居直りNHKに批判殺到 安倍首相「サンゴ移植」の嘘タレ流し
日刊ゲンダイDIGITAL：2019/01/11
これで公共放送といえるのか――。
安倍首相は６日、ＮＨＫ「日曜討論」で、辺野古基地移設工事で希少なサンゴや絶滅危惧種が死滅する恐れについて、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」などと放言。根拠のない話を事実のごとく語っていたが、何のチェックもせずに放送したＮＨＫにも「ウソを垂れ流しか」などと批判が集まっている。
驚きなのは、安倍首相の“フェイクニュース”を放送したにもかかわらず、ＮＨＫが訂正や釈明の姿勢を一切見せていないことだ。
辺野古問題に詳しいジャーナリストの横田一氏が８日に、①琉球新報の指摘通り事実誤認ではないか②訂正放送の予定はあるか③首相の事実誤認発言を放送したことを検証する予定はあるか――とＮＨＫに文書で問い合わせると、次の回答だったという。
「番組内での政治家の発言について、ＮＨＫとしてお答えする立場にありません。また、他社の報道についてはコメントいたしません」（広報部）
法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）がこう言う。
「国民に安倍首相の発言を伝える必要はあるものの、報道機関の役割はあくまで、事実を検証することです。今回の場合、安倍首相の発言を受けて、サンゴをどこへ、どのように移したのか調べなければなりませんでした。言っていることを流すだけでは、“広報機関”と変わりません」
さらに、公共放送として重大な過ちを犯したという。
「放送法第４条は、公平公正な報道や多角的な論点を明らかにすることを義務付けています。メディア法学者の中には、この規定が、視聴者と放送事業者との間の倫理規定であり、法的な契約だとみなす人もいます。つまり、第４条は視聴者との向き合い方を定めたものなのです。権力者側の言い分を垂れ流していては、４条違反だとのそしりを免れません」（須藤春夫氏）
いつまで“政権広報”の立場に甘んじているつもりか。
保険過少支給、５３７億円 勤労統計不正 対象延べ１９７３万人
東京新聞 2019年1月11日 夕刊
賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、厚労省は十一日、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ千九百七十三万人で、総額は五百三十七億五千万円に上ったと明らかにした。担当職員らは不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった。過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。
根本匠厚労相は記者会見し「極めて遺憾で、国民の皆さまに心からおわび申し上げる」と謝罪した。事実関係を調査した上で関係者の処分を含めて対応したいと述べた。組織的な隠蔽（いんぺい）は否定した。勤労統計は労災保険の算定基準や政府の経済指標などに幅広く用いられる「基幹統計」。信頼性が根本から揺らいでいる。
過少支給の内訳は、雇用保険が延べ約千九百万人、金額は約二百八十億円。労災保険は年金給付が延べ約二十七万人で約二百四十億円、休業補償が延べ約四十五万人で約一億五千万円。船員保険は約一万人で約十六億円だった。さらに、事業主に支払う雇用調整助成金でも過少支給が約三十万件、約三十億円分あった。
勤労統計は厚労省が都道府県を通じて行い、従業員五百人以上の事業所は全て調べるのがルールだ。しかし東京都内で該当する約千四百事業所のうち三分の一程度しか調べていなかった。こうした調査手法は〇四年から始まり、適正に調査した場合に比べ平均給与額が低く算出されていた。
さらに、少なくとも一九九六年からは調査対象として公表していた全事業所数より約一割少ない事業所数しか調べていなかった。
◆説明のポイント
▽雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ１９７３万人。総額は５３７億５０００万円。
▽担当職員らは不適切な調査と認識しながら、組織全体で情報を共有していなかった。
▽過少支給のあった全ての対象者に不足分を追加給付する。
▽不適切調査は１９９６年から始まり、２００４～１７年までの１４年間は平均給与額が低く算出されていた。
今日は予定していたことが1つキャンセルとなり、思った以上に早く帰ってきた。ニュースを見ていると腹が立ってくる。 一国の総理が「フェイク」を垂れ流し、資料・文書まで改変してしまう。「国の機関」の大部分がこのようになってしまったら、何を信じて生活できるだろう！特にそれを検証し、国民に明らかにしなければならない「みなさまの公共放送」NHKの姿勢は重大だ。「政府機関」にまだまだ国民をだましているものがあるかもしれないのだ。それを検証するのは誰なのか？「受信契約」拒否も考慮すべき事態である。