高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

原発再稼働は、売国奴達の陰謀である!

2012-03-23 22:02:01 | 有害食品

内閣府原子力安全委員会が、関西電力大飯原発3、4号機への安全評価(ストレステスト)結果を了承することで、原発再稼働に向けた段取りが一歩進む見通しになったと発表した。夏場の電力不足を警戒する経済界からは、再稼働の可能性が出てきたことへの歓迎の声が上がるが、東京電力福島第1原発事故の放射能による深刻な被害は依然と続いているし、事故機の停止すらままにならないのに、再稼働などは、狂気の沙汰だある。如何なる理由があるにせよ技術者がコントロールすることの出来ない危険な技術と判明した以上は、国民投票すべき重大な案件である。

専門家の間でも「ストレステストは不十分」との懸念も根強く、再稼働の前提となる「地元の理解」への道のりは遠く険しい!

「原子力安全委員会の結論が出てから(地元への説明を)考える」。記者会見で枝野幸男経済産業相は、大飯原発3、4号機のストレステストを安全委が「問題なし」とした段階で、再稼働への地元の理解取り付けに動く考えを示していましたが、現在の民主党の執行部は国民の声を繁栄しておらず国民を犠牲にして、私利私欲にはしる売国奴ばかりであり、暴挙を容認することは出来ない!

野田佳彦首相も、記者会見で、停止中の原発の再稼働について「安全委の確認が終わった段階で、私を含む関係4閣僚が集まり、安全性と地元の理解をどう得ていくかを議論する。その上で、政府を挙げて説明する。私も先頭に立たなければいけない」と、強い意欲を見せていましたが、総理大臣に成るとこうも変貌する男も珍しいし、早く逃げ出したくてたまらないようである!

政府が再稼働に前向きなのは、夏の電力不足への懸念があるためと言うが内部調査では不足どころか、余剰発電も可能な状況である。

政府の試算では、原発ゼロのまま夏を迎えれば、10年並みの猛暑の場合、沖縄を除く9電力会社管内で平均9・2%の電力不足になる恐れがあるといわれ、特に原発依存度の高い関西電力は、夏場の猛暑時に最大25%の電力不足もありうるとして「できるだけ早く再稼働したい」と悲鳴を上げていますが、水力、火力、風力に加えて、ソーラー発電を動員すれば、電力不足はあり得ません。

対策を講じないから必然的に、電力不足が当然の結果として起こりえるのです! これから福島第一原発による被害が、目に見えて発生するようになりますのに、何を考えて居るのでしょうか! 

原発が問題ないという国会議員や、電力会社の役員は原発の隣接地に家を建てて生活してみれば善いのです!何処ぞの議員ではありませんが汚染水をマスコミの前で飲んで見せましたが、その後は静かにしています!

再稼働に慎重だった枝野幸男が、衆院予算委員会の分科会で「安全確認できたら、当面は原子力を使わせてほしい」と訴えたのも、電力不足が、日本経済に打撃を与えかねないためだというが、電力不足は国民が協力して節電すれば可能であるが、放射能に乳幼児や、妊婦を晒すことは補いようが無い!

 「電力が安定供給されなければ産業、とりわけ製造業に大きな影響が及ぶ」とみている経済界の多くは、原発再稼働に向けた政府の対応を歓迎している。経済同友会が発表した調査によると、会員の経営者(製造業)が政府に求める政策としてトップに挙げたのが「原発の再稼働を含む電力安定供給」で48・6%を占めたようですが、国民の安全が保証されない限り原発の再稼働は許すことは出来ません!

また中期的な「縮原発」を唱える長谷川閑史代表幹事も「短期的には安全を確認できた原発の再稼働を国が責任を負う形で進める必要がある」と述べていますが原発は、事故の無い普段でも、煙突と、排水溝から、放射能を垂れ流しにしていますから、安全等という次元は存在し得ないのです。

与野党間の調整の難航で新たな「原子力規制庁」の4月1日発足は困難な情勢であり「信頼性が地に落ちた」(細野豪志原発事故担当相)原子力安全・保安院、安全委によるチェックが当面、続くことになる。地元・福井県の西川一誠知事は、県議会予算特別委員会で「我々が求めているのは福島事故の知見がいかに反映されるかということ」と、原子力規制、行政の改革を強く求めた

ストレステストで確認したのは、設計時の想定を超えた地震や津波に対し、炉心溶融を防ぐ重要機器がどの程度の余裕を持っているかですが、原発は震度五の地震で破損してしまいます。

関西電力大飯原発3、4号機について、関電は想定より1・8倍大きい地震の揺れ(1260ガル=加速度の単位)や、4倍高い11・4メートルの津波に見舞われても、炉心損傷しないと評価していますが、地域住民騙しの数値です。東京電力福島第1原発事故の原因となった全交流電源喪失があっても、非常用電源で16日間は炉心を冷やすことができるともしていますが、想定外の事態には即応することが出来ません!技術の確立が出来ていないのです。評価では想定する地震の揺れや津波が重要だが、それが揺らぎかねない事態が起きていますのが現状です。同原発の目前に広がる若狭湾で、三つの断層が連動して地震を起こす可能性を考慮するよう、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で指摘されていますが、二つの断層の連動しか想定していません!   断層は長いほど地震の規模は大きくなるが、関電は「3連動の可能性は極めて低い」と主張。二つの断層の連動を考慮した揺れや津波でストレステストを実施して関係機関を誤魔化してきました。また原子力安全委員会の売国奴達も、連動問題は検討中として議論していません!

売国奴毎日新聞が周辺の自治体に実施したアンケートでは、再稼働を容認する首長の約8割が「政府が再稼働に必要な安全基準を示すこと」を条件に挙げていますが、容認する首長も当てにはなりません。

原子力政策に詳しい吉岡斉・九州大副学長は「(最新データを考慮しない)ストレステストの結果など、吹けば飛ぶようなものと思われている。事故を踏まえた安全基準を決め、それを満たさない原発をリストラしなければ、再稼働への理解は得られない」と指摘しています。                                                 保安院は事故の教訓から、電源の多重化や非常時の対応など30項目の安全対策を取りまとめましたが、「法令に落とし込めるのは原子力規制庁ができてから」と説明するだけです。地元の理解を得るには時間がかかりそうだ。

原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた時、原子炉建屋や安全上重要な機器などが壊れ、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べるには福島第一原発を調査することが不可欠であり、早急に防護服を着用してでも、専門家による調査を実施すべきです。                           日本では、原発の再稼働の判断に使う1次評価と、運転継続の判断に使う2次評価の2段階で実施しており、これまで8社が計16基の原発の1次評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に提出しています。                                       福井県にある大飯原子力発電所で実施された「ストレステスト」の結果について、国の原子力安全委員会は、23日、「関西電力が行った津波対策の効果を示せたことは重要なステップだ」として、一定の評価をする検証結果を初めて示す方針です。
これを受けて、政府は大飯原発の運転再開に向けての判断するといいますから、如何に政府と民間の癒着がひどいかが分かります。

「ストレステスト」は、政府が停止中の原発の運転再開の判断の前提としており、関西電力が実施した大飯原発の3号機と4号機について、国の原子力安全・保安院は「福島第一原発を襲ったような地震や、津波が来ても深刻な事故には至らない対策が取られている」とする見解を示していますが、国民軽視の大嘘です。
これについて、検証してきた原子力安全委員会は、23日午後、臨時の会議を開き、全国の原発で初めて検証結果を示す方針です。
この中で、大飯原発で実施された「ストレステスト」の結果について、「関西電力が福島第一原発の事故後に行った緊急の津波対策の効果を示せたことは、重要なステップだ」として、一定の評価をする方針ですが、国民騙しの虚言以外の何者でもありません!
                                              一方で、安全委員会は、検証の対象となった「ストレステスト」の「1次評価」だけでなく、メルトダウンなどが起きたとしても、大量の放射性物質を外に放出するのを防ぐ対策を確認する「2次評価」も速やかに行うよう求める方針ですが、如何に取り繕おうと福島第一原発の沈静化すらままにならないのに、何を言おうと国民は、聞く耳を持ちません!
                                                   これを受けて、政府は近く大飯原発の2基の運転再開に向けて判断することになりますが、再開には地元自治体の了解も必要ですから、多くの課題が残されています!

自由主義の元では、もはや原発は成り立ちません!原発は国家により手厚く保護されてきました。そういう素性の悪い公共事業のようなものですから、手厚い保護を止めれば原発事業をする者は、自ずと居なくなります。

原発の事故というものは、非常に広域に及びコストも甚大であり、国民に大きな負担を強いるものであり、受け入れの決定を自治体が安易にして良いのでしょうか?国民全体を悲劇にするような決断なのだということを理解した上で十分に検討して、受け入れるかどうかを決定して頂きたい!

単に都道府県の問題ではありません。何かあれば、その市町村は消失してしまうのですから・・・。


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