おいちゃん相続 ⑤贈与

では贈与をすると「何でもかんでも高い税金が取られるのか」と考えると、そんなことはありません。
庶民が脱税をしたり、違反行為かもしれないと薄々感じながらもチョンボをするのは

「知らない」

からなのです。では、どんな特例があるのでしょう。

【 贈与税の特例 】
(贈与税の配偶者控除)

□ 2000万円の配偶者控除(別枠で基礎控除110万あり)
適用要件：

1️⃣ 20年以上の婚姻期間であること

2️⃣ 過去にこの特例を受けていないこと

3️⃣ 居住用不動産かその不動産を購入するための贈与財産への資金であること

4️⃣ 当不動産に贈与の年の翌年3/15までに居住し、その後も引き続き居住する見込みがあること

5️⃣ たとえこの贈与額が０円や１万円の価額でも申告書を提出しなければなりません。

6️⃣ 贈与後3年以内に贈与者が死亡しても相続税の加算対象にはなりません。

＊キチンと申告書を出しておきますと、家(2000万円以内)等は遺産分割協議で話し合う分割対象にはならないことになります。

【 相続時精算課税制度 】
この制度は裏表がありあまり人気がありません。(2020.6.30迄の内容)

① 適用対象： 父母・祖父母→20歳以上の代襲相続者含む子・孫
② 対象財産：累計2,500万円以内の範囲で種類・金額・回数には制限は無し
③ 適用税率： 細かく見ていて2,500万円以上の部分には20%の税率が適用される。

④ この制度を選択するとロックインされ、相続発生まで途中で取り消すことができません!
(イギリスがEUから脱退出来ない規約に似ている・・・。)

⑤ 贈与を受けた翌年2/1~3/15に特別控除で贈与税が発生しなくとも贈与税申告書と「相続時精算課税選択届書」を提出しなければなりません。

⑥ 相続財産に加算される贈与財産は贈与時の価額となります。
⑦ この適用で納付した贈与額が相続税額を超過した部分は還付されます。

⑧ 2020年6月30日までは贈与税の年齢要件がなくなっています。延長される可能性があります。


例題：3000万円を成人が祖父から贈与された。

3000−2500=500×20%=100万円

の贈与税の支払いとなる。

(この他の細かい贈与部分は何があるか難しいので110万控除を適用させる案)