里の家ファーム

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日韓は、過去を乗り越える努力を!

2019年08月03日 | 社会・経済

百害あって一利なし! 対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権

  2019/08/02 06:00週プレNEWS227

   『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日韓貿易摩擦の先行きを案じる。

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   フッ化水素など、半導体製造に不可欠な3品目の輸出規制強化に端を発した日韓貿易摩擦の先行きが見えない。

   気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は7割を超えている

   また、韓国でも日本に屈しない文在寅(ムン・ジェイン)政権の姿勢が評価され、支持率が4ポイントアップして8ヵ月ぶりに5割台を回復した。しかし、これは、両政権とも弱腰な態度を見せれば支持率が下がるリスクを負ったということでもある。

お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。

   今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。それは、輸出規制対象の3品目の輸出減少という損失だけではない。実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。

それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。

   今回の措置は徴用工問題などへの政治的報復ではないと日本側は主張するが、信じる者はいない。これを事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っているからだ。

   海外メディアも報復だと報じている。韓国メーカーとサプライチェーンでつながる世界の企業に「ジャパンリスク」が意識されるようになれば大きな損失だ。

   韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。また、インバウンド観光客の24%を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。

   日本の損失は、経済面にとどまらない。1965年の日韓請求権協定で、徴用工などの賠償問題は解決済みという日本政府の主張には一理ある。だが、その中に、今回韓国最高裁が認めた慰謝料支払いまでは含まれていないという韓国の主張も間違いとはいえない。

   さらに、WTOなど国際舞台で議論されれば、こんな細かい議論を飛び越して、日韓条約では日本は韓国を植民地にした歴史的責任を認めていないという議論に飛び火するだろう。

   日本は5億ドルの資金を韓国に供与したが、その名目は植民地支配への賠償ではなく、韓国が独立したことへの祝賀金であり、経済協力にすぎない。植民地支配の責任を認めていないのだ。しかも、条約を結んだのは、韓国の軍事独裁政権である。情に訴えれば、国際世論が韓国につく恐れは十分にある。

   輸出規制の問題は、不適切に第三国へ密輸されることがないように、淡々と防止策を韓国と協議すればよい。これ以上拡大すれば、今回の措置でとばっちりを受けるスマホのアップルやPCのDellなどが不満の声を上げ、「日本はやりすぎ」との批判が起こるかもしれない。

   これらの国際的批判を避けるためには、安倍政権は韓国を「徴用工判決は国際法違反」などと単純に批判するだけの「泥沼化した」強硬路線をやめるべきだ。

   参院選向けに右派支持層の支持率アップを狙う必要もなくなり、衆院選が近づく前の今こそ日韓摩擦の解決に動くときではないのか? このタイミングを逃せば、日本の国益が大きく損なわれることになるだろう。

 古賀茂明(こが・しげあき)

1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中

 

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東京新聞社説2019.8.03

 ホワイト国除外 「報復」の悪循環やめよ

    2019年8月3日

 日韓関係が危機的だ。日本政府が、輸出管理上の優遇を適用する国から韓国を除外、韓国が反発しているからだ。「報復」の悪循環はどちらの利益にもならない。感情を抑え、対話を始めるべきだ。

 韓国を「ホワイト国」から除外した決定は、半導体材料の輸出管理強化に続く第二弾となる。

 日本政府は、いずれも元徴用工問題とは無関係で、安全保障上の見直しだと説明しているが、タイミングからして、この問題への対抗措置なのは明白だ。

 日韓間では、影響が広がっている。心配なのは地方自治体や若者による草の根の交流事業が、相次いで中止されていることだ。

 韓国では日本製品の不買運動が拡大。飲料や衣料だけでなく、日本車も対象になっている。日本への観光客も激減しており、両国をつなぐ航空便が次々に停止や縮小に追い込まれている。

 問題の発端は、昨年十月、韓国最高裁が出した元徴用工をめぐる判決だ。しかし、ここまで関係が悪化している現実を、日本政府は認識しているのだろうか。

 混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るよう求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い。

 二日には北朝鮮が飛翔(ひしょう)体を発射した。先月から三回目だ。日韓は安保上の協力を密にしなければならない。ところが安倍政権は韓国側に対し、高圧的な姿勢で元徴用工問題の解決を迫っている。

 かつて安倍政権は、拉致問題解決のためとして北朝鮮に同様の圧力をかけたものの、成果は上がらなかった。その経験も生かしたい。隣国との軋轢(あつれき)は、来年の東京五輪にも悪影響を与えかねない。

 一方、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、「加害者である日本が、盗っ人たけだけしく大声を上げている」などと激しい言葉で反発した。愛国心を煽(あお)るような発言は、事態をさらに悪化させるだけだ。

 韓国では、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声もあるが、これ以上問題を拡大するのは賢明ではない。

 みかねた米国が、対立の一時棚上げの仲裁案を提示したという。もう日韓両国による事態収拾は無理だろう。仲裁を受け入れ、歩み寄るべきだ。

日韓は、過去を乗り越える努力を続け、両国で年間約一千万人が往来する関係を築いた。

 今のような対立が長引けば、国民の心に大きな傷を残す。関係回復も難しくなるに違いない。


そもそもアベは「嫌韓」であり、先の「侵略戦争」を正当化する人物。
「安倍政権の強硬策を支持する国民は7割を超えている。」このような状態では、まともな解決策は見当たらない。ますます、「政権」は「マスコミ」を使って煽り立てるだろう。国民は冷静な目をもって対応しなければならない。

実効性のある温暖化対策を!

「異常気象だ」「異常だ」と嘆くばかり。
高校生に笑われているのに、まだ手を打たず。

 予報では、明日朝の気温から最低気温が20℃を下回るらしい。
野菜たちも一息つけるか?

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