既得権益排除（小泉流）とオリンピック権益

佐野さんのオリンピックエンブレムの盗用問題ですが、エンブレムが撤回されてからは落ち着いていきましたね。
皆様お久しぶりです。

さて、この問題、何が気持ち悪いのかって考えていました。
そして今朝、その「何か」が分かったような気がするので、ブログを久々に更新してみた次第です。

その「何か」ですが、

１・これって既得権益って奴じゃないの？

小泉改革の時、既得権益をぶっ潰す（笑）、規制改革（笑）とかいって地方の郵便局をなくして田舎の生活を壊し、エリートの代名詞だった派遣社員を日雇い労働者にしてしまった小泉元首相。
でも、あの時、日本国民が本当に標的にしていた「既得権益」って、サノケンに連なるオリンピック委員会やデザイン業界のような既得権益者だったんじゃないの？

サノケンエンブレムの選考委員会とやらを見て分かったのは、サノケンと彼に連なる一派がデザイン賞やら何やらを身内でたらい回していたという事実でした。
こういうの、マスコミでは報道されません。
そしてここに広告代理店が絡み、この規模の仕事は大手広告代理店しか無理だ、という論理の下、電通と博報堂が行うわけです。
でもさ、これって既得権益ですよね。
そもそも海外では広告代理店の仕事というのは、自動車なら自動車、食品なら食品というようにある特定の業界しか広告代理できないようになっています。
「海外では～アメリカでは～」が好きなテレビ芸人の方々は、こういうところに突っ込めません。仕事がなくなるからです。仕方ありません。

結局、問題の本質、ねっこまでは掘り下げることなく、適当なスケープゴートと言い訳で終始させ幕引きを図ったわけですよ。


２以降はよく言われてることですが、

２・デザインとはこういうもの！（笑）

サノケン擁護の人たちが必ず口にするこの言葉。
「デザインとは、デザインした人の意図が違えば、良く似ていても別物なんです！」←コレ

私、実際にデザイン業界にもその端っこにもいないのでよく分からないのですが、本当にそういうものだとするならば、ステキな業界だな！と思います。
マルと三角と四角しか使わずにエンブレムを作らなきゃいけないからどうしても似てしまうんです。と彼らはよく言ってました。
でもさ、ならデザイナーじゃなくていいじゃん。と思うの。
素人にデザインさせて、よさそうなのを適当に決めて、それで似たようなのが出てきたら「いや、これはこういう意図でデザインしているので云々」と切り抜ければいいのじゃなくて？
プロでなくてもいいんじゃないか？って話ですよ。お金もらう仕事じゃないんじゃないの？って話です。分かります？

さらに言うならば、私がデザインというものを全く知らない素人なので、彼らのいう事が本当だとして、
では、ベルギーのデザイナーの告訴は業界的にはものすごく常識はずれのありえない無理筋で、なんなら今後デザイン業界ではベルギーのデザイナーはむしろぶっ叩かれるレベルのことを仕出かした、ということなのですか？って話です。

彼らの言っていることは、「日本のデザイン業界」でしか通用しないものなのではないの？って事です。

まあ、デザイン業界のことを知らないので、私の方が間違っているのかもしれませんけどね。


３・弔旗によくにたデザインである事にネット以外で誰も触れない

もうこれはいう事ありません。
弔旗に良く似たデザインであるが故に、おそらくサノケン擁護がされなかったんじゃないかと思うのですよね。

もしこれが最初のオリンピック誘致の、桜の花びらエンブレムだったなら、多少の批判はあったでしょうが、エンブレム撤回にまでは発展しなかったんじゃないかと思います。
多少の変更をして、これで行きます！みたいな感じになったと思うんです。

あのエンブレム、別に東京オリンピックで使われる必要も要素も何も見えなかったのが一番ダメだったんじゃないでしょうか。
ＴとＯでデザインした！とか言うならば、カナダのトロントオリンピックでも使えるエンブレムですしね。
あ、ついでに言うと韓国も「The　Republic　of　Korea」でＴ始まりですね（悪意）



あと、余談になりますが、新国立競技場の件、
旧国立競技場の耐震改装が７００億で出来るという試算が出て、７００億なら新しい競技場が建てれるジャン！ということで今の騒動になった原因の文部科学省の担当者の方！

おまえら名乗り出ろ！
もう歴史ある旧国立競技場は壊されてんだからな！

お辞儀が気持ち悪い。。。

とってもどうでもいいのですが、こちらの気持ちとしてはすごく気持ち悪いので。。。

最近、コンビニに行くと頻繁に朝鮮王朝式のお辞儀をされます（笑）

あのひじを体の両側に張り出して、手を胸の下あたりでそろえるお辞儀です。

初めは韓国の方なのかな～？とか思っていたのですが、最近オープンしたばかりのコンビニでも同じお辞儀をされたので、それが接客のお辞儀だと思って社員教育をされているようなんですよね。
正直、やめてほしい。。。

大変申し訳ないのですが、はっきりいって、気持ち悪いです。

大体こんな感じ↓


店員：お辞儀～「いらっしゃいませ」～お辞儀
僕　：（？？？？）
～会計～
店員：お辞儀～「ありがとうございました」～お辞儀


と、ここまで書いて、何が気持ち悪いのか分かりました。

言先動後（だっけ・・・）と言われるように、普通、言葉が先に出てからお辞儀をするのですが、お辞儀が多いんですよね、これ。
おまけに変なお辞儀なので、すごくすごく気持ちが悪いのです。
正直、こういう接客されたくないので、そのコンビニにはあまり行きたくない感じ。。。

すみませんね、朝鮮王朝式のお辞儀を「気持ち悪い、気持ち悪い」って言ってしまって。
でもね、一応日本の接客業界の事なので。

そもそも、「ほら、これカッコいいでしょ？」的な行動をしている人って、傍から見ると気持ち悪いしカッコ悪いでしょ？
そういう行動をコンビニで買い物をする度に目の前で見せられる、僕の気持ちにもなって欲しいわけですよ。

規制についての討論があったので

産経新聞オンライン「金曜討論」
経済評論家の三橋貴明氏と、大学教授の高橋洋一氏との対談がありましたので。

規制は誰の為のものか。という、もっとも根本の話が結構ないがしろにされるので、こういう討論は読んでて面白いです。

ただ、引っかかったのは、高橋氏の「誰にでも出来るタクシー運転手という職業」だから「給料が安くたって仕方ないじゃないか」という論理。
規制撤廃や構造改革を主張するような人たちはすぐにこういうことを言います。
自分は誰にでも出来ないような仕事をしているので、給料が高くて当たり前。
給料が安いのは努力もせずに誰にでも出来るような仕事をしているからだ。といういうわけ。
つまり、自分は撤廃によって損もしないし、構造改革によって除去される側でもない、という確信と安心から出た非常に高所からの物言いです。

それに対して三橋氏の主張は、とかくなじみやすい。
撤廃によって損もするし、改革によって除去されるかもしれない、という危機感を持つ側の僕としては首肯せざるを得ない。

特に「安いことはいいことだ」としか言ってないようにみえる高橋氏と「高くても我慢しろ」という三橋氏の、物価に対する立ち位置の差。
それはともかく消費者目線のように見えるかもしれない高橋氏と、労働者目線のように見える三橋氏の違いでしょう。

しかし消費者は労働者であり、労働者は消費者でもあるのが、この日本の社会構造なのです。
「給料が増えなくてはならない」と明言する三橋氏の方が、より日本にはあっていると思うわけです。僕は。
その意味で、三橋氏の方に味方したい今日この頃。

また、高橋氏の新自由主義的主張も、そろそろ限界が見えてきたと思うのです。私。

つまりですね。
新自由主義者達は金融政策と構造改革で経済のすべてが解決すると思い込んでいるわけです。
あの薬物パソナ会長の竹中さんなんかもそうですよね。
財政政策よりも金融政策。
それでうまくいかないのは経済構造がいびつだから、というわけです。

もうそれしかないのよ、彼ら。
その主張しか出来ないのです。

でも、ですね。

でも、中国を見てくださいよ。
あの国は、先のリーマンショックを見事に切り抜けてしまいました。

え？もうすぐ崩壊しそうじゃないか？

それはまた別の問題です。

リーマンショックを受けて大規模な財政政策を展開した中国が、どの先進国よりも（麻生政権下の日本を除いて）真っ先に経済を回復させました。
その後そのような財政政策はやめなくてはならなかったのですが、中国の癒着やら横領やらのおかげで財政政策をうまいこと引き締めることが出来ず、現在に至るわけです。

この二つは連続してはいますが、まったく別の性格のものです。
緊急事態を回復する手段を、平時には使うべきではない。というだけの話です。

ところがですね。
ところが、ですよ。

日本のしんじゆうしゅぎのひとたちは、その事にまったく触れませんよね。
「中国すごい！」と煽りまくっていた日経はおろか、そうでない産経ですら触れません。

これはもう、新自由主義的政策の限界を認めたくないだけなんじゃないか。とか、むしろあえて日本に新自由主義的政策を取らせることで、日本の景気回復を遅らせたい中国やアメリカの差し金なんじゃないか、とさえ考えてしまいますよね。

というわけで、薬物パソナ会長の竹中さん、安倍総理。
あなた方の経済政策は、今後、あまりいい結果にならないと思いますよ？

早急は「構造改革」をお願いしますね。

あ、薬物パソナの竹中さんは、構造改革の結果、ただの薬物パソナ会長になるだけでも構わないです。
大学教授（笑）と経済諮問会議の民間議員（笑）だけは「構造改革」してくださいね。

「しゅうだんてきじえいけん」というなにか

お久しぶりです。

マヌケどもが騒いでいますね。
しゅうだんてきじえいけん。でしたっけ？

戦争が出来る国になる！（ルフィ的な感じで）

以下、某所に書いた質問への回答ですが、ブログを書こうと思ったら、質問への回答を書いていた！
手品とかなんとかとかちゃちなもんじゃねえ（うろ覚え）もっと恐ろしいものの片鱗を（以下略


なぜ、こんなに騒ぎ立てているのか？という質問に対して。
以下引用。

集団的自衛権を意図的に間違えているからです。

そもそも集団的自衛権とは、同盟国がどこかの国と戦争をしているときに、その敵国を武力で制圧する事や、同盟国を支援・援助する事を言います。
つまり戦争当事国となる、という解釈で間違いありません。

しかしその行使には２通りあります。
１：宣戦布告をして積極的にいく場合
２：国連での安保理決議を経て行う場合

では日本は宣戦布告が許されているかというと、憲法９条で許されてはいません。なので、１の場合は解釈変更云々以前の問題です。
２に関しては微妙な所ですが、後方支援や武器弾薬医薬品その他の物的または人的支援は以前から行っていました。国連軍や多国籍軍への後方支援、戦後処理などは現在でも国会での承認を受けて行われていることで、特に解釈を改めて変更する必要もありません。

つまり国際法上の集団的自衛権はほとんど今回の閣議決定とは関係がないという事です。


今回、閣議決定された集団的自衛権とは国際法上の集団的自衛権ではありません。
「内閣法制局が勝手に定めた集団的自衛権なる行動群」（私が勝手に名づけました。今ｗ）というものです。

この「内閣法制局が勝手に定めた集団的自衛権なる行動群」とは、まさに今回の閣議決定に反対する人たちがいうように、1970年代（だったはず）にベトナム戦争への厭戦気分を受けて、内閣法制局の解釈変更によって決められたものです。
なので、解釈変更が云々という今回の閣議決定に反対する声明のすべては「おまえがいうなｗ」というブーメランとなります。

安倍総理が行った解釈変更の閣議決定は、そもそも「集団的自衛権なる行動群」の行使を禁じたのが内閣法制局の解釈変更だったわけですから、この解釈を再度変えたに過ぎません。
手続きとしてはこれ以上もこれ以下もないわけです。


では、反対派が言うように「戦争への道云々」がまったくのデタラメかというと、実はそうでもないとも思います。
現状、もっともありうるケースとしては、日本が今後アジア諸国と同盟を結んだ場合。
仮に中国がベトナムに対して敵対的行動を取り、戦争行為を行うとします。

その時、日本は宣戦布告は出来ませんから、中国を武力で叩くことは出来ません。
しかしベトナムに対して国連軍または多国籍軍として、戦争援助は行う事が出来ます。
その時、中国は日本をそのまま見逃すでしょうか？
当然ＮＯです。日本に対してその補給能力を奪うために攻撃してくるでしょう。
そうなれば、日本は中国に対して宣戦布告が出来るわけで、中国と戦争も行うことになるでしょう。

このようなケースでは、日本は戦争への道を歩んでいくことになります。

では、あなたはこれをもって戦争反対！と騒ぎ立てますか？
それとも中国と戦争になってもベトナムを支援するべきだと考えますか？

安倍総理は支援するべきだと考えたのでしょうし、反対派の方々はそれでも戦争反対と考えたのでしょう。

たまたまマスコミや反対派の方々に、このケースで戦争反対の方が多かったというだけのことです。


以上、引用。

ですよ。たまたまです。たまたま。

すごく久しぶりなのですが（備忘録的な）

電力の小売全面自由化が決まりましたね。

どこの国でも自由化したのち、電力料金が下がったという結果が出ているようです。
しかし、それらの国のどこもが、電力会社が買収合併を繰り返し、数社の寡占状態になってしまっているようです。
しかもヨーロッパではそれらの会社が巨大なインフラを一手に担うコングロマリットになっている様子。
安くなる安くなる！と浮かれる向きもあるようですが、大丈夫なのかね？と考えざるを得ない。

そもそもヨーロッパとアメリカの資本主義は少し違います。
社会貢献を含めて経営が行われるヨーロッパに比べて、短期利益追求のアメリカではインフラの自由化がいい結果をもたらしてはいません。
アメリカでは社会貢献は個人が行うものであって、企業が行うものとは考えられていないからです。
そのアメリカ型の資本主義に侵されつつある日本で、こんな自由化だのなんだのと騒ぎ立てる輩を、僕はあまり信用できません。

信用できないといえば、パソナ会長の竹中さん。

彼は経済諮問会議に民間議員として参加していますが、パソナ会長であることはあまり知られていません。
そのパソナは人材派遣業をしていますが、最近の政府による外国人の高度専門職に限っての永住権だとか、国家公務員の再雇用に関する事業を受注したりだとか、人材を企業が雇用した場合の予算を削減して再就職先を見つけた企業への予算を１０倍にしたりだとか、なんだかパソナにやたらと追い風が吹いているように見えるのは、もしかしてパソナ会長である竹中さんが経済諮問会議に参加しているからですか？
ＡＳＵＫＡの覚せい剤で明らかになったパソナの性接待疑惑ですが、覚せい剤も性接待も会長がまったく知らなかったとはいえないですよね。
知らなかったとしても引責辞任は必要なのではないかと思いますが、あれだけみのもんたを叩いたテレビはなぜこの件でパソナを叩かないのか疑問です。

パソナといえば創価学会だそうで、集団的自衛権でやたらと前のめりになっている安倍総理に、公明党が難癖をつけ、それをどうにかしてあげるよ？この案件を飲んでくれたら、と竹中会長が諮問会議でささやき、それを安倍総理がほいほいと呑んでいるのか？

と思わざるを得ないような追い風ですよね、パソナ。

正体見たりでいいんじゃないの？

韓国軍が竹島で軍事訓練
NHKオンライン

テレビでは朝からどうでもいい食品偽装の話ばかりのようですが、こちらの方がよほどことは重大だと思いますが。
そもそも双方が領有権を主張する地域へ軍隊が入った場合、これは片方からすれば侵略なわけです。軍事的な。

本来であれば、即時自衛隊が出動して実力で排除するべき事案です。
当然ですが戦争ですね。だって韓国から宣戦布告無しで侵略行為をおこなってきたんだもの。

それが菅官房長官の発言、「きわめて遺憾である」ですって。
つまり今までと同じにしか判断していない、という事ですね。
これでは尖閣諸島へ中国軍が上陸しても文句は言えなくなりますが、どうしますかね。

もう自民、公明の連立与党の正体見たりでいいんじゃないですかね。

この事案、もしもこの後、何の進展もないようでしたら、自民、公明を見限るいいリトマス試験紙になると思いますが、みなさんはどうですか？
それでも戦争をするよりはいい、とお考えですか？

では、どこまでだったら戦争をするよりはいいんでしょう？

どうにもこうにも

すごく久しぶりに更新します。

安倍政権が誕生してから保守層は歓喜しましたが、その後いかがでしょうか。
消費税が上がることになり、TPPもほぼこちらの言い分は通らずに向こうさんの言うがままになるのではないかと思います。

消費税に関しては何もいうことはありません。
法律どおりに粛々と進められ、法律どおりにあがりました。
安倍総理がそれを変えようとした形跡はありませんので、彼は端から消費税を上げるつもりだったようです。

そもそも日本の消費者物価指数というのは、燃料も生鮮食品も含まれているという、世界でもオンリーワンな指標です。僕らだけのただひとつの花なのです。
それの何が問題化というと、燃料は輸入したり季節の移り変わりなんかであがったりさがったりします。すると、円安や円高になっただけで消費者物価に影響を与ええてしまい、指標自体が意味を成さなくなります。なので、通常であれば外されます。
生鮮食品も同じ。季節や天候で豊作だったり寡作だったりするので値段が大きく上下します。なので通常は外されます。
そういうものを除いたコアコア消費者物価指数、せめてコア消費者物価指数でおこなうのが、「消費者物価指数が上がったら消費税を上げる」時のフェアな指標のとり方だと僕は思います。
しかしそうではありませんでした。
安倍政権が誕生してからの円安傾向や小麦の輸入価格の上昇、燃料費の上昇なんかを考えると、とても消費者物価が2％も上がったなんて言えません。単純に輸入物が上がっただけです。でもそれは確かに「上がった」のであって消費税を上げる理由にはなるわけです。法律的に言えば。

では、安倍総理はそういう状況が分かっていて、法律を改正しようとしたかと言えば、してません。しかも消費者物価指数の虚構が分かってないはずもありません。
つまり消費税は端から、安倍政権が誕生する条件として上がることになっていたのではないかと思います。

TPPもその系譜ではないかと思います。
死守する！と言っていた品目も今になってうやむやな感じになってきました。
もしかしたらそれらの関税を撤廃する代わりに、他の年金や保険部門での妥協を引き出そうとしているのかもしれませんが。
何せTPPの話は内容が出てこないのでわかりません。


僕たちは注意するべきだと思います。

安倍総理が「保守」であることに安心するあまり、彼が何を目指しているのか見誤っているのではないか、と。
一度、考え直すべきではないかと思います。

確かに対中、対韓での彼の距離の置き方に、保守層はすっきりするものを感じるとは思います。
でも本当にそれでいいのか？とも思います。
戦争は外交の延長線上にあるものです。もっと言えば、戦争とは武力を使った話し合いなのです。
すっきりすることと、状況として是ということとが同じことであるわけではありません。
確かにあの２国との付き合いは明確な敵国認定をおこなったうえでの付き合いになるのがベストだとは思いますが。。。

内政、経済面ではさらに注意が必要です。
僕たちは日本が好きなのです。
しかし、「どのような国である日本」が好きなのでしょうか？

アメリカのように一部の資本家の為の国に成り下がってしまったような国になりたいのか、
かつての日本のように社会主義的な資本主義への回帰をしたいのか、
北欧のような福祉に手厚く税金の高い国になりたいのか。

自虐史からの脱却だけが、保守のするべきことではありません。
どのような国で暮らしたいのか。
その暮らしとはどのようなものなのか。
考えなくてはならない状況は差し迫っているのではなかと思います。

明けましておめでとうございます。

みなさま、明けましておめでとうございます。

民主党の野田首相が女性宮家創設についての議論を開始するようで。
女性宮家についてはもうブログで書きましたので、特には書きませんが。。。。
本当にいらんことしかしないな！

そういえば、大阪府の去年のＧＤＰが発表。。。。されてないのかなぁ。。
なんだか見つけることが出来ません。


今年は選挙イヤーで、結構世界中で政局が不安定になりやすい年です。
おまけに日本でも６月に総選挙が行われるかも。。。とか噂されてたりして、本当、どうなることやら。

昨年は大災害がありましたが、今年は良い年になりますよう、がんばっていきまっしょい！

株価操作のインサイダーで取り調べるべきだと思うな。

「芯まで腐っていた」オリンパスが日本の企業統治の代表に(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース


世間を騒がせるオリンパス事件ですが、特に思うところはありません。
この事件がおおやけになった瞬間に、2chで「損失隠しをおこなっただけだろう」みたいな書き込みがあり、そのストーリーがあまりにもありそうだったので、なるほどなとナットクしていたら、本当にそのまんまの内容だったのでびっくりしたくらいです。

それよりも気になるのは、このオリンパス事件が日本の企業統治全体の代表として報道されていることです。

例えば、アメリカのエンロン事件の時、「エンロンは不正経理をやって破綻した！これはアメリカの企業統治の代表例だ！アメリカの企業はガバナンスを見直す必要がある！」みたいな記事が出たでしょうか。（というかこれ、間違ってなくね？時価会計→取得原価会計とかさ）
出ませんでしたよね。少なくとも僕は読んでいません。
ところが、海外ではロイターやブルームバーグをはじめ、アメリカの経済新聞などが日本の企業統治の典型だ！みたいなことを書いて騒いでいるわけです。
でも冷静になれば、そんなわけないです。

ただ、確かに日本の企業統治の体制は、アメリカをはじめ海外企業とは大きく異なっていることも事実です。
会長や社長の権限が非常に強く、創業者一族が会社の決定権をいつまでも握って離さないのも特徴です。取締役会などあってないがごときで、株主が会社の持ち主であるという意識もあまり強くありません。
でもそれは今までの日本の文化的な話にまでさかのぼらなくてはならない話であって、現代のいち企業の不祥事だけから批判されるべきものではないと思います。その国にはその国の文化や企業風土があり、グローバル世界だからといって、それをすべて欧米企業文化に統一しろ、というのはおかしな話だと思います。
だいたいさー、エンロンやサブプライム問題の元凶、S&Pを排出したアメリカの経済紙に言われたくねーよ！って話ですよ。

しかもですよ。
1000億の損失隠しをしなくてはならないほどの損失を抱えていたオリンパスが、2000億も暴力団に渡している可能性がある！とかって書いたのはどこでしたっけ？ウォールストリートジャーナルだっけ？ファイナンシャルタイムス？
あれでオリンパスの株価は暴落しました。
が、冷静に考えれば、そして当のウッドフォード氏も言っていた通り、そんな金ないに決まってます。でも「暴力団との関連性」を書いたせいで株価は暴落しました。
おまけに海外紙がそんなこと書いたせいで日本の警察が調べなくてはならなくなって、「ほら、日本の警察も暴力団との関連性を探っている！」と書く始末。
ほんでももってやっぱり関連性はなかったと分かったとたん株価は急上昇、って、どう考えても馬鹿でも分かるインサイダーですよ。ウォール街がまた儲けたわけです。

ということは、「日本の企業ガバナンスの代表だわぁ！」とかも、この騒動を利用して日本企業の株価を大きく下げるとかの目的があると思われてもしかたがない。というか、そういう目的しかねーだろ。


今回の一連の報道で思い知ったのは、海外のマスコミもたいしたことねーなーってことくらいです。
日本のマスコミなど言うに及ばず、海外のマスコミも同レベルですね。まあ、海外の新聞を直接読んでいるわけではないので、もしかしたら社説とかなんかでもっと冷静な記事があるのかもしれないですが。

そして、こういう株価操作をやってしまうアメリカの企業風土や企業ガバナンスと、オリンパスのような日本の企業風土や企業ガバナンスと、どちらが問題なのか？
僕にはよくわかりません。
しかし、企業としての付加価値がどちらが高いか、という話であれば、日本の方が高いのではないですか？と答えますけどねぇ。

大阪市の橋下市長誕生ですって。

遅いですか？話題についていけていませんか？大丈夫？大丈夫。

大阪W選挙で大阪維新の会が圧勝しました。
なんだかなあ。

僕は、前回の尖閣諸島騒動のときの維新の会の旗揚げタイミングがあまりにも空気読まなさ杉だったので、維新の会そのものに対して、ひいては橋下さんにもあまりいい目を向けていませんでした。
確かにすごく共感できる部分はあるんだけど、手法が小泉元総理と同じなんですよね。全く。

まず敵を作る。しかも大衆受けする敵を作る。　→　公務員・財政問題
大鉈を振るうような解決策を打ち出す。有効性は問わない　→　公務員減らし・財政緊縮化
結果、問題は改善する　→　公務員削減・財政の改善

で、ですね。
あの小泉改革が行われた結果、何が起こったか、というと、景気の悪化でした。
まあ当然ですよね。景気悪化傾向のあるときに、財政緊縮とかやったらそりゃ悪化するわ、って話です。
イザナギ越えの好景気だったじゃないか？
給料の増えない好景気なんて、好景気じゃないでしょ？普通に考えて。
でもこれが彼らの手法に乗っかるような人には見えない。

郵政民営化にしたって、郵便局員は公務員ではありましたが、郵便事業全体は独立採算制をとっていたので民営化したって日本国の財政には何の影響もありません。
でも「これだけの公務員が減らせた！」とか言っちゃうわけです。あの人たち。


なので、橋下市長が知事時代に何をしたのか、を見るのに一番いいのは、大阪のGDPを見るのがよいと思います。
一応、断っておきますと、彼の業績で大阪府の財政は10年度には黒字化しました。

大阪府民経済計算（平成21年度確報）

これを見ると橋下さんが知事就任したのは08年。この年はリーマンショックもあって、日本全体のGDPがマイナスになった年です。当然、大阪もマイナス。大阪府民の所得もマイナスになっています。
でもこれは橋下さんのせいではありません。前知事時代の予算の結果です。

大事なのは翌年の09年以降です。
府の公表を見る限り、09年の大阪府のGDPはマイナス成長で、府民所得も減っています。
これを財政緊縮の影響と見るか、世界経済の影響と見るか、難しいところです。
で、府の財政が黒字化した10年度はどうかというと。。。
まだ公表されていない！

たぶん12月24日くらいに公表されるみたいですが。。。。

えーっと、
また公表されたらブログに書きます。。。。。