東京新聞 2018年1月11日
原発即時ゼロ法案 小泉元首相ら野党連携へ
脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。 （大野暢子）
法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。
今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の５０％以上、五〇年までに１００％を目標に掲げる。国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。
脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。
安倍政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から三月で七年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。
小泉氏は十日の会見で、「自民党には安倍晋三首相が（原発政策を）進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。
原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。
原自連は昨年四月に発足し、二百以上の民間団体や企業などが加盟。十日の会見には小泉氏とともに顧問を務める細川護熙（もりひろ）元首相らも出席した。
◆経団連次期会長「再稼働は必須」
国内の原発四十基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発３、４号機（福井県）と、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の計四基。政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、他の原発も再稼働させる方針。経済界も「再稼働は必須」と安倍政権に歩調を合わせる。
稼働中とは別の十基について、原子力規制委員会が新規制基準に適合していると判断し、このうち関電大飯原発３、４号機（福井県）と九電玄海原発３、４号機（佐賀県）が三月以降に再稼働する見通し。
一方、適合と判断された四国電力伊方原発３号機（愛媛県）については先月、広島高裁から今年九月末までの運転を禁じる仮処分命令が出された。伊方を含めて全国十四の原発を巡り、運転差し止めを求める訴訟が起こされている。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十日の記者会見で「安全性の確認された原発のみ、地域の理解を得ながら再稼働を進める政府の一貫した方針は変わらない」と強調した。
経団連の次期会長に内定した原発メーカー日立製作所の中西宏明会長も九日、再稼働は必須との考えを記者団に示した。 （生島章弘）
*****************************
時事オピニオン 2018/01/05
もう原発の時代じゃないという世界の潮流
原発から撤退する国々としがみつく日本
満田夏花 （国際環境NGO FoE Japan理事、事務局長）
東京電力福島第一原子力発電所事故以降、世界中で脱原発の潮流が生じている。
東電福島第一原発事故の甚大な被害が世界に伝えられ、原発事故の危険性に対して、各国の脱原発を求める世論が高まった。経済的にも、工期の延長や安全対策コストの追加による建設コストの増大、事故時の莫大な費用や核廃棄物の処理費用などを考えれば、原発が決して「安価な」電源ではないことが明らかになってきた。核廃棄物の処分についても、解決のめどは立っていない。
本稿では、原発導入を取り止めたベトナム、脱原発方針に舵を切った台湾、韓国、ドイツの状況を紹介し、福島第一原発事故後の日本の原発政策と原発輸出について概観する。
ベトナムは初の原発建設計画を白紙撤回
2016年11月、ベトナム国会は、中南部で予定されていたニントゥアン省原発建設計画の白紙撤回を求める決議案を可決した。同省の原発事業のうち、第一原発（2基）はロシアが、第二原発（2基）は日本が受注を予定していた。
ベトナムが今回撤回に踏み切った主要な理由は、経済的に割に合わないということだ。福島第一原発事故を経て、原発建設費用は当初見積もられていた約１兆円から約2.7兆円に上昇し、原発の発電単価も当初見込みから1.6倍ほど上昇した。
ベトナム国内の電力需要の下方修正もあげられる。改訂第7次エネルギー計画において2030年の総発電量目標が18％下方修正された。
ニントゥアン第二原発建設にあたっては、日本から、「低金利かつ優遇的な融資」が行われることが合意されていた。この融資は、国際協力銀行（JBIC）など政府系融資機関が担うことになると考えられるが、これ以上、日本からの債務を増やすことができないというベトナム側の判断がある。
「これは“勇気ある撤退”だ」と科学技術環境委員会副委員長のレ・ホン・ティン議員はVNEXPRESS紙（2016年11月10日）のインタビューで述べている。
「電力需要の伸びは、原発計画が提案されていた当時の見込みより低下している。節電技術が進み、LNG（液化天然ガス）や再生可能エネルギーなどが競争力をもち始めている。今後国内需要は十分賄える。これ以上計画を進め、さらなる損失を被らないうちに早期に計画を中止する必要がある。」
ベトナムは最大の援助提供国である日本への配慮から表向きの理由とはしていないが、福島第一原発事故後、原発の安全性に関する信頼が揺らいだことは間違いがない。国内の有識者や共産党OBからも慎重な発言が相次いだという。チュオン・タン・サン前国家主席は共同通信のインタビューに答え、「住民の心配が大きくなった」とも指摘している（2017年12月2日「住民懸念でベトナム原発建設撤回」）。
台湾は2025年までの脱原発化を決定
2017年1月、台湾立法院で電気事業法の改正案が可決され、現在6基ある原発の寿命延長を行わないこと、40年の運転期間を終えたのち順次停止をすること、すなわち、2025年までに脱原発を実現することが同法に明記された。さらに、再生エネルギー分野での電力自由化を進めて民間の参入を促し、再生エネルギーの比率を現在の4％から2025年には20％に高めることを目指すとした。
台湾では、1987年の戒厳令の解除以降、脱原発を求める市民たちの運動が盛り上がった。特に「日の丸原発」と言われた第四原発（2基）を巡っては、大規模な反対運動が行われてきた。
2011年の福島第一原発事故以降、大規模デモや世論の高まりを受け、2014年に原発を推進してきた国民党の馬英九（マー・インチウ）政権下で、第四原発の計画「凍結」が決まった。台湾が脱原発に向かった第一の理由としては、福島第一原発事故の衝撃が強い。第一原発、第二原発とも台北から30キロ圏内という立地で、万が一事故が起こったときは数百万人が影響を受ける。その代償はあまりに大きい。さらに、既存の原発が寿命を迎えることに加えて、めどの立たない核廃棄物の処理問題が挙げられる。
韓国は文大統領が脱原発を宣言するも、新古里5.6号機は建設続行へ
韓国には稼働中の原発が24基、建設中のものが5基あり、全発電量の約30％を原発が占める。こんな原発大国韓国において、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は選挙公約として、脱原発を進めるため、(1)建設中の原発の建設中断、(2)計画中の原発の白紙撤回、(3)設計寿命の延長はしない、(4)脱原発ロードマップを作成する、などの項目を掲げた。これに従えば、現在、蔚山（ウルサン）市で建設中の新古里5号機、6号機は建設中断となるはずであったが、後に述べる経緯によって続行となった。また、2017年12月14日、今後15年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ第8次電力需給基本計画案が明らかになった。それによれば、現在24基ある原発を2030年までに18基に減らし、総発電量に占める原子力シェアを現在の約30％から、2030年までに23.9％まで削減することを目指す。
国民の圧倒的な支持で当選した文大統領は、2017年6月19日、寿命を迎えた古里1号機の停止式典で、脱原発宣言を行った。しかし建設中の新古里5、6号機については、「公論化プロセスにより、結論を出す」と公約よりも後退したものとなった。
新古里5、6号機は、すでに建設が30％進んでおり、建設を中止する場合にはもっとも議論をよぶものであった。事実、地元の住民も、建設作業で雇用されていたり、補償金が支払われ、すでに移転していたりしており、今から中止することに関して抵抗が強かった。原発関連の業界からの強い圧力もある。文大統領は、あえて公約を後退させ、建設中止について自ら結論を出すのではなく、「公論化プロセス」に託したのではないかとの見方もある。
公論化プロセスは、2017年7月から3カ月をかけて行われた。公論化委員会が設置され、建設の賛否双方の意見を資料集に記述。2万人の一次世論調査が行われ、回答者の中から、地域・性別・年齢などが考慮されて500人の市民参加団が選出された。このうち471人が、事前学習を行い、総合討論会に参加し、最終アンケート調査に回答した。
結果は、新古里5、6号機の建設中止が40.5％、建設再開が59.5％となった。これを受け、政府は新古里5、6号機の建設続行を決めた。設計寿命が60年もある原発の建設続行により、韓国が脱原発を達成する時期は大きく遠のいた。
しかし、同じアンケート調査の今後のエネルギー政策についての設問では、原発を縮小すべきという意見は53.2％を占め、拡大すべき9.7％、維持すべき35.5％を大きく上回った。
この結果、文大統領は、脱原子力関係の公約として掲げたその他の項目、「新規の原子力発電所建設計画の全面白紙化」と「月城（ウォルソン）1号機をできるだけ早期に閉鎖」は実行すると発言しており、さらに、寿命になる前でも電力需給に支障をきたさないことが判明すれば、政策的な閉鎖措置をとる根拠を設けるとしている（ハンギョレ紙インターネット版2017年7月22日「脱原発ロードマップに『月城１号機廃炉』盛り込まれる見込み」）。
ドイツはチェルノブイリ、福島第一原発事故で脱原発を決定
ドイツでは、1986年のチェルノブイリ原発事故でドイツでも深刻な汚染が報告されてから、原発への反対の気運が高まった。さまざまな紆余曲折を経て、緑の党と社会民主党の連立によるシュレーダー政権のもとで、2002年、脱原発に向けて「原子力法」が改正された。原発の新設禁止および既存原発の運転期間を32年とし、年数に達した原発から順次運転停止して2022年には原発を全廃するとしたのだ。
しかし、2009年の第二次メルケル政権は、電力業界の要請を受け入れ、それまで32年とされていた原発の稼働期間を最長でさらに14年延長することを決定。2010年12月「原子力法」を再度改正した。
2011年3月の東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故のあと、ドイツでは連日、福島第一原発事故に関する報道がなされた。各地で大規模なデモが開催され、脱原発の民意が高まった。メルケル首相の動きはすばやかった。3カ月にわたる「原子力モラトリアム」を決め、原子炉安全委員会に当時17基あったすべての原子炉の安全点検を命じた。
さらにメルケル首相は、「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を立ち上げた。委員会は同年4 月4 日から5 月28 日の2カ月足らずの短い間に議論を重ね、広範な関係者からヒアリングを行い、市民との対話集会をし、報告書をまとめ、メルケル首相に提出した。
報告書では「脱原発は、リスクのより少ない代替手段があるので可能」とし、脱原発をエネルギー転換と技術革新によるドイツの発展のチャンスととらえ、原子力エネルギーから迅速に撤退することを提言している。
これを踏まえ、メルケル首相は、6月6日「2022 年までに現在 17 基ある原発を全廃して、代替エネルギーに転換する」という閣議決定を行った。7月、「原子力法」はこれに沿ってさらに改正された。物理学者でもあるメルケル首相は、福島第一原発事故の映像をみて、「自分の原子力についての考え方が楽観的すぎたことを悟った」と告白した（ポリタス「脱原子力を選択したドイツの現状と課題」熊谷徹、2015年6月22日）。
2011年、ドイツは速やかに脱原発への舵をきったようにみえるが、そこに至るまでには、チェルノブイリ原発事故後の深刻な影響、核廃棄物の処分場建設をめぐる反対運動の高まり、核技術への不信感、緑の党の結党と躍進、再生可能エネルギーへの着実な投資といった、脱原発に向けた大きな流れが存在していた。メルケル首相は現実的な政治家として、倫理委員会の立ち上げと再度の脱原発の決定により、それを具体化した。
福島第一原発事故後の日本の状況
日本では、福島第一原発事故後、脱原発の世論が高まった。2012年、関西電力大飯原発の再稼働を巡っては、それに反対する何万人もの人々が首相官邸前で声をあげた。
2011年6月、当時の民主党政権のもとでエネルギー・環境会議が発足し、2012年の夏、エネルギーと環境に関する選択肢を巡る国民的議論が行われた。「エネルギー・環境に関する選択肢」として、ゼロシナリオ（脱原発）、15シナリオ（原発15％維持）、20-25シナリオ（同20-25％維持）の三つが掲げられ、2カ月にわたり、全国11カ所での意見聴取会、討論型世論調査、パブリック・コメント、報道機関による世論調査などを踏まえた検証が行われた。パブリック・コメントには約8万9000件の意見が寄せられ、うち、原発ゼロを目指すべきという意見が87％（即時ゼロ78％）という結果であった。
検証委員会は、「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会にしたいという方向性を共有している」「パブコメなど多くの国民が直接行動を起こしている」「毎週再稼働反対のデモが行われている背景には、政府に対する不信と原発への不安が大きい」（「戦略策定に向けて ～国民的議論が指し示すもの～」2012 年9月4日 第13回エネルギー・環境会議）と結論づけ、これを受け政府は、9月14日、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とする「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。
しかし、この結論は、2012年12月の自由民主党の第2次安倍政権発足後、白紙撤回された。2013年3月、民主党政権下に設置されていた委員会が廃止され、旧来の形式の審議会が復活し、「エネルギー基本計画」改定に向けての議論が行われた。このプロセスでは、形式的なパブリック・コメントが行われたが、公聴会は行われず、2014年4月に閣議決定された。
内容としては、「原発依存度の低減」を謳いながらも、原子力を重要なベース電源として位置づけ、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼動を進める」としている。また、実際には事故やトラブル続きの核燃料サイクルを引き続き着実に推進するとし、「エネルギー産業の国際展開の強化」「技術やノウハウの共有」「世界のエネルギー供給事業への積極的参画」などをあげ、原発輸出の推進も盛り込まれた（エネルギー基本計画2014）。１万7665件よせられたパブリック・コメントの9割以上は脱原発を望むものであったが、これらは無視されてしまった（朝日新聞2014年5月25日）。
その後2015年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」においては、2030年の電源構成として、原子力20～22％を掲げた。これは廃炉が決まっているものをのぞくすべての原発（43基）を動かし、40年の運転期限を超えた老朽原発をも動かして、かろうじて達成できるという数字であり、脱原発の民意（日経新聞世論調査「再稼働を進めるべきではない」60％、「進めるべきだ」26％、日経新聞2016年2月29日）から乖離しているだけではなく、現実的でもない。
原発輸出にシフトする日本だが？
原発輸出については、2012年12月の安倍政権発足後も、首相自らによるトップセールスが繰り返されている。不透明なプロセスで税金を日本原子力発電株式会社（日本原電）につぎ込み、ベトナムやトルコで、原発建設のための事前調査に協力してきた。
2016年には日印原子力協定が締結されたが、核不拡散条約にも包括的核実験禁止条約にも加盟していないインドとの協定締結は、核不拡散という点からいっても大きな懸念が残るものとなった。
さらに2016年12月には、日英両政府で、原発建設における包括的な協力について覚書を締結した。覚書では、日立製作所および東芝がイギリスで行う原発建設について言及している。日本政府は、これらの事業について国際協力銀行（JBIC）や日本政策投資銀行を通じて、総額1兆円もの投融資を行う方針を示した。
国内における原発の再稼働についても、海外への原発輸出についても、政府は強引に進めようとしているが、実は、思うようにいっていないという現実がある。
2017年11月現在、実際に動いている原発は九州電力川内原発1、2号機、関西電力高浜原発3、4号機にとどまる。四国電力伊方原発3号機については再稼働したが、2017年12月13日に広島高裁が運転差し止めを認める決定を行った。
原発輸出に関しては、有望であったリトアニアは日立が原発1基を受注したが、2012年に住民投票で原発建設が否決されたのち、2016年の選挙で、反原子力政策の「農民・グリーン同盟」が第1党となり、原発計画は凍結された。前述のとおり、ベトナムは原発導入を撤回した。トルコは三菱重工業などの企業連合が原発4基を受注したが、反対運動に加え、政情不安、テロや地震リスクなどが指摘される。現在、有望視されているのは前述したイギリスだ。しかし、何よりも東芝のアメリカ子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の経営破綻に伴い、東芝が原発事業から撤退したことが如実に示すように、原発は経済的にもきわめてリスクの高い事業になってきている。
事故の危険性、何世代にもわたり管理が必要な核廃棄物の問題、核兵器への転用問題、被ばく労働に見られるような非倫理性など、原発のもつ問題点は、解決不可能なものが多い。現在、政府や既存の電力会社は原発の生き残りのために多くの政策コストを費やしているが、それは未来に向けた投資とはならない。まずは、福島第一原発事故の収束と被害者の救済を着実に行い、さらに、次世代を見据え、小規模分散型で市民参加型の再生可能エネルギーや省エネ技術など持続可能なエネルギー社会構築のために、限りある公的資源を集中させるべきである。
日本も「勇気ある決断」を行う時期にきている。
今朝も―19.9℃と、昨日並みに。