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日本の資産が世界中のグローバル企業に売り渡される“ハゲタカ”問題を考える(1)介護ビジネス編 内田 樹 堤未 果

2019年07月14日 | 社会・経済

日本の介護が「刑務所ビジネス」で破壊される日――内田樹×堤未果

日本の資産が世界中のグローバル企業に売り渡される“ハゲタカ”問題を考える(1)介護ビジネス編

内田 樹  堤未 果

文春オンライン

『人口減少社会の未来学』の編著者・内田樹さんと、話題のベストセラー『日本が売られる』の堤未果さんの初対談が実現。2018年の出生数は過去最低を記録し、人口減少に拍車がかかる今、医療、介護、国民皆保険、教育などの日本が誇る貴重な資産は、“ハゲタカ”に食い荒らされようとしている。崩壊しつつある諸制度の問題点をあぶり出しつつ、日本の未来を守るために何ができるかを語り合った白熱対談。

 

「老後2000万円」問題に隠された思惑

内田 人口減少社会で年金制度が持続できるか不安視する声が高まっています。金融庁が発表した「老後2000万円貯蓄」問題がネット上で話題になりました。麻生大臣は「報告書読まない、受け取らない」として問題をもみ消そうとしていますが、そもそも「100年安心」を掲げていたことに無理があった。この先の人口減少を考えたときに、よくこんな嘘をつけたなと思います(笑)。とりあえず「向こう15年くらいは安心」あたりを目指し、状況が変わったら、そのつど新しいファクターを取り込むことのできる、フレキシブルで復元力のあるシステムを作った方がよほど現実味があったんですけどね。

 現行の年金制度は、経済成長し続けることが前提で設計されている上に、当初より平均寿命も20年以上伸びている。あの時予想していなかった少子高齢化など、状況が大きく変わっているのにどの政権も触りたがらず、ずっと後回しにしてきましたね。恩恵を受けている高齢世代が高投票率で、しわ寄せを受ける若年層の投票率が低い状況が、この問題をさらに悪化させています。選挙前のこの時期に触るなと言わんばかりに、大臣が報告書を受取拒否して炎上する姿はまさに象徴的でした。本当は今のライフスタイルも社会制度も根本的に考え直さなければいけない、この国にとってとても重要なテーマなのに、政治的にごまかされてしまう。2007年の選挙では「消えた年金」問題が争点になりましたが、あれもうやむやのままですよね。

 

公務員だった8年間の年金記録まで消えていた

内田 消えた年金といえば、僕が大学を退職するときに総務に年金の資料をもらいにいったら、神戸女学院時代の21年分しか記録がなくて、それ以前の、会社で5年間、都立大の助手を8年間やっていた期間の支払いがすべて消えていたのには驚きました。自分で会社をやっていた5年間の年金記録が消えていたのは分からないでもないけれど、公務員時代の年金記録まで消えていたのにはびっくりしました。「どうすればいいの?」って訊いたら、「在職して年金を支払っていたという証明書をもらってきて、手続きしないとダメでしょうね」っていうんです。「でも、僕の勤めていた大学、もうなくなっちゃったんですけど……」(笑)。そういう場合はどこに行ったらいいのか訊いても、「さあ……」と言われて。冷たいもんですよ(笑)。めんどくさいので、僕、年金貰ってないんです。

 ひどい……信じられない話ですね、最後の結論が潔いけれど(笑)。「記録が消える」「統計ミス」などは国の機関にとって重大な欠陥ですが、その後も年金データの処理が下請けの外国企業に委託されるなど、ずさんな扱いをしているのが気になります。2000万問題に戻ると、あの報告書を読むと、高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は2484万円と書かれていますが、平均だから当然その中に格差があり、2000万円という数字だけ見るとゾッとしますよね。厚生年金加入者が2000万円なら国民年金加入者は5000万円以上足りなくなるなど、国民が不安になったところに金融庁から「とにかく早い段階から資産形成を」と促されている。金融庁の本命はあの部分でしょう。

内田 いまの高齢者はある程度の個人資産を持ってるかもしれませんけれど、いまの現役世代が普通に働いて2000万円貯めるのは難しいと思います。定期預金の金利はほぼゼロですから、貯金してたら資産形成なんてできない。だから、あれは要するに「株や不動産を買って、投機的なふるまいをしろ」って国民を脅しつけているってことですよね。一般市民を賭場に引きずり出して来て、「さあ、張った張った」と煽っている。

 NISAの優遇措置をはじめ、政府はこれまで金融分野の法改正を進め、なかなか預貯金を移し替えない一般国民が投資しやすい環境を整えてきました。金融リテラシーは確かに必要ですが、問題は、財界や投資家と政府の距離が近すぎること。投資を促したい人たちに金融庁が協力し、そこが出した平均値が一人歩きして老後不安が煽られている。でも本来年金とは何のために存る制度でしょうか? 制度が残っても受給額が目減りしてゆく中で、安心して年を重ねられる社会にするために政治ができることは沢山ある筈です。例えば給料の大半が家賃に消えてしまう今の現状で、欧州のように高齢者や若者、母子家庭や子育て世帯への住宅支援を手厚くするだけで、かなりの負担が軽減されます。

 また、奨学金という名のローンに金融業界が参入して利益を上げ、若者が卒業と同時に背負った借金でマイナスからスタートする今の仕組みも見直すべきでしょう。女性に社会に出て活躍しろと言いながら、保育や介護の報酬を下げて、保育難民・介護難民を増やしている現状も本末転倒です。不公正な薬価の適正化と地域医療促進で老後医療費を下げる事もですし、老後の生活費を減らすための政策はいくつもある。「自己責任」で地方や個人に丸投げする前に、政治が動くことが先でしょう。

 

国民資源のストックは豊かでも、仕組みが破綻

内田 僕の見聞できる範囲だと、教育と医療はかなり危機的な状況になってきています。第一次産業の農業や林業も高齢化と後継者不足が深刻です。過疎化が進行すれば、これから先消滅する市町村も次々出て来るでしょう。でも、日本の国民資源のストックそのものは豊かなんです。そう簡単に底をつくほど浅いものじゃない。温帯モンスーンの温順な気候、きれいな大気、肥沃な土地、豊かな水資源、多様性のある動物相・植物相、国民の知的水準や遵法精神や治安の良さ、社会的なインフラの安定性……どれをとっても素晴らしいアドバンテージがあるわけです。

 ほんの20年前までだったら、日本は教育研究や医療の分野でもアジアではトップクラスだったんです。それがわずか10年ほどの間で急速に低下してしまった。でも、これだけ短期間に低下したというのは、国民の資質そのものが劣化したからではない。人間そのものはそんな短期間には変わりませんから。そうじゃなくて、資源の管理の仕方が悪かったからなんです。国民資源の本体が底をついたわけじゃなくて、それを管理し、制御する仕組みが破綻した。そのせいで、こんなことになった。だから、元に戻そうと思ったら戻せるはずなんです。

 いきなり一般化して「日本はもうダメだ」という悲観論を語るのも行き過ぎだし、逆に「日本はスゴイ、世界中が日本にあこがれている」というような無根拠な楽観を語るのも行き過ぎです。実体はその中間くらいにある。ストックは潤沢にあるけれども、それを活かすシステムが機能していない。だから、システムのうまく機能していないところは補修すればいいし、うまく回っているところはそのままにしておけばいい。別にこめかみに青筋立てて激論をするような話じゃないんです。限られたリソースをどこにどう分配するのが適切なのか、それを長期的視野で考える。それだけのことです。そのためにはまず頭をクールダウンして、自分の主観をいったん「かっこに入れて」、衆知を集めて、知恵を出し合い、「日本があと50年、100年持つためにはどうしたらいいか」について意見交換をする。

 意見交換をするためには、まず事実を正確に把握する必要があります。船が沈没しようとしている時には、「もうダメだ」と座り込むのも、「ぜんぜん平気」だと空元気を出すのも、どちらも愚かなことです。船のどこにどんな穴が開いて、どれくらいダメージがあるのか、あとどれくらい持つのか。まずそれをクールに観察しなければ話が始まらない。

 僕の知り合いにカリフォルニア大学で医療経済学を教えている方がいます。医療経済学というのは、どういう医療の仕組みをつくれば、最も安いコストで、国民の健康が保持できるかを考える計量的な学問なんですけれど、医療経済学には、医学、経済学、数学、統計学、疫学、統計学、社会学など、さまざまな分野についての横断的知識が要る。それだけの学識がないと医療や保険の仕組みについての政策提案ができない。その彼が時々日本に帰国した時に話を聞くんですけれど、この間来たときに、日本の健康保険制度についての政策提言を求めて来たのに、厚労省が持っているデータを出さないと、ずいぶん怒っていました。官僚は自分たちが行ってきた政策の適否を外部から査定されたくないので、重要なデータを隠すんです。でも、そんなことを許していては、制度の適否を吟味して、改善する道筋そのものが塞がれてしまう。

 

声をあげた官僚は異動――100年後の設計をする人の居場所がない

堤 データ隠しや改ざんなど、もはや国家の末期症状です。例えばアメリカでは公文書管理は非常に重要視されていて、トランプ大統領のツイッターに至るまですべてその対象、私のような外国人でも請求できます。「消えた年金」問題の際に福田康夫元総理が「公文書管理法」導入に尽力されましたが、実はあれは日本にとって本当に重要な法改正でした。残念ながら罰則がないという抜け穴が塞がらないままきてしまい、今や官邸が人事権まで握り「忖度」が常態化してしまったのが現状でしょう。

 100年後の日本を設計しようという人の居場所がなくなってしまったことは実に深刻なことだと思います。年金と同じで長いスパンで見なければならない林業や漁業、農業などの第一次産業や社会保障についても同様の問題が起きています。そんな法改正をするとこの先持たない、ダメになってしまうと声をあげた官僚がどんどん異動させられている。

人事権を握るトップが100年ではなく四半期でものを考える価値観に近いところにいる事は、日本全体の国益を損ねていると思います。

内田 いまの政官界には長期的なタイムスパンで国益を考えられる人がいなくなっていると思います。人口減少も、何十年も前から人口動態については正確な予測が立っていた。にもかかわらず、人口減対策をどうするかについて責任をもって対策を立てるセンターが政府内にはいまも存在しません。

 人口減に限らず、自然災害でも、パンデミックでも、テロでも、国が直面する可能性のあるリスクはさまざまなものがあります。それは別に「誰の責任だ」という話じゃない。でも、そういうことが「いざ起きた」というときに、国民の被害を最小化するためにどうすればいいかについては、事前に十分なシミュレーションはしておくべきだと思うんです。でも、「何か起きたときに、その被害を最小化するためにどうしたらいいのか」というプラグマティックな頭の使い方をする習慣が日本の役人にはありませんね。「プランAがダメだったときにはプランB。プランBがダメだったときはプランC……」というふうに二重三重にフェイルセーフを考案するという思考習慣がない。

 どうして、国難的事態に備えて制度設計をしないのか。理由はいくつか思いつきますけれど、一つは日本が主権国家じゃないからですね。安全保障でも、エネルギーでも、食糧でも、教育でも、医療でも、学術でも、国家にとっての重要分野において、アメリカの「許諾」を得られない政策は日本国内では実現しない。だから、日本では「国益を最大化するためにはどうすればいいのか?」という問いが優先的な問いにならないのです。仮にある役人が「日本の国益を最大化する政策」を思いついたとしても、それがアメリカの国益と背反するリスクがある場合は採択されない。そもそも議論の俎上にさえ上がらない。いまの日本の官僚は「アメリカが許諾するはず」ということを第一条件にしてものを考えています。でも、そうなったら、例えば、医療制度や保険制度を国益中心に考えることができない。アメリカの製薬会社や民間保険会社はアメリカの政策決定に強い影響力を持っていますから、仮に日本国民にとって最良の保険制度を厚労省の現場が思いついても、「それだとアメリカの企業が儲からない」という理由でリジェクトされる可能性がある。安全保障だってそうです。日本の安全にとってもっとも費用対効果の高い国防政策を防衛省の誰かが起案しても、「それはアメリカの軍需産業の売り上げを減らすリスクがある」と上の方で誰かが言い出したら、吟味の対象にさえならない。

 だから、いまの日本の政策は基本的に「アメリカの国益が最大化する」ことを目標に起案されているんです。そして、アメリカの国益を最大化する政策を立案し実施できる役人が出世する。堤さんがお書きになっているように、規制緩和によって日本の資産がグローバル企業に売り渡される「ハゲタカ」問題はまさにそうです。アメリカの国益を優先的に配慮できる人たちが政・官・財で指導層を占めているから、そういうことが可能になる。

「カネだけのグローバリストに日本は包囲されている」

 悲しいことに、その「アメリカの国益」に貢献した結果、アメリカ国民が幸せになるかというと決してそうではないのです。潤っているのは、「今だけカネだけ自分だけ」価値観をもったグローバリストで、一つの国籍ではなく、中国も欧州も入り混じっている。投資家たちの利害が一致したところで、各国の政府が忖度して動いているという構造ですね。中国は土地や介護ビジネスを、フランスは水を、アメリカとドイツは食を、という具合に、日本は包囲されています。

内田 海外のヘッジファンドの出資者は、国籍関係なく、世界中の富裕層ですからね。別に彼らは彼らの祖国の国益に配慮しているわけじゃない。自分の個人口座の残高が増えればどこの国がどうなろうと知ったこっちゃない。でも、彼らは日本を切り崩すときは「アメリカがそれを望んでいる」と言うのがマジックワードになることは知っている。「アメリカのため」と言えば、日本の資源は「むしり取り放題」だということは知っている。日本の国民は「宗主国であるアメリカがこれを望んでいる」と言われると、一発で腰砕けになるからです。アメリカを「入口」にしさえすれば、日本の国富をいくらでも貪ることができる。

 政官財やメディアの上層部は「アメリカのために」という名目で国富を流出させています。「アメリカの国益を最大化することが日本の国益を最大化することである」という倒錯的な国益観が日本国内では広く信じられているから、したい放題なんです。彼らの場合は、そうすることで宗主国に自分たちの属国内での高い地位を保全してもらっている。安倍政権が長期政権であり得るのは、まさにそれだけが理由です。

 アメリカにとって安倍首相は「歴代総理大臣の中で最もアメリカの国益を優先させてくれた人」ですから。アメリカとしてはできることなら彼が未来永劫日本の首相であって欲しいと望んでいるはずです。日本の国土を提供し、日本の市場を開放し、日本の国富をアメリカに流し続けてくれるんですから。

 気の毒なのは一般の日本国民です。自分たちが納めた税金が見ず知らずのどこかのリッチマンの個人資産に付け替えられてゆくのを指をくわえて見ている。怒りもしない。そこまで属国民根性が骨身にしみている。

介護分野は5つ星の投資商品

 どんなに少子高齢化が進んでいってもどうしても必要不可欠なもの――水道や食の安全、医療、介護にはビジネスとして高い値札がつきます。例えば介護分野などまさに「5つ星投資商品」です。アメリカの場合は死ぬのも自己責任なんで介護保険がない。だからみんな自分でなんとかしなきゃいけなくて、家を売ったりして老人ホームに入るんですが、月々の費用が非常に高い。入れたところで認知症を発症したりしてだいたい5年くらいで出されてしまう。この5年の回転率って、投資商品として非常に魅力的なんです。

内田 老人ホームを出されたあとはどうなるんですか?

 自宅に戻ってあとは病院か民間のヘルパーさんを自分で雇ってください、と。でも民間のヘルパーにはかなりグラデーションがあって、私が取材したひと月60~70万円払って来てもらう例から、時給5ドルで無資格の不法移民がすごくブラックな状態で働かされている現場まで、さまざまです。たとえばメディケアで賄える月20万ぐらいの老人ホームに入れたとしても、コストカットでひとりのヘルパーさんが50人見ているような状況なので、本当に悲惨です。放置されたり、点滴のミスなどとにかく事故が多い。命の沙汰は金次第で、訴えたところで企業弁護士がついてるので絶対勝てません。運営会社はレイヤー構造になっていて本社は海外にあったりし、責任の所在がわからないんですよ。勿論これが全てではないけれど、「死ぬのは自己責任」の社会は本当に両極端で、あれは日本人から見るとショックな光景ですね。

 事の起こりはクリントン政権で、これから高齢化社会だから老人ホームを作る補助金は政府が出すと無担保融資をはじめてから急に乱立していった。政府公金を元に巨大なビジネスに成長しました。ビジネスで一番効率がいいのは、税金に支えられる事業です。運営は企業がとことんコストカットして、利益はタックスヘイブンに本社を移して税金逃れをするというビジネスモデルが一番効率いい。この流れは日本にもすでに来ています。

 2015年に、日本で介護報酬が下げられた当時、マスコミは「不正が起きてる」と盛んに喧伝しました。悪質な介護施設があると大々的に流して、介護報酬が大幅に切り下げられた結果、国内の介護事業者が戦後最大の倒産件数を記録しました。その倒産した介護施設の多くが外資に買われていった。介護施設は不動産投資にもなるし、介護の需要そのものはこれから増えてゆく。確実に利益が出る投資商品です。

内田 国内の介護事業者を潰して、外資に差し出したわけですね。


モデルは「時給20円」の刑務所ビジネス

 私が行った介護分野の投資セミナーでは、「絶対に利益が出る優良投資です、人件費は抑えてサービスもミニマム。回転率は最速で!」などという話がされていてゾッとしました。でもセミナーは大盛況でしたよ、何せ5年で回転、年間2回の高配当ですから。

 これね、民営化した刑務所と同じビジネスモデルなんです。『ルポ 貧困大国アメリカ2』の取材でびっくりしたのは、政治家が「刑務所作ります」と公約に掲げると当選しやすいんですね。刑務所があると壁の外は静かで警備体制が拡充される上に、各自治体も助かりますから。

 ただし、不動産に出資すると必ず店子がいるでしょう?

内田 囚人を切らしちゃいけないわけだ(笑)。

 その通りです。そこで政治家はどうすると思います? 厳罰化するんです。例えば「スリーストライク法」といって、3回警察に捕まると3回目がたとえ駐車の違反切符でもスリーストライクアウトで終身刑になるという恐ろしい法律があります。そうすると店子は永住してくれる。実際、稼働率が200パーセント超えてますという信じられない場所もあって、取材に行ったら4段ベッドにぎゅうぎゅう詰めでした。囚人ひとりあたりに州から補助金が出ますから、店子を詰め込めば詰め込むほど、不動産としても利回りが高くなる仕組みです。

 そして、店子がそんなにいっぱいいるのに遊ばせておくのはもったいない――。かつて自国のアメリカ人を使っていた企業は次に人件費削減で派遣社員を使うようになりました。でも派遣社員でもまだ高い、じゃあ移民を使おうとなり、いまはその先に来ていて、時給20円くらいで囚人を使います。

 一般国民なら労基法で守られるけど、囚人はその圏外。だから、たとえばパソコンのHDの最終段階の廃棄作業ってけっこう危ないし、危険な薬品の破棄なども、通常なら自治体の環境規制に引っかかるところが、刑務所内だと法の外なんです。だから経営者にとって刑務所は最高のビジネスツールですね。

 その同じビジネスモデルが、病院、介護施設に入って来ている。実際、3年ぐらい前に日本にも病院の不動産リートというのが商品として入ってきました。

内田 どういうふうに?

 いま日本の自治体病院ってほとんど赤字じゃないですか。その不動産に出資してもらいなさい、そうすれば黒字になります、と。当然、医師会はすごく反対しました。日本は医師法で営利目的の運営が禁止されているし、医療法人のトップは原則医師または歯科医師と医療法で決められています。そしたら直接出資はできないがホールディングという間接的な形で導入してしまった。株式会社運営の病院が入ってきやすくなる素地は着々と進んでいます。その次が介護施設です。介護と移民はセットになっている。グローバリズムのなかで、高齢者も囚人も病人もみんな商品になっているわけです。

でもこうした世界的な流れはわずかここ数十年のことなんですよね。80年代にアメリカで新自由主義が出てきて、長い歴史のなかで見るとたった数十年しかないひとつのイデオロギーにこんなにも世界が食い荒らされてる。若い世代の人たちは一択しか選択肢がないように思い込まされているけど、右肩上がりに経済成長を続けなければダメだという作られた幻想から脱却し、日本のもつ有形無形の資産をいかに守るか、考えるべきときが来ているのではないでしょうか。

 

※(2)教育現場編・(3)医療編は順次公開予定です。

 

内田樹(うちだ・たつる)

 1950年東京生れ。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、凱風館館長。東京大学文学部仏文科卒業。東京都立大学大学院人文科学研究科博士課程中退。専門はフランス現代思想、武道論、教育論など。『ためらいの倫理学』『レヴィナスと愛の現象学』『ローカリズム宣言』『人口減少社会の未来学』など著書編著多数。『私家版・ユダヤ文化論』で第6回小林秀雄賞、『日本辺境論』で第3回新書大賞受賞、2011年に第3回伊丹十三賞を受賞。近著に『街場の天皇論』『そのうちなんとかなるだろう』ほか。

 

堤未果(つつみ・みか)

 国際ジャーナリスト。東京生まれ。NY州立大学卒業。NY市立大学大学院国際関係論修士号取得。国連、米国野村證券などを経て現職。米国を中心とした政治、経済、医療、教育、農政、エネルギー、公共政策など幅広い調査報道で活躍中。多数の著書は海外でも翻訳されている。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で日本ジャーナリスト会議黒田清賞受賞。『ルポ

貧困大国アメリカ』で日本エッセイスト・クラブ賞・中央公論新書大賞を共に受賞。近著に『日本が売られる』『支配の構造』(共著)等。


 今日の天気予報、初めは午前中雨の予報が、雨はなくなり☁に・・・
ところが実際は午前中の☀、そして昼からの☂。
午前の晴れ間に、「落胆」するも、昼からの雨に大喜び。でも、まだ足りない。

アジサイが咲き始めました。長年ほったらかしでしたので花も小さいです。

オレガノの花。

ジャーマンカモミール。雨がなく大きく育っていません。

ズッキーニ。



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