高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

驚異の日本経済クラッシュ!!

2019-07-15 23:47:45 | 危機です!

驚異の日本経済クラッシュ!!

日本経済の5本柱

 ・三菱グループ 410兆円

 ・三井グループ 297兆円

 ・住友グループ 254兆円

 ・トヨタグループ 205兆円

 ・日立グループ 197兆円

 このグループは多国籍企業化していますので、50~100倍の総資産を有していると考えられます!!

 

日本がもし財政破綻したら、我々の暮らしはどうなるのでしょうか?


ある日突然日本国債がデフォルトしました、というニュースが流れたとします。

 

・銀行の倒産、預金封鎖、企業も倒産し街には失業者が溢れ、

・公共(警察、消防等)も機能不全になり、

・無政府状態となり、

・略奪行為が横行し、

 

自衛隊が取り締まる。

 

こんな事実際に起きますか?


その後、IMFの管理下で建て直しを図るのでしょうが、円の価値は暴落し資産もなく、年金等もなくな

る。
もしそうなったら、日本はどうなってしまうのでしょうか?

            

tak********さん

財政破綻と国家破綻は別です。

 

財政破綻はおそらく破綻宣言はされずにインフレをある程度放置し、国民生活が困窮してもどうにも出来ない状態となります。

この状況でも国は国家として機能しており、困るのは一般国民で公務員はそれなりの環境を維持しつつ国が運営されていきます。


それと比べて国家破綻は国としての機能は不全となり、ある種の無政府に近い状態となり治安の悪化

も激化すると思われます。

 

そのときにIMFがどう日本への関与をしてくるかですが、破綻規模からしてIMFの手持ちの拠出金程度では日本の外貨準備金にもならず、救済はあくまで緊急的で治安維持、食料配給のための資金の融資をするのが精一杯だと思います。

 

その緊急融資の条件としてネバタレポートにあるような内容(実際はもっと過酷な要求になる)が政府に突きつけられて、しかたなく役人の既得権益や雇用、国民の資産などが没収されていきます。

 

年金は国債の紙くず化と同時にそのほとんどが消失します。

 最初に起ることは「預金封鎖です!!
 銀行で月に20万円程度までしか下ろせなくなり、連日大行列のため現金が底をついてすぐに閉店してしまいます。

旧紙幣はまもなく使用できなくなり新円の切替えです。

 

新円と旧円の交換比率はおよそ1:10以下になると想定され上限があって1口座あたり4:50万円程度まで。つまり500万円以上あっても50万円を残してすべてチャラとなります。

 また金融市場(為替、株、先物、現物など)が閉鎖されます。

株などは売買が一旦できなくなり、円相場は値が付かないので貿易が一時停止して、輸入決済がストップします。

 日本発の恐慌が全世界に波及して海外でも国家破綻の連鎖が起こり、多くの銀行や企業が一時休業や破綻に追い込まれます。

ペイオフは破綻規模が大きすぎるので実施されませんから預金はや積立の生命保険は自動的に消滅します。

 短期間で政府および地方自治体にお金が無くなり公務員の給与が滞り始めて、行政サービスが停止または機能しない状態に追い込まれます。

以上で国は膨大な借金を国民の預金で帳消しにして新紙幣のもとでゼロからのスタートとなります。

次に生活レベルでの出来事です。


1.銀行の大量破綻と預金の没収などで資産を失った国民は、物価の急上昇と合わ

 せて生活が困窮します。
2.国家破綻により外貨準備金の多くを失い深刻なドル外貨の不足が発生します。

 マスコミは日本は対外資産があるから心配ありません、落ち着いて行動してくださいという原発事故時と同じようなコメントを繰り返しますが、時すでに遅しで長期間にわたり輸入物資の調達に影響が出る。

3.2.に伴い深刻なエネルギー不足、電気代が暴騰する。

4.輸入食料、肥料の調達が非常に困難になり、価格が暴騰して一部で配給による救済などの措置がとられる。

5.生活物資の中で石油製品などの輸入原料に頼ったものを中心に価格が暴騰する。

6.失業、金利暴騰による住宅ローン破綻の激増で大量の人が家を失いホームレスが激増する

7.警察機能の低下、食料不足による飢餓により窃盗、自殺、殺人など治安が著しく悪化する。

8.ローン破綻や餓死者により大量の空き屋が発生して、不動産価格は地方を中心に暴落する。

9.年金の大半が消滅して、医療、介護サービスが崩壊するので、飢餓とあわせて老人や病をわずらっている人を中心に大量の死者や介護難民が出て人口が短期間に激減する。

10.ガソリン価格の暴騰により車の需要が激減し、自動車産業、郊外型の大型ショッピング、レジャー、観光、高速道路会社などはたとえ破綻初期の混乱を乗り切っても遅かれ早かれ倒産する。

11.教師への給料の遅延で教育現場が崩壊し、多くの私立、国公立高校、大学が補助金を絶たれて破綻する。

12.外国から優良な不動産や企業を買いたたかれる。

13.国境を中心に周辺国の侵略を受けて紛争が起きる。

14.国内が想像を超える信用収縮を起こし、企業倒産などでGDPは現在の1/10以下まで落ち込む

15.ライフラインの維持ができない自治体が自治体ごと破綻して人の住めない死んだ町が国内に多く発生する。

16.アメリカなどの周辺国が日本人へのビザ(査証)の発行、入国を制限または拒否をする。

17.海外にある日本人の口座が凍結され、預金引き出しや送金ができなくなる。 18.日本国内での円→ドルの交換がほぼできなくなる。

19.金は現時点で売買時に身分をすべて金融庁に報告されているのですべて没収される。

20.不動産、株、債権は、一定割合で課税される。

21.緊急特例措置として公務員や特殊法人の大量リストラ、個人の財産税、消費税の大幅UPなどが行われます。

以上

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