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「米軍は準備できている」 米副大統領、イランに警告
朝日新聞社
© 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、イランが核関連施設で２０１５年の核合意で定める濃縮度の制限３・６７％を超えてウランを濃縮していることを確認したと明らかにした。
イランの宣言通りで、ＩＡＥＡの報道担当者は「査察官が８日に確認し、天野之弥（ゆきや）事務局長が理事国に伝えた」と述べた。具体的な濃縮度は明らかにしていない。
ペンス米副大統領は８日、ウラン濃縮度が制限を超えたことを受け、「イランは米国の自制を決断力の欠如と勘違いすべきではない。
うまくいくように願っているが、米軍は中東で国益や米国人を守るための準備ができている」と警告。軍事的な選択肢も排除しない考えを示した。
ワシントンで開かれた親イスラエルで全米最大のキリスト教福音派系団体「イスラエルのためのキリスト教徒連合（ＣＵＦＩ）」の会合で講演した。
ペンス氏は「イラン経済に圧力をかけ続ける。イランが核兵器を持つことを決して許さない」とも語ったが、追加制裁など対抗措置の具体策には触れなかった。
ホワイトハウスによると、トランプ大統領は８日、フランスのマクロン大統領と電話で協議し、イランの核兵器保有を阻止するための取り組みを話し合ったという。（ウィーン＝吉武祐、ワシントン＝渡辺丘）
5月上旬からアメリカは「イランの脅威」を理由にペルシャ湾に空母エイブラハム・リンカーンやB-52戦略爆撃機を相次いで派遣した。
一方のイランは、ペルシャ湾上で短距離弾道ミサイルを移動させているとみられる。
発端は2015年に結ばれたイラン核合意をトランプ政権が一方的に破棄したことにある。
国際原子力機関（IAEA）もイランが合意に従っていると認めるなか、アメリカが具体的な根拠なしに合意を破棄した以上、イランが自衛に向かうのは当然の結果である!!
アメリカはそれを見越したうえで、一方的に緊張を高めているといえる。
イラン核合意からの離脱は2016年大統領選の公約で、トランプ政権にはもともと反イラン強硬派が多い。そのうえ、北朝鮮との協議が難航し、ベネズエラへの介入もほぼ不発で終わりそうな情勢で、来年の大統領選に向けて外交的な成果が欲しいことは、「イランの脅威」の演出を生んだと考えるのが妥当であろう!!
軍需産業の影
これに拍車をかけているとみられるのが、軍需産業の影響力である。
新たな国防長官に就任したシャナハン氏は、ボーイング社などの経営に携わった経歴をもつ軍需産業出身の強者である。
前任の国防長官だったマティス氏は反イラン強硬派だった。
その一方で、筋金入りの軍人として軍からの信任も厚く、シリア撤兵などトランプ大統領の「思いつき」に近い方針に反対できる、
数少ないスタッフの一人だった。
2018年5月、やはりイランを敵視する同盟国イスラエルがイランの軍事施設を70発以上のミサイルで攻撃し、アメリカを対イラン戦争に引きずり出そうとしたが、トランプ政権は動かなかった。
この時、トランプ氏を押しとどめたのもマティス氏だったとみられる。
ところが、トランプ氏との確執からマティス氏は昨年12月に辞任を発表。
これに対して、ポンペイオ国務長官など強硬派が揃う今のホワイトハウスで、新任のシャナハン国防長官がマティス氏ほどトランプ氏にNOといえるかは疑問だ。
そればかりでなく、シャナハン氏がかつて経営に携わったボーイング社は、民間旅客機を製造しているばかりでなく、アメリカ屈指の軍需企業としての顔ももつ。国防長官自身が軍需企業に近いことは、イランとの衝突を回避した昨年5月との大きな違いといえる。
イラン攻撃のリスク
しかし、それでもアメリカが実際に軍事行動に出るリスクは大きい。
第一に、北朝鮮問題への影響だ。「核の脅威」を理由にイランを攻撃すれば、北朝鮮の警戒感はいやが上にも増す。
ロシアとの緊張
第二に、イランとの対決は米ロ関係にも影響を及ぼす。
イランと協力関係にあるロシアはアメリカによるイラン制裁に批判的で、5月8日にイランがアメリカへの対応として核合意の一部停止を宣言した際には、その原因を作ったアメリカを非難している。
もっとも、ロシアとイランの間に正式の軍事協定はなく、実際にアメリカ軍が行動を起こした場合、ロシアがどの程度介入してくるかは不透明だ。
すでにメリカの経済制裁によってイラン産原油の流通が制限され、それによってシェアの空白が生まれるなか、その多くをロシアはサウジアラビアとともに確保した
- 緊張が高まるほど、ロシアが誇る最新式地対空ミサイルS-400を含む兵器輸出も増えかねない
- 対立のエスカレートは「調停者」としてのロシアの存在感を高める
シリア情勢の悪化
第三に、アメリカがイランを攻撃すれば、レバノンのヒズボラやパレスチナのハマスなど、イランが支援する組織の活動を活発化させかねない。
それだけでなく、アメリカとイランの直接対決は、ようやく終結の目処が立ってきたシリア内戦にも悪影響が及ぶ。
シリア内戦でイラン革命防衛隊はロシア軍などとともに「イスラーム国」（IS）をはじめとする反体制派を攻撃する主力となり、アサド政権を支えてきた。
アメリカがイランと衝突すれば、革命防衛隊はシリアを離れるとみられるが、これはシリア情勢を流動化させ、イスラーム過激派が息を吹き返しやすくなる。
原油価格上昇のプラスとマイナス
第四に、原油価格の問題だ。
2016年段階でイランの原油の確認埋蔵量は1584億バレルにのぼり、これは世界第4位だ（BP）。
しかし、すでにアメリカによる制裁で国際的な流通は制限されており、このうえ軍事衝突となればイラン産原油は市場から消える。さらに、大産油国が集まるペルシャ湾一帯での危機は原油の価格上昇を加速させかねない。
これはアメリカにとって、悪い話ばかりではない。
シェールオイル生産量の増加によって、今やアメリカの原油生産量は日産1235万バレルで世界一だからだ。
ただし、原油価格につれてガソリン価格も上昇すれば、アメリカの国内経済にも悪影響が及ぶ。
現状のアメリカ経済には成長の兆しもある。
2018年のGDP成長率は大統領選の公約だった3%に届かなかったが、今年第一四半期のGDP成長率は3.2%に上昇し、4月には失業率が約半世紀ぶりの低水準となる3.6%にまで下落した。
その一方で、2018年の貿易赤字は8787億ドルにのぼり、12年ぶりに過去最大を記録した。
これを埋めるようにトランプ氏は5月5日、2000億ドル相当の中国製品の関税率を10%から25%に引き上げることを決定したが、この関税引き上げは部分的にはアメリカの輸入業者などの負担増にもつながる。
経済の先行きが不透明ななか、この上さらに輸送コスト増でブレーキをかければ、トランプ氏にとっては来年の再選に黄信号が灯ることになる。
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