高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

習近平の権謀術により1100万人都市「武漢」は血まみれの都市へと変貌した!!

2020-02-17 23:51:43 | 危機です!

習近平の権謀術により1100万人都市「武漢」は血まみれの都市へと変貌した!!

反政府活動を強行する者たちは、害虫でしかない!!
害虫は「殺虫剤」で、殺すのが当然である!!

血に塗られた都市「武漢」は、修羅場と成って火炎地獄の坩堝に落とされてしまった!!


生きたまま業火に投げ込まれる反政府活動家たちの憐れこの上なし!!

ただ自由とは、責任を負わぬことであり中国4000年の国体を蝕む要因となる!!

東京都と同じ人口の大都市が、人民解放軍に包囲されて粛清の嵐が吹きまくっている!!

「新型コロナウイルス」に感染すると、武漢郊外の焼却炉へ送られて焼却処分!!

廃墟と化す「武漢」!!

中國とアメリカの「武漢粛清」は、かくして成功した!!

これに気をよくした両国は、再び「ウイルス攻撃」を始めてしまう!!

中國とアメリカの最終目的は「世界経済の破綻」である!!


新型ウイルス感染の「最悪ケース」はアジア通貨危機の再来 
 
「SARS」より影響は深刻
アジアの“対中依存度”高まる
 新型コロナウイルス問題は、感染者数がすでに2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)を上回るなど、深刻化している。

 中国人旅行者の大幅な減少や中国内需が冷え込むことでの中国向け輸出の低迷を背景に、中国だけでなく、香港や台湾、ベトナムなど、アジア各国・地域の1~3月期の成長率はマイナスに落ち込む可能性がある。

 中国の一部地域では工場の操業禁止や休止延長などの動きも見られ、アジア製造業のサプライチェーンへの影響が深刻になれば、景気の低迷が長期化するというリスクも残る。

 あくまでも最悪を想定したケースだが、中国を含むアジア全体への経済に対する悲観的な見方が広がることで金融市場が混乱、「第二のアジア通貨危機」とも言える状況が発生する可能性も排除しきれない。

 SARS禍の当時と比べると、グローバル経済での中国の存在感は一段と高まっており、ヒト・モノ・カネの相互依存が「悪循環」に陥る最悪ケースでは、アジアのみならず世界全体の経済低迷は深刻なものになるだろう。

 中国人民銀行が2月3日に公開市場操作で金融市場に1兆2000億元の流動性供給を行うなど、積極的な政策対応も実施されているが、それでも中国景気の大幅な減速は避けられない状況だ。

 SARSの時も、今回と似た形で中国を中心に感染が拡大、世界保健機関(WHO)によれば2002年11月から2003年8月7日の間で感染者数は8422人、死者数は916人にまで達した。

「2ケタ成長」を続けていた中国の実質GDP成長率は03年4~6月期の前年同期比+9.1%と、1~3月期の同+11.1%から急減速した。
・感染者が広がった香港では成長率が前年同期比▲0.6%、
・さらに台湾は同▲1.2%、
・シンガポールは同▲0.3%と、

一時的ながらもマイナス成長となり、広く周辺地域の経済に悪影響が及んだ。

 新型コロナウイルスの場合、2月6日時点で中国本土での感染者が99%(WHOベース)だ。
しかし、SARS発生から17年がたち、アジア経済全体がさまざまな面で中国経済に対する依存度を大きく高めている。

 新型コロナウイルスは、SARSとの対比で見てもアジア経済に対し大きな悪影響をもたらすことは避けられそうにない。

香港、タイの観光業、収入激減

1-3月期はマイナス成長の懸念
 まず考えられるのは、中国人海外旅行者の激減の影響だ。
 中国の成長にともなって 観光業はアジア各国・地域で大きく成長した。

2018年の中国人旅行者の支出額(中国からの旅行サービス受取)は、香港でGDP比8.0%(2003年:同2.4%)にもなり、タイでも同3.3%(2003年:同0.3%)と大幅に拡大している。

 日本の場合も、中国人旅行者の支出額は対GDP比0.2%と、他のアジア諸国・地域と比較して小さいが、2003年の同0.0%から拡大しているうえ、潜在成長率が1%程度の日本経済には無視できない数字だ。
 ウイルス感染者が増えるなか、中国当局は団体旅行の禁止の措置を打ち出し、一方で中国からの訪問者の入国拒否やビザ発給停止を実施することで感染拡大阻止を図る国・地域も増えた。

 中国からの旅行予約のキャンセルは急増しており、ウイルス感染に終息のめどが立たないなか、少なくとも1~3月期中は各地への中国人旅行者が急減する見込みだ。
 中国からの旅行者が半減すると仮定(香港ではデモの悪影響により旅行者数が2019年後半にすでに前年から半減しているが、そこからさらに半減すると仮定)すると、1~3月期のGDPを香港では2.0%、タイでは1.6%、押し下げると試算される。

 香港とタイについては、観光業の低迷の影響だけで1~3月期のGDP成長率が前年同期比でマイナス成長に陥る可能性も出てきた。
 特に、香港については、デモによる景気低迷が続くなかでの追い打ちとなり、2年連続での年間マイナス成長も否定できない。

厳しい規制策がさらに「悪循環」を招く
中国消費低迷で台湾は対中輸出減
 中国国内の消費低迷による中国向け輸出の減少も考えられる。

 今回の一連の騒動のなかで、中国では、地方政府当局などの初動の遅れが指摘され、そうした当局への批判の高まりとともに、SARS発生時の対応の教訓も踏まえ、「都市封鎖」など、対応策は大規模かつ厳しい措置になっている。

 中国当局は1月24日から30日までだった春節休暇を延長した(1月27日に2月2日まで延長と発表したが、1月31日に再度延長。
期間は各地域でそれぞれ異なるが、感染者の最も多い湖北省は生産などの休業をさらに2月21日まで続けることになった)。

 武漢市ではほぼすべての交通を封鎖するなど隔離状態となっているが、それ以外にも多くの都市で企業や学校の再開が延期され、道路の封鎖、飲食店や観光名所の閉鎖が実施されている。
 中国本土では多くの人が自宅での待機を強いられ、消費活動は縮小せざるを得ず、日用品を除き、個人消費の大きな減少が避けられない状況だ。

 日本総研では、個人消費低迷を主因として、中国の1~3月期の実質成長率は前年同期比+5.0%と、2019年10~12月期の+6.0%から大きく低下すると予想している。
 中国の消費低迷は、アジアでの対中輸出のウエートが高い台湾やベトナムなどの国・地域にも影響を及ぼす。

 2018年時点で、中国・香港向け輸出額のGDP比は、台湾が23.4%(2003年:9.7%)、ベトナムが17.8%(5.7%)、マレーシアが14.8%(11.3%)と非常に大きく、中国内需の減速は景気の大きな下押し要因になると見込まれる。
 中国向け輸出の付加価値率を60%とし、対中輸出が10%減少すると仮定した場合、台湾、ベトナム、マレーシアの1~3月期のGDPはそれぞれ1.4%、1.1%、0.9%下押されると推計される。

 その結果、台湾は2003年同様にマイナス成長に落ち込む可能性がある。

中国からの部品調達できず
韓国、ベトナムなど生産に影響
 また中国の一部地域では工場の操業を禁止する措置が実施された。

 この生産活動停止は材料や部品の供給不足につながることから、連鎖的にさまざまな国・地域、製造業種における生産活動の阻害要因になる可能性を持つ。
「世界の工場」になっている製造業のサプライチェーンの問題が深刻化することになれば、広範な地域で生産活動が大きく低迷するリスクが高まる。

 実際に、韓国の自動車メーカーでは中国からの部品調達が困難となり、2月4日から当面の生産を停止する事態になった。
 韓国だけでなく、アジア各国・地域の2017年における中国からの中間投入財輸入額は2003年時より大きく上昇している。

 部品調達に関して中国からの輸入への依存度が高まっているベトナム(中国からの中間投入財輸入額のGDP比:2003年5.6%→2017年13.3%)や、マレーシア(3.7%→6.2%)、台湾(1.8%→5.4%)では、製造業の活動に何らかの障害が生じるリスクが高まっていると言える。

 現時点では、対象となっている中国企業が徐々に操業再開に向かっていくと期待されているが、ウイルス感染のペースが落ちなければ、操業禁止の範囲拡大や延長という可能性も残る。
 アジア全体に広がる製造業サプライチェーンへの悪影響が拡大する場合は、1~3月期だけにとどまらず、景気の下振れは長期化することが避けられない。

実体経済の悪影響広がれば
資金流出や通貨安の恐れ
 また、カネの流れの変化にも十分注意する必要がある。

 ウイルス感染が拡大し懸念が高まるなか、中国株をはじめアジア金融市場の不安定化が目立った。特に通貨の動きを見ると、対ドルでは日本円を除く多くアジア通貨に大きな売り圧力がかかった。
 2月に入り、中国当局による積極的な景気対策を好感し、足元で市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、今後の実体経済への悪影響の度合いによっては、タイのバーツ急落を引き金に信用不安がインドネシアや韓国などに拡大した97年のアジア通貨危機のように、市場が動揺する可能性は否定できない。

 アジアには、経常収支赤字(国全体の資金不足を意味)が続き、海外からの資金調達に頼らざるを得ない国もある。
 感染拡大が深刻化するなどでアジア経済に対する不安感が一段と高まる場合、海外からの投資資金が逆流し、経常収支赤字国を中心に資本流出や通貨安の問題が深刻化することにより、金融市場の安定性が大きく棄損されるリスクに注意が必要だ。

 現時点では、1~3月期中に混乱は収束に向かうというのが基本シナリオだが、最悪のシナリオである「第二のアジア通貨危機」として世界経済に深刻な影響が及ぶ展開となるリスクも完全には排除できない。

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