人工地震と騒がれています東日本大震災は、我が国に甚大な被害をもたらし、いまだにその傷跡は生々しく残り人々の心に大きな影を落としています。
またこの未曽有の東日本大震災に、追い打ちをかけるように福島第一原発の大事故が起こり、日本民族どころか世界人類の生存すら脅かしています。この福島第一原発の復旧如何によりましては、日本国の経済は疲弊してしまい私たちの子孫に豊かで、安心して暮らせる社会を残してやることすらできなくなってしまいます。
このような重大な岐路にあります我が国ですが、政権政党であります現民主党野田内閣は国家としての体をなしておらず政治とは大きくかけ離れた行為ばかりを繰り返しています。鳩山由紀夫しかり、菅直人しかり、野田佳彦しかりです。
そもそも政権政党とは、国民国家の存続を何事よりも最優先しなければなりませんが、現民主党政権は内部抗争を繰り返し、利権の争奪戦ばかりを繰り広げています。国家の存続を脅かす事態の回避に全力で尽力しなければなりませんが、実に驚くべきことに、現民主党野田内閣は、TPP参加や、消費税増税に見られますように国家国民の利益に反する行為ばかりを行使しようとしています。
阪神大震災の教訓は、東日本大震災には全く生かされておらずライフラインの復旧どころか、瓦礫の処分にさえもたつく有様なのです。災害の復旧・復興のスピードこそが、重要な時に利権の奪い合いで被災地の復興が止まり、阪神大震災では1年余りで片付いた瓦礫の山もいまだに放置され、火災や、アスベストなどの二次被害が発生しています。
親族や、友人、知人、そして家まで失った人々を訪問しては、「大変でしたね！」「頑張ってください！」と美辞麗句を並べるばかりであり、復興の遅れにより避難所では体調を崩し死亡したり、不安にかられて自殺したり悲惨な状況が発生していますが無視してしまいます。
被災地での最優先事項は、被災者の救済が何よりも優先されなければなりませんが、被災者の社会復帰はもよりの市町村に任せッきりであり、復興のための予算すら1年たつてようやく2兆円が拠出されることになりました。
今回の東日本大震災の人的被害は、死者と行方不明者が23,000.人を超え、10万人近い人たちが避難生活をしており、震災孤児は200人近く、家屋や工場、ライフラインの損失は20兆円ともいわれています。
このような悲惨な被災地の被災者の方々を尻目に、仙台の国分地区では震災バブルが起こっています。震災バブルとは、他県より被災地に駆け付けた建設関係の労働者や、表向き建設会社などの手配師達によるものなのです。その者たちのために国分の飲食店が100件近くふえたり、いかがわしい職業の女たちが大挙して訪れているようです。
なによりも問題は、被災地の復興に多くの暴力団関係者達が跳梁跋扈していることなのです。そして、その者たちの下請けをした現地の労働者たちが賃金の不払いという第二次被害に遭っていることなのです。
この被災地の被災者たちの第二次被害の防止策が、社会問題となりつつあります。
こうした中、影の政府の人間という者が、キャッシュ片手に暴力団関係の手配師たちを集めて、 「瓦礫を運んでください！」「投棄する場所は貴方がたに任せます！」「ダンプ1台、20万円！」「あの山と、この山をお願いします！」 と手配師にキャッシュを渡すとのことです。
ダンプに瓦礫を満載した者たちは、新潟県や、秋田県に車を走らせて、瓦礫の処分場(不法)にダンプ1台10万円で廃棄処分を頼むそうですが、この際は必要悪とのことのようです。そして、仕事が終わると国分界隈に繰り出すようです。
