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安倍再改造内閣

2019年09月13日 | 社会・経済

安倍再改造内閣 優先順位を違えるな

 東京新聞 社説  2019年9月12日

 第四次安倍再改造内閣が始動した。安倍晋三首相は憲法改正への意欲を重ねて示したが、改憲を要する切迫性に乏しい。優先順位を違(たが)えてはならない。

 安倍首相はきのう、内閣改造後の記者会見で第一次内閣を含めて十一回目となる組閣の狙いを「安定と挑戦」にあると強調した。

 再改造内閣の顔ぶれを見ると、二〇一二年十二月の第二次内閣発足から首相を支える麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を留任させるとともに、総務相に高市早苗、厚生労働相に加藤勝信両氏を再起用。河野太郎外相を防衛相に、河野氏の後任に茂木敏充経済再生担当相を横滑りさせた。

◆麻生氏続投への違和感

 初入閣は十三人に上り、十七のポストが入れ替わる安倍内閣では最も大規模な改造となったが、重要閣僚など政権の骨格を維持することで、政権運営の「安定」を優先させたのだろう。

 自民党の派閥別に見ると、派閥に属さない無派閥が六人と最も多く、細田、麻生両派がそれぞれ三人、竹下、岸田、二階各派がそれぞれ二人と、昨年の党総裁選を戦った石破茂元地方創生担当相率いる石破派と石原派を除く各派閥からほぼ均等に起用している。

 かつて権勢を誇った自民党の派閥は、平成の政治改革を通じて、その力を失ったとはいえ、党内では依然、一定の影響力を持つ。

 主要派閥からバランスよく起用することで無用な摩擦を避け、政権運営への協力を取り付ける意図が透けて見える。

 とはいえ、麻生氏を副総理兼財務相という要職に起用し続けていることには違和感を禁じ得ない。

 麻生氏は、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんや、事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑を巡り、財務省のトップとして責任を取るべき立場にある。

◆成果が問われる小泉氏

 にもかかわらず、またも続投とは、首相が一連の政権不祥事を軽視しているとしか思えない。

 首相の側近でもある萩生田光一氏の文部科学相起用も同様だ

 萩生田氏は、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」傘下の大学で客員教授を務めていたことがあり、同学園の獣医学部新設では、官房副長官だった萩生田氏が新設条件の修正を指示したメールの存在が指摘されている。

 森友・加計問題は、国有地売却や大学の学部新設を巡り、公平・公正であるべき行政判断が、首相らへの忖度(そんたく)で歪(ゆが)められたか否かが問われた、国の根幹に関わる問題だ。閣僚続投や新任により不問に付すわけにはいかない。

 今回の内閣改造で最も注目されるのは小泉進次郎氏の環境相起用だろう。現在三十八歳。〇八年に三十四歳で少子化担当相に就いた小渕優子氏、一九九八年に三十七歳で郵政相になった野田聖子氏に次ぐ、戦後三番目の若い閣僚だ。

 将来を担うリーダー候補の一人として、外相の茂木氏や厚労相の加藤氏、防衛相の河野氏らと閣内で競い合わせる布陣である。

 とはいえ、小泉氏は人気や期待が先行している感は否めない。東京電力福島第一原発の汚染水対策など、難問も山積する。閣僚としてどんな成果を上げられるのかこそ、問われなければならない。

首相はきのうの会見で「令和の時代の新しい日本を切り開いていく。その先にあるのは憲法改正への挑戦だ。困難でも、必ずや成し遂げる決意だ」と強調した。

 二〇二一年九月に党総裁の任期を迎える首相は、一九五五年の自民党結党以来「党是」としてきた憲法改正を実現し、歴史に名を残したいに違いない。

 とはいえ、改憲が国民にとって喫緊の課題とはとても思えない。

 共同通信社が八月十七、十八両日に実施した最新の全国電話世論調査によると、安倍首相の下での改憲に反対が52・2%と、賛成の35・5%を大きく上回る。

参院選直後の七月二十二、二十三両日に実施した同様の調査では安倍内閣が優先して取り組むべき課題は「年金・医療・介護」が48・5%と最も多く、「景気や雇用など経済政策」(38・5%)「子育て・少子化対策」(26・0%)と続く。「憲法改正」は6・9%にとどまる(複数回答)

◆まっとうな政治に戻せ

 社会保障や雇用など国民の多くが望む暮らしの安定よりも、国民が望まず、緊急性もない改憲を優先させるようなことがあってはならない。衆参両院での与党多数という政治資産は、国民生活の安定にこそ、振り向けるべきである。

 安倍首相は十一月には在職期間が戦前の桂太郎を超え、歴代一位となる見込みだが、「長きをもって貴しとせず」である。

 国民やその代表たる国会と謙虚に向き合い、政治の信頼を回復する。そんなまっとうな政治姿勢こそ安倍政権には求められている。

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首相「党一丸で改憲」

「2019年9月12日(木)「しんぶん赤旗」


改造内閣 12閣僚が日本会議議連幹部

 安倍晋三首相(自民党総裁)は11日、自民党役員人事とともに内閣改造を行い、第4次安倍再改造内閣を発足させました。新閣僚には改憲・右翼団体「日本会議」と一心同体の「日本会議国会議員懇談会」(日本会議議連)の幹部らを多数起用。安倍首相は「わが党の長年の悲願である憲法改正を、党一丸となって強くすすめていきたい」(同日の党役員会)と号令をかけました。悲願の改憲発議を目指して首相の側近を多数配置した内閣改造、党人事です。

 安倍首相は内閣改造後の記者会見でも、「令和の時代の新しい日本を切り開いていく。その先にあるのは自民党立党以来の悲願である憲法改正への挑戦だ。困難でも必ずや成し遂げていく」と発言。衆参の憲法審査会で「自衛隊明記」の9条改憲案を含めた改憲論議を開始する考えを強調しました。

 第4次安倍再改造内閣は、安倍首相を含め閣僚20人中12人を日本会議議連の幹部で固めました。

安倍首相と麻生太郎財務相は同議連特別顧問衛藤晟一沖縄北方相は同議連幹事長で、「日本会議」結成前からの筋金入りの改憲・「靖国」派です。萩生田光一文科相は同議連政策審議副会長で、安倍首相の側近中の側近といわれます。「ワイルドな改憲」発言で憲法審の強行開催や、改憲発議に向けた衆院議長の首のすげ替えなど、首相の意を受け危険な発信を続けてきました。

 党人事では、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長を留任させ、改憲への挑戦の中で党内の「安定」化を図る狙い。議連副会長の下村博文前改憲推進本部長は選対委員長に就任。参院幹事長には世耕弘成前経産相が就き、官邸直結で参院の引き締めを図り、改憲論議への野党の取り込みを狙います。

 最悪の状態にある日韓関係のもと、日本会議議連は、日本の過去の植民地支配と侵略戦争を美化する主張を続けています。衛藤氏と北村誠吾地方創生相、高市早苗総務相は安倍首相と共に、12年11月に日本軍「慰安婦」は性奴隷でなかったなどとする意見広告を米紙に出しました。再改造内閣は、韓国とのさらなる関係悪化に加え、世界とのあつれきを深めるものです。

 


 昨日、手の湿疹がひどくなり急遽札幌の皮膚科へ。さらに、3人の兄弟姉妹と娘、息子5軒に野菜などをもって行ってきた。娘は誕生日のすぐ後だったので孫を連れて食事へ。それから息子の家へゆき5ケ月になる孫にご対面。目鼻立ちもしっかりし、笑うようになった。

 そんなこんなで家にたどり着いたのは午前1時を過ぎたころでした。とうとう更新できませんでした。それでも多くの方がご訪問下さり感謝です。

 江部乙の沼には「カモ」がいなくなってしばらくたちますが、今度は「雁」が20羽くらい来ています。でも、警戒心が強く観察していると一斉に逃げてしまいます。水藻も大分食べてくれてます。



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