◆東部丘陵トラストの里山で遊ぼう！
□と き：12/18（土）午前10時～
□ところ：名古屋商科大学（米野木町）正門近く駐車場集合
□参加費：200円（保険代）
□連絡先：石黒さん 電話0561-74-0453
□主 催：日進東部丘陵・水源の森トラストの会ほか
http://www.mb.ccnw.ne.jp/tobukyuryo/trust.htm
東部丘陵は日進市東部に広がる、絶滅危機にある動植物を含むさまざまな生き物たちが棲んでいる緑地です。
ところが現在、その東部丘陵を陶器用の粘土を採掘するために開発しようという計画が持ち上がっています。
名古屋市・日進市を横断している天白川の源流はこの東部丘陵の中にあり、もし東部丘陵が開発された場合、天白川の水源が危機に曝されることになります。
トラストの会は、自分たちでお金を募って現在民間業者が所有している東部丘陵の土地を買い取って、この地の豊かな自然を守ろうと活動しています。
↓最近掲載された東部丘陵の新聞記事です
（朝日新聞 近郊知多版、尾張近郊版、名古屋版 2004年12月8日）
県に出さず返却／日進の丘陵開発協議申出書
--------------------------------------------------------------------------------
「受け取ると認めたことに」
日進市の東部丘陵地区で陶土採掘計画を進める民間業者が県あてに提出した「土地開発行為協議申出書」を、窓口の市が県へ出さずに業者に返していたことがわかった。市は「受け取ると開発を認めたことになる」と返却理由を説明するが、業者は「市が手続きをしないので、県に直接提出する」としている。
予定地は愛知万博（愛・地球博）長久手会場から約２キロ離れた森林約３３ヘクタール。鉱業権を持つ瀬戸市の窯業原料会社が、けい砂などの採掘を計画している。市や市議会は、予定地が重要な緑地で天白川下流域への災害を防止する面から、計画に反対する立場を取り、住民側にも反対運動がある。
返却された申出書は、業者が予定地の保安林解除の申請に先だって、県と開発内容を協議するための書類。県の土地開発行為に関する指導要綱で、市町村が申請窓口になっている。業者は１１月１６日付で市に郵送し、約１週間後に戻ってきたという。
佐護彰市長は「住民、市議会も反対しており、受け取ることは開発を認めたことになる」と説明する。一方、県土地水資源課は「原則として、指導要綱に沿って市町村を通じて提出することになっている。市に事情を聴きたい」と言う。
業者は「２年前から１５回にわたり、市と協議をしてきた。湿地を保全するといった市の考えも反映させた計画になっている」と主張している。
（１２／８近郊知多版、尾張近郊版、名古屋版）
（最近更新さぼっててごめんなさい…今も本編の情報紙の原稿が…
byかにえ）
□と き：12/18（土）午前10時～
□ところ：名古屋商科大学（米野木町）正門近く駐車場集合
□参加費：200円（保険代）
□連絡先：石黒さん 電話0561-74-0453
□主 催：日進東部丘陵・水源の森トラストの会ほか
http://www.mb.ccnw.ne.jp/tobukyuryo/trust.htm
東部丘陵は日進市東部に広がる、絶滅危機にある動植物を含むさまざまな生き物たちが棲んでいる緑地です。
ところが現在、その東部丘陵を陶器用の粘土を採掘するために開発しようという計画が持ち上がっています。
名古屋市・日進市を横断している天白川の源流はこの東部丘陵の中にあり、もし東部丘陵が開発された場合、天白川の水源が危機に曝されることになります。
トラストの会は、自分たちでお金を募って現在民間業者が所有している東部丘陵の土地を買い取って、この地の豊かな自然を守ろうと活動しています。
↓最近掲載された東部丘陵の新聞記事です
（朝日新聞 近郊知多版、尾張近郊版、名古屋版 2004年12月8日）
県に出さず返却／日進の丘陵開発協議申出書
--------------------------------------------------------------------------------
「受け取ると認めたことに」
日進市の東部丘陵地区で陶土採掘計画を進める民間業者が県あてに提出した「土地開発行為協議申出書」を、窓口の市が県へ出さずに業者に返していたことがわかった。市は「受け取ると開発を認めたことになる」と返却理由を説明するが、業者は「市が手続きをしないので、県に直接提出する」としている。
予定地は愛知万博（愛・地球博）長久手会場から約２キロ離れた森林約３３ヘクタール。鉱業権を持つ瀬戸市の窯業原料会社が、けい砂などの採掘を計画している。市や市議会は、予定地が重要な緑地で天白川下流域への災害を防止する面から、計画に反対する立場を取り、住民側にも反対運動がある。
返却された申出書は、業者が予定地の保安林解除の申請に先だって、県と開発内容を協議するための書類。県の土地開発行為に関する指導要綱で、市町村が申請窓口になっている。業者は１１月１６日付で市に郵送し、約１週間後に戻ってきたという。
佐護彰市長は「住民、市議会も反対しており、受け取ることは開発を認めたことになる」と説明する。一方、県土地水資源課は「原則として、指導要綱に沿って市町村を通じて提出することになっている。市に事情を聴きたい」と言う。
業者は「２年前から１５回にわたり、市と協議をしてきた。湿地を保全するといった市の考えも反映させた計画になっている」と主張している。
（１２／８近郊知多版、尾張近郊版、名古屋版）
（最近更新さぼっててごめんなさい…今も本編の情報紙の原稿が…
byかにえ）