「父は米兵」 沖縄県知事選・玉城デニー氏の当選に米主要紙が注目
沖縄タイムス社 - 沖縄タイムス - 2018年10月3日
【平安名純代・米国特約記者】米主要紙のニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは１日の紙面で、沖縄県知事選で玉城デニー氏が当選したことについて、大きく紙面を割いて報じた。米主要メディアは、玉城氏が米海兵隊員を父に持つ沖縄では初めての県知事であることや、沖縄の過重な基地負担に反発していることに着目し、「新たな時代の始まり」と報じるなど、注目の高さを示している。
ニューヨーク・タイムズは、４ページ目の国際面の上半分に写真を２枚載せ、「小さなアリでも象の足を動かすことができる」との玉城氏の言葉を紹介。同氏の勝利は、「日本政府が支援した佐喜真淳氏の当選を予測していた多くの専門家を驚かせた」と報じた。
ワシントン・ポストは、１０ページ目の上半分にカラー写真とともに報道。辺野古新基地建設計画を巡る訴訟で日本政府が翁長雄志前知事に勝利したことに触れた上で、「玉城の勝利は、新たな手ごわい交渉と法廷闘争の始まりを意味している」と報じた。
ＣＮＮは、玉城氏の大差での勝利に「新時代が始まった」とし、ウォール・ストリート・ジャーナルは「新たな長期的な法廷闘争につながる可能性がある」との分析を記した。
「日米両政府は妥協案探せ」NYタイムスが社説
【平安名純代・米国特約記者】米紙ニューヨーク・タイムズは１日、県知事選での玉城デニー氏の勝利を受け、「沖縄の米軍駐留縮小に向けて」と題した社説を掲載した。「新知事は米軍が去ることを望んでいる。ワシントンと東京（日米両政府）は妥協案を見つける時だ」と、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の見直しを主張している。
社説は、国民の多くが日米同盟を支持しているにもかかわらず、沖縄に基地負担が集中する現状を指摘。日本政府が支援した候補者を玉城氏が破ったことについて「新基地は不要との沖縄の民意であり、新たな時代の幕開けだ」と強調した。
さらに、「日本と地域の安全保障のために、日本で最も所得の低い沖縄に、不公平で不必要で危険を伴う負担を背負わせてはならない。安倍首相と米軍司令官は、県民と共に意欲的に公平な解決策を見いだすべきだ」と訴え、日米両政府に計画の見直しを促している。
「日米両政府の妥協案」と言いましても、ポチに「案」を出せるわけもなく…
昨日はわたしの60代最後の誕生日でした。’16年、’17年の最悪の状態から今年は少しづつよくなっている感じです。何より、気持ちが前向きに、明るくなってきています。やりたいことはたくさんあって、まだまだボケてはいられません。ただ、「先立つもの」がなく、わたしのほうが先立つのかもしれません。
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始めは馬鹿にしていました。手で切る方が早い。でも、疲れないのです。これはいいものです。太めの枝などに重宝です。