「安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入った!」
原子力発電所の再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率１０％への引き上げ判断など、政権の今後を左右する大きな課題を抱え、年内の衆院解散・総選挙はありえないし、集団的自衛権行使容認については
「日本は憲法第９条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国との紛争については、自衛権の発動は認められていない」
これは、解釈の余地はない。
安倍政権による集団的自衛権行使を容認する閣議決定後、専門家の間では、日本が安全保障面で、
「普通の国」
になる一歩だとの評価が聞かれたようだが、普通の国とは侵略することが出来る国に成ったという意味であろうか?
かつて主張した「普通の国」と安倍首相の主張する「積極的平和主義」との根本的な違いは何か。
「『普通の国』と最初に言ったときには、日本は特殊な国で普通の人の仲間入りはできないという話をしたようだが、私の真意と異なり、軍備を大きくしてというような、右翼の大国主義というイメージで伝えられてしまった」
「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。」
「安倍氏は、いわゆる戦前の五大強国と言われた軍備を日本は持つべきという、戦前回帰的なイメージを抱いている。安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、これは現在社会では幻想でしかない!」
「私は『自立と共生』を唱えてきた。安全保障であれ何であれ、自分のことは自分でするのが当たり前のこと。」
「ただ、それ以上の、世界平和の維持・紛争解決について、国際社会の共同の中で解決していく。すなわち、国連を中心にして解決する、という理想に基づいて日本国憲法は作られている。日本はその理想を追い求めるべきである」
「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。安倍氏はそこが抜けているのと、自分のことは自分でというのを戦前の軍事大国としての日本にリンクしたイメージをもっている」
「今度の集団的自衛権（の問題）も、集団的であれ個別的であれ自衛権に変わりない。当然、国連憲章にも定められているし、自衛権を持っているのは当たり前だが、日本は憲法第９条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国の紛争については、自衛権の発動は認められていない。」
「国際協調の中で、国連を中心にして解決を図っていくことが、憲法の理念であり、理想である」
──集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。
「この問題は、解釈する余地がない。」
「第９条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない」
と書いてある。
解釈する余地がない。
条文に書いてない時に、権力者たちによって新たな解釈が生まれる。
安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなってしまった。
これは、９条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。
安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法９条改正を発議すればよいことである!
私は、国連の平和活動には日本は協力すべきだ、という意思は一貫して変わりない!
安倍政権が長期政権になる可能性は、無い!
国民のためにならないし、国のためにもならない!
何より国際情勢が楽観できない!
長期政権を阻むのは、経済的な問題だろう。
政治と経済は裏表だから、分けることはできない。
今の世界経済が必ずしも楽観できないからである!
また９月衆院解散・総選挙の可能性はない!
滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。
年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率１０％引き上げの判断などが控えている。
国内情勢だけでこれだけ大きなものがあるのに、今年選挙をすると混乱が生じる。
そこをなんとかくぐり抜けていけば、もしかしたら、来年の夏まで持つだろう。
かりに来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。
そうすると、解散・総選挙するかもしれない。
ただし、安倍氏は、もうピークを越え、今は下り坂であり、この坂の角度が大きいか、小さいかという話だけだ!
転載
集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が、活発になってきた。安倍晋三首相は、４月にも行使容認のための憲法解釈変更を閣議決定する方針だったが、連立相手の公明党が慎重な姿勢を崩さず調整が難航。党内からも異論が噴き出す状況となっている。
集団的自衛権の行使については、戦争放棄を定めた憲法９条との兼ね合いで「行使は許されない」とする解釈が、歴代内閣において確立されてきた。集団的自衛権の行使が「国を守るための必要最小限の範囲を超える」と解されるためだ。しかし、「戦後レジームからの脱却」が持論の安部首相は、この積み重ねられた歴史を塗り変えたいらしく、なんとしても閣議決定に持ち込む構えだ。
そうした中、天皇皇后両陛下が、昨年のそれぞれのお誕生日に憲法についてのお言葉を述べられ、先月21日には皇太子殿下も「憲法遵守」を明言された。
安部首相はこの国の象徴である天皇陛下や殿下のご意志を、どう受け止めるのか――。
重い両陛下のお言葉
昨年12月18日、天皇誕生日に際する記者会見において、陛下は次のように述べられた。
『80年の道のりを振り返って、特に印象に残っている出来事という質問ですが、やはり最も印象に残っているのは先の戦争のことです。私が学齢に達した 時には中国との戦争が始まっており、その翌年の12月８日から、中国のほかに新たに米国、英国、オランダとの戦争が始まりました。終戦を迎えたのは小学校 の最後の年でした。この戦争による日本人の犠牲者は約310万人と言われています。前途に様々な夢を持って生きていた多くの人々が、若くして命を失ったこ とを思うと、本当に痛ましい限りです。
戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います。戦後60年を超す歳月を経、今日、日本には東日本大震災のような大きな災害に対しても、人と人との絆を大切にし、冷静に事に対処し、復興に向かって尽力する人々が育っていることを、本当に心強く思っています』
また皇后陛下は、昨年のお誕生日に際し、憲法について文書の中でこう述べられている。
《５月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら、 かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布（明治22年）に 先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います》
皇太子殿下は「憲法遵守」を明言
さらに、皇太子殿下が、今年２月21日のお誕生日に際し、会見で次のように述べられた。
『日本国憲法には「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定されております。今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております』
両陛下、さらには皇太子殿下までが、そろって憲法に言及されるというのは極めて異例。改憲に向けて前のめりになる安部政権に対し、憂慮された末のご発言だったと見るのが自然だろう。とくに、天皇陛下の『平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り」というお言葉は、現行憲法の意味を示された重要な部分だといえよう。
皇后陛下のお言葉も同様で、憲法に対する国民の熱い思いをご紹介されることで、現行憲法の不可侵性をお示し下さったものだろう。
皇太子殿下は、さらに踏み込んだ形で『今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。今後とも、憲法を遵守する立場に立って』と述べられている。いずれも“憲法を守る”という確固たるご意志に基づく発言であり、そこに議論の余地はない。
解釈改憲に突き進む安倍
翻って、安倍首相はどうか。集団的自衛権の行使容認に向けて、着々と歩みを続けてきたが、これは、歴代内閣の方針を真っ向から否定し、憲法の解釈を変えることを意味している。いわゆる解釈改憲だ。
どう言いつくろっても、安倍政権がやろうとしているのは、事実上の改憲。これが許されれば、本当の憲法改正など必要なくなる。時の総理が９条の解釈を変えるといえば、戦争さえも始められるわけだ。これは、明らかに、現行憲法の大切さを説かれている天皇皇后両陛下や、皇太子殿下の御心に背く行為だろう。
安倍首相は、憲法改正を声高に叫び、諸外国の思いを無視して靖国神社に参拝した。右寄りからは拍手喝采だろう。その右寄りの人々は、ことのほか皇室を重んじる。しかし、解釈改憲が両陛下や殿下の意に反するものであることに気付いていない。滑稽と言っても過言ではあるまい。
自民党は、平成24年４月、平成17年の同党改正案に修正を加える形で「日本国憲法改正草案」を公表した。安部政権が目指す最終目標だ。その草案では、現行憲法の第一条「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」を「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」と変えている。天皇陛下を重んじる姿勢を改めて示したものだろうが、安倍晋三首相は、元首と仰ぐ天皇陛下や皇后陛下、さらには皇太子殿下の思いをも踏みにじろうとしているのである。安倍氏が好む戦前なら、「不敬罪」にあたるのではないか。
ついでにもう一つ。天皇陛下は、靖国神社を親拝されていない。昭和天皇は1975年を最後に、今上天皇は即位以来だ。1978年のA級戦犯合祀が原因であることは言うまでもあるまい。安倍首相は、靖国参拝を「あたりまえのこと」だという。同じことを、陛下に対して言えるのだろうか……？
以上
結論としては、戦争への道筋は不必要!
侵略戦争反対!
である!
