アメリカで、騒がれている電磁波兵器「スマートメーター」が、日本の各家庭に設置を開始!!
電力の自由化に伴い各家庭に「スマートメーター」を設置しようとする売国奴たち!!
日本経済新聞より
日本では電力自由化に向けて、スマートメーターの設置がようやく本格化しつつある。
ところが、先行する米国では、至る所でスマートメーターの導入に「待った」がかかっている。サービス向上とコスト削減に貢献すると言われるスマートメーター。なぜ、導入を拒否する事例が後を絶たないのか。
電力契約数の32％に設置済み
スマートメーターは、双方向通信機能を備えた電力消費量を測定するシステムである。従来のアナログメーターとの大きな違いは、測定した電力消費量をリアルタイムで無線送信できることや、電力会社がリモートでサービスの接続・切断などができること。さらに、電力供給量の制御も可能だ。
ワシントンDCに拠点を置くIEE （Innovation Electricity Efficiency）研究所が2013年8月に発表したレポートによると、2013年7月時点で4600万台以上のスマートメーターが米国で設置済みという。これは全米の電力契約数の約32％に当たる。
米国におけるスマートメーターの導入状況（図：IEE）
米国連邦政府は「米国再生・再投資法（America Recovery and Reinvestment Act）」に基づき、「スマートグリッド投資補助金（Smart Grid Investment Grant：SGIG）」を創設し、スマートメーターに対する開発支援を積極的に行っている。
しかし、具体的なメーターの導入政策や制度は、州レベルで規定されている。西海岸のカリフォルニア州や東海岸のフロリダ州、バーモント州、電力自由化が進むテキサス州などでは、早くから導入が進められてきた。これらの州の電力会社は、サービス区域全域でスマートメーター導入を既に完了している。
今後2015年までに、50州のうちの19州で、スマートメーターの導入率が50%以上を超えるとIEEは予測している。
州ごとのスマートメーターの導入率（図：IEE）
■電力会社と消費者双方に利点あるが…
カリフォルニア州サンディエゴ市の電力会社San Diego Gas＆Electric（SDG＆E）は、米国で最初にスマートメーターの完全導入を達成した電力会社である。カリフォルニア州公益事業委員会（California Public Utilities Commissions）の承認の下で、SDG＆Eは約5.7億米ドルを費やし、2007年よりスマートメーターの導入を始めた。
■2万ユーザーが撤去要望
そんな中、スマートメーターの設置を拒むユーザーが続出し、問題になっている。例えばメリーランド州の電力会社PEPCOは、これまでに約57万台のスマートメーターを設置したが、1000件以上のスマートメーター撤去の要望が来ているという。
同州のBaltimore Gas＆Electricも、120万の電力契約口のうち、2万件が同じようにスマートメーター撤去を希望した。
こうした中、州公益事業委員会がスマートメーター導入を承認したメリーランド州は、「スマートメーターを導入しないと特別料金を課す」という方針を打ち出した。2013年6月にスマートメーターの導入を承認したばかりのイリノイ州でも、似たような事態が発生している。
さらにスマートメーターの導入率が高い、カリフォルニア州やネバタ州、オレゴン州でも、市町村レベルで問題化している。
■スマートメーターから発火
なぜ消費者は、スマートメーターの導入を拒むのか。消費者の中には、スマートメーターは電磁波を使って情報を送信するので、電磁波による健康被害の懸念や盗聴の可能性、プライバシーの侵害、データの正確性、さらに火災の可能性などを反対の理由に挙げている。
反対派は、スマートメーター設置は「合法的ではない」と主張する。確かに、スマートメーターの設置を法的に定めている州は存在しない。
ネバダ州では、スマートメーターが発火して火災に発展したという報告が、これまでに9件あった。ネバダ州の電力会社NV Energyは、15分ごとに使用量を計測するスマートメーターを、これまで州内に110万台設置した。州公益事業委員会は、電力会社と地元の消防機関から得た情報を基に、メーターの安全性に関する調査を行っている。
2014年7月末には、オレゴン州の電力会社Portland General Electricが、火災発生の懸念から、7万台のスマートメーターを取り替えることになった。
取り替える対象になったメーターは、米国ノースカロライナ州のSensusが製造した「2S Gen3 RD」というモデルである。このメーターは、主に賃貸住宅向けに2010～2012年に設置された。製品自体にリコールはかかっていないが、電力会社は安全性を重んじて、自主交換に動いた。
ペンシルバニア州の電力会社PECO Energyも、設置したSensusのスマートメーターが過熱・発火して火災が生じたために、全てのスマートメーターを自主的に取り替えた。フロリダ州の電力会社Lakeland Electricも、2014年8月に1万台以上のSenus製スマートメーターを取り替えると発表した。
■使わないと月10米ドル負担増
SDG＆EがItronから調達したスマートメーター「OpenWay」（写真:SDG＆E)
サンディエゴのSDG＆Eは、「スマートメーターが健康を害する電磁波を放出している」と懸念を持つ消費者から、既に導入したメーターの撤去要請を受けている。
SDG＆Eは、米Itronからスマートメーター「OpenWay」を調達した。OpenWayが利用する周波数帯は900MHzで、携帯電話より少し高い周波数の電磁波が放出される。
SDG&Eは「連邦通信委員会(U.S. Federal Communications Commission (FCC)) の電磁波による人体影響のガイドラインを遵守し、FCCの基準の周波数リミットに従って運用されている」「スマートメーターの電磁波が健康に与える影響はない」と発表している。
カリフォルニア州のPG&Eの消費者グループの一部は、スマートメーターの撤退をカリフォルニア州公益事業委員会に要求した。公益事業委員会は協議の末、電力会社がスマートメーターを一方的に設置するのではなく、消費者にスマートメーターを使用しない「オプション」を与える規制を2011年に設けた。ただし、スマートメーターを使用しない場合、まず最初に75米ドルをPG&Eに一括で支払い、その後、月額10米ドルを支払わなくてはならない。
消費者グループは「スマートメーターを使わないのに、なぜ特別料金を取るのか」と非難する。使用しない場合に発する料金は、スマートメーターからアナログメーターへの交換コストと、メーター検針の人件費、メインテナンス費をカバーするためである。
メリーランド州の公益事業委員会も、2014年2月に同様の規制を出した。スマートメーターの設置を拒否する顧客は、まず75米ドルを払い、月額11～17米ドル（州内の電力会社のサービス地域に依存する）を払い続けなくてはならない。フロリダ州やイリノイ州でもアナログメーターに替える場合、手数料と使用料金を払わなくてはならない。
■遠隔操作でアナログに切り替え
Sensuのスマートメーター「iConA Generation 4」（写真：Sensu）
過去4年の討論の末、メーン州の公益事業委員会は2014年9月、家庭に設置されたスマートメーターから発生する電磁波は「健康に害を与えるものではなく安全である」と宣言した。この州でもスマートメーターを設置したくない、またはスマートメーターをアナログのメーターに付け替えたいと要望する電力消費者は、手数料を払わなくてはならない。
ちなみに、製造したスマートメーターが発火事故を起こしたSensuは、2014年夏、次世代のスマートメーターを市場に投入した。「iConA Generation 4」というモデルで、無線通信機能のオン／オフを電力会社が遠隔から制御できる。
これはスマートメーターが持つ無線通信機能による健康被害の懸念や、ネットワークセキュリティーの心配から、スマートメーターの設置撤去を希望する顧客が現れた場合に、メーターを取り換えずにアナログモードにスイッチできる機能である。これにより、電力会社がメーターを取り替える必要がなくなる。
以上
米国では健康被害の訴え
米国では既に導入が進んでおり、スマートメーターのメーカー・ＰＧ＆Ｅ社によると、同社のスマートメーターは９０２～９２８ＭＨｚの電波を利用し、電波の強さはメーターから１フィート（約３０ｃｍ）で８.８μＷ/ｃ㎡としています。これでもかなりの強さですが、カリフォルニア科学技術評議会（ＣＣＳＴ）は、１フィートで最大１８０μＷ/ｃ㎡に達するとの推計を公表しています。
「電磁界安全ネットワーク」のウェブサイトには、スマートメーターによる健康被害の訴えが数多く掲載されています。 このことは経済産業省も把握しているようで、同省の「スマートメーター制度検討会」に提出された資料には、健康被害の懸念による米カリフォルニア州での反対運動の結果、電力各社は電気利用者がスマートメーター導入を拒否する権利を認め、初期費用＄７５、月々＄１０（低所得者向け減額あり）で機械式メーターに戻せるようにしたことなどが紹介されています。
市民の管理、プライバシー侵害
スマートメーターの問題点は、電磁波だけではありません。
個々の住宅での電気使用量が３０分ごとに把握されます。使用量の動きから留守かどうかなどの生活状況を推測でき、プライバシーの侵害です。
「節電」「自然エネルギー活用」という美辞麗句のもとに個人の生活に介入し管理しようという動きに、危うさを感じます。 インターネットで厳重なセキュリティー対策がとられているはずの国や大企業のサイトが攻撃され、内容の書き換えや個人情報流出などの被害が後を絶ちません。電気利用者「全員」が関係するスマートメーターの通信網が攻撃されれば、大混乱に陥りかねません。
また、通信機能を持つスマートメーターは、従来のメーターより高価です。費用は電力会社の負担ですが、現状の総括原価方式が続く限り、結局は電力料金値上げとして利用者に跳ね返ってきます。
そもそも、自然エネルギー活用、節電などのために、スマートコミュニティー、スマートメーターが不可欠なのかも疑問です。
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原子状有機炭素とは
従来の元素NO14の炭素ではなく元素ＮＯゼロのエネルギー体という主張は認められず
原子状炭素(ＡtｍicＣarｂon・ＡＣ)として、各国に登録されました。
Ｃ-Ｃ-Ｃという、非結晶構造で大きさは0.16nm(原子サイズ)。
様々な性質を持ちます。
水に溶け、電気を通さず、Ｃｓを含むあらゆる金属吸着性を持ち、アンモニア臭を消し、界面活性力を持ち、自ら微細酵素となり、抗酸化力を持つ(不思議な新物質)であります。
そして、ＡＣは、ダークマターという結論に至ったのです。
ＡＣ一酵素－アミノ酸－タンパク質(細胞の創造)のプロセスも、同じです。
応用化学があらゆることを物質でコントロールした結果、(無機化合物)と(酸化)による弊害は、いまや人類の生存生の危機を定義しましたが、ＡＣという、(超有機物)と(還元力)で、それを解決し新人類として生存できるようになりました。
1)医療と製薬
・60兆の人体細胞と100兆以上のバクテリア、そして酵素の作る化合物が超有機体の中で共生しています。１年に4kgを体内に摂り入れますと無機化合物の酸化を還元して、吸着しデトックスしてくれます。
・脆弱組織の細胞の機能再生し、発生した悪性のウイルスを酸化還元します。
・ＡＣ水の超微細粒子は、血液から体中に行き渡り、ナノサイズの薬品微細金属や、ウイルスを還元します。
・ＡＣという有機物は医療、製薬の、考え方を変えてしまいます。
(癌からの回復)(ウイルスの消滅)(デトックス)(細胞の再生と機能回復)を実証。
2)遠赤外線癌治療機
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・がん細胞の縮小は実証済み。
3)農業
・人体同様、生産物・畜産を自然免疫体質にする。
・化学肥料土壌を分解し、酸性雨時も、絶えず弱アルカリ性の土壌を保持して、菌根菌を増やす。
・畜産生物に飲ませて、体質改善し畜産物の品質を上げるとともに、１ヶ月で完熟堆肥をつくり、土壌に利用する。
・ＡＣを使った大型自然農法は生産コスト一期間・量・味覚だけでなく、人間の食の安全と体質改善に有機性貢献する。
4)ＡＣから結晶構造の炭素に変化
・グラファイトから製造しているグラフェンを、ＡＣを結晶化することで、量産可能。
・より高熱結晶化することで、ダイヤモンド粒子の量産ができる。
・金属の溶融温度でＡＣを混入すると新金属を製造できる。
5)放射能汚染物質のＣＳを一切飛散することなく減容
・日本の環境省の実証事業で成功している。
・使用済み燃料棒の処理は、可能。
6)スタッフ細胞の培養の可能性
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