言い返したくもなる」
河野太郎デジタル相が６月２５日、新潟県新発田市で開かれた自民党衆院議員の集会で講演し、こう愚痴をこぼしました。
確かに、現マイナンバー法のベースは、民主党政権で国会に提出され、廃案となった消費税と社会保障の「一体改革」関連法案の柱の一つだったマイナンバー法案です。
日本経団連は２０００年以降、国民が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、「負担に見あった給付」の名目で医療、介護、福祉などの給付削減・負担増をたびたび提言しています。これを具体化したのがマイナンバー制度です。つまり、言い出しっぺは財界です。
第２次安倍晋三内閣はこうした財界の意向を受け、民主党政権で廃案になった法案を作り直し、１３年に成立させました。
当時、財界の代表をメンバーとして集めた「産業競争力会議」（１３年１月２３日）の会議資料では、新浪剛史ローソン社長（当時）が「マイナンバー・システムの導入」と銘打って、「個人の所得のみならず資産も把握して、医療費・介護費の自己負担割合に差をつけ、結果的に医療費・介護費の削減につなげる」と主張しています。
この資料は、法人税率の引き下げもセットで提言していて、マイナンバー制度創設に執念を燃やした財界側の本音が表れています。
蓄積データ 大企業が利用
国民の人権ないがしろ
マイナンバー制度が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から大きく変わったのは、民間の利活用が可能となったことです。このため財界は、マイナンバー制度のスタートを「ビッグビジネスのチャンス」と期待していました。
ところが、２０１５年５月の日本年金機構の情報漏えい事件や、同年１１月中に送付完了予定だったマイナンバー通知カードの印刷漏れ、誤配達、遅配などにより、マイナンバー制度開始早々、情報漏えいに対する国民の不安・不信が広がりました。国民のマイナンバーに対する関心は薄れ、マイナンバーカードの取得率も伸び悩みます。
遅々として進まないカード取得に業を煮やした財界は、国民のほとんどが持つ健康保険証の廃止を政府に求めます。経済同友会は「健康保険証とマイナンバーカードのワンカード化を早期に実施・完成すべきである」（１８年８月）、「健康保険証とマイナンバーカードの一体化を義務化すべきである」（２２年４月）と提言しています。
自民党政務調査会デジタル社会推進本部も２０年１１月、「健康保険証の発行義務を緩和し、マイナンバーカードとの一体化を進め、将来的に健康保険証を廃止する」との提言を政府に提出。経済財政諮問会議（２１年４月）では財界代表の民間議員が「マイナンバーカードと健康保険証との一体化は、正に一丁目一番地の改革だ」とし、各企業の健保組合で単独の健康保険証の交付を取りやめるよう提言しました。マイナンバー制度を徹底活用し、「能力に応じた給付と負担を実現できるよう所得のみならず預貯金などの資産の情報とひも付いた仕組みを早期に検討すべきだ」とし、庶民のささやかな貯金までも「負担能力」とする社会保障費抑制・国民負担増を政府側に迫っています。
こうした財界の要望は、岸田文雄内閣で一気に具体化しました。河野太郎デジタル相は２２年１０月、２４年秋までに現在の保険証の廃止を目指すと表明。これまで「任意」とされてきたカード取得が事実上義務化されました。
世論を無視
さらに岸田政権は、マイナンバーの利用範囲を「社会保障」「税」「災害対策」の３分野に限定するとの約束をほごにして、法改正を経ずに省令で利用範囲を広げられるようマイナンバー法を改定。マイナンバーの利用範囲に歯止めがかからない仕組みにしました。
民主党政権で同法案が廃案となったのは、国民が個人情報の漏えいを不安視したからです。利用範囲を限っていたとはいえ、膨大な個人情報を行政が一括管理する危険や、情報漏れによるプライバシーの侵害を指摘する声がありました。
自公政権はこうした世論を無視して、マイナンバーの利活用とカードの普及を進めています。とりわけ、岸田政権が健康保険証の廃止期限を示し、２万円分のポイントとセットで国民にカード取得を強要したことによって、マンパワーを無視したカード発行とひも付け業務を自治体や保険者の現場に強いました。その結果、トラブル続出で個人情報の漏えいという制度創設前の懸念が現実のものとなったのです。
一方、マイナンバーをめぐるトラブルが頻発し、個人情報の保護が担保されているのか改めて確認すべきときに、政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定案を閣議決定（６月９日）。マイナンバーとのひも付けを、運転免許証や医療費助成制度受給者証、母子健康手帳、在留カードにも広げる方針を示すなど、さらなるマイナンバー利活用の拡大を掲げました。
漏えい軽視
岸田政権は、ひも付けミスにより個人情報の漏えいがあっても、誰もいまだに責任をとっておらず、「ヒューマンエラーは起こり得る」（河野氏）とひとごとです。今回のトラブル続出でいったん立ち止まることができないのは、現実に起きている個人情報の漏えいを軽視し、財界の要求を重んじているからにほかなりません。
それどころか財界は、マイナンバー法のさらなる規制緩和を求めています。経済同友会や経団連はマイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）の規定を撤廃し、一般の個人情報規制と同様とするよう求めています。マイナンバー法はマイナンバーを「特定個人情報」と定義し、比較的厳格な規制を課しており、企業によるデータの利活用にとって障壁となっているからです。
経済同友会の２２年４月の提言は、同会の目指す社会の将来像をこう語っています。
「蓄積された様々なデータが行政サービスの効率化だけでなく、個人や民間企業の自由な発想に基づくイノベーション創出に活用され、データを起点とした経済成長が加速していく社会」
マイナンバーにあらゆるデータがひも付けされ、データ連携の鍵として機能する。これが「もうけのタネ」であるビッグデータとなり、大企業の利活用へと回されます。
マイナンバーカードは、公的個人認証のための手段として民間企業が利用できます。また、「ＰａｙＰａｙ」などのキャッシュレス決済を推進するため、マイナポイント付与という形で国民をカード取得に誘導しました。
現在のマイナンバー制度は、社会保障費の抑制・削減や国民負担増などにとどまらず、大量の個人情報を加工・集積したデータをビジネスに利用しようとする特定企業の利益を後押しする財界の意向を受けた政治のもとで進められてきました。個人情報の保護など基本的人権をないがしろにする政治の進め方では、国民本位のデジタル化社会からは逆行してしまいます。
またまた長い記事の引用となりましたがお読みいただけると嬉しいです。
やはり、一部の人間や企業のためのモノでしかないんですね。
そして、高級官僚も天下り先で、美味しいおもいをする。
どこまでも、腐った社会です。